八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
これまでにも臨時財政対策債について何度か質問してきましたが、当局の答弁の、臨時財政対策債の元利償還額は、その全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、交付税措置されるとの説明は、総務省の焼き写しでしかありません。 私が繰り返し主張してきたのは、後年度に地方交付税措置されるとはいえ、臨時財政対策債の債務を返済するのは、発行体である八戸市です。
これまでにも臨時財政対策債について何度か質問してきましたが、当局の答弁の、臨時財政対策債の元利償還額は、その全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、交付税措置されるとの説明は、総務省の焼き写しでしかありません。 私が繰り返し主張してきたのは、後年度に地方交付税措置されるとはいえ、臨時財政対策債の債務を返済するのは、発行体である八戸市です。
の道路新設改良事業債、港湾整備事業負担金債、都市計画事業負担金債、同じく６目繰越明許費分の道路新設改良事業債、橋りょう整備事業債、都市計画事業債、次の100ページに参りまして、８目３節の新美術館整備及び公会堂・公民館耐震改修等に係る社会教育施設整備事業債は現年度分、繰越明許費分及び継続費逓次繰越費分、同じく８目１節及び２節繰越明許費分の冷房設備設置事業に係る小・中学校施設整備事業債、９目１節の臨時財政対策債
ただし、この残高には３月補正予算で計上済みでありますが、国の特例措置として将来の臨時財政対策債の償還に充てるため、追加交付された普通交付税の増額分12.4億円が含まれておりますので、その特例分を差し引いた基金残高は59.1億円となるものでございます。
一方、市債発行額は49億3480万円で、臨時財政対策債の減少により43.7％減少したものの、令和３年度決算見込みの市債残高は前年度比30億円増の1176億円と過去最高の水準となる見込みで、極めて危機的な状況であり、人口減少の中、将来世代への負担を強いない財政運営が喫緊の課題であります。
八戸駅新観光案内所整備等に係る観光施設整備事業債、新産業団地整備事業債、７目１節の道路新設改良事業債、橋りょう整備事業債、同じく２節の港湾整備事業債、３節の都市計画事業債、４節の公営住宅建設事業債、次の44ページに参りまして、９目１節の小学校施設整備事業債、２節の中学校施設整備事業債、３節の是川縄文の里整備等に係る社会教育施設整備事業債、同じく４節の新井田インドアリンク等の社会体育施設整備事業債、10目１節の臨時財政対策債
公会堂事業基金積立金、是川縄文の里整備基金積立金、南郷地域活性化基金積立金、スポーツ振興基金積立金、協働のまちづくり推進基金積立金、奨学ゆめ基金積立金、震災復興基金積立金、地域振興基金積立金、屋内スケート場事業基金積立金、新美術館整備基金積立金、史跡根城跡整備基金積立金でございまして、積立ての額ですが、財政調整基金積立金は２億円の増額、市債管理基金積立金は12億4000万円の増額で、これは将来の臨時財政対策債
あわせて、国の補正予算で増額された普通交付税において、将来の臨時財政対策債の償還に充てるための経費が措置されたことから、当市では追加で交付された12.4億円を市債管理基金に積立てすることとし、この結果、３月補正予算後の基金残高は50.5億円となる見込みであります。
また、市債は、大型施設の整備事業が前年度で終了したこともあり、前年度比マイナス38億2620万円、市債発行額は49億3480万円で43.7％減、臨時財政対策債も38億円減少していることから、良好な状況に見受けられます。
一方、当市における普通会計の2020年度決算では、年度末の市債残高は801億円で、臨時財政対策債を含めると1238億円に上り、2014年度の941億円と比較して297億円もの増加となっています。
水産物供給施設整備事業債は、次の100ページにわたりますが、現年度分及び継続費逓次繰越分、６目１節の道路新設改良事業債は現年度分及び繰越明許費分、次の101ページに参りまして、８目３節の新美術館整備及び公会堂・公民館耐震改修等に係る社会教育施設整備事業債は、現年度分及び継続費逓次繰越分、同じく８目、繰越明許費分のトイレ改修に係る小・中学校施設整備事業債、次の102ページに参りまして、９目１節の臨時財政対策債
最後に、市債残高については、実質的に普通交付税の振替である臨時財政対策債を除く、いわゆる建設事業債等の残高で申し上げますと、平成16年度末の860億円に対し、令和２年度末は709億円に減少しております。 これらの財政指標は、市長就任当時と比較し、いずれも改善傾向にあり、財政健全化指標及び基金残高については、第７次大綱に掲げる基準をクリアしている状況にあります。
津波等防災、コロナ禍の避難所体制、第10款教育費及び関連議案では、ブックセンター事業、図書館、幼保小連携推進事業、長根屋内スケート場の光熱水費、社会体育振興費、長根屋内スケート場、スケート競技用具購入補助金、ＹＳアリーナの一般開放時間、教員の資質向上のための研修等、教室環境の改善、新田城跡の調査、学校司書、いじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題等専門委員会の取組内容について、歳入では、地方交付税、臨時財政対策債等
◆山名 委員 新年度の市債でありますけれども、87億6100万円ということで、そのうち臨時財政対策債が49億円ということで、前年度比14億3100万円増となっています。この臨時財政対策債が負債の55.9％を占めていることについて、どのように考えていけばいいのか伺いたいと思います。 ◎保坂 財政部次長兼財政課長 お答え申し上げます。
そうした中、令和３年度の地方財政対策では、地方交付税の原資となる法人税等の国税の大幅な減収に対して、国の一般会計による加算などで最大限補填した結果、交付税総額は前年度を0.9兆円上回る17.4兆円、また、臨時財政対策債は前年度を2.3兆円上回る5.5兆円となり、一般財源総額は確保されることとなりました。
この市税の減収分につきましては、地方特例交付金や地方交付税、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債などで一定程度補えるものと見込んでおりますが、今後も新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、厳しい状況にあるものと考えております。 このような中で、令和３年度予算案につきましては、制約を余儀なくされている市民生活や地域経済の早期回復に向けた取組を軸に、優先順位を見極めて編成いたしました。
次に、第４条の地方債の補正につきましては、少し飛びますが12ページを御覧いただきまして、第４表でございますが、表の上段社会福祉事業から下段の臨時財政対策債まで、それぞれ表の右側補正後の限度額に変更するものでございます。 それでは、72ページを御覧いただきまして、補正予算の内容につきまして御説明申し上げます。
こうしたことからも、臨時財政対策債が増加することが予想されます。財政調整基金についても給付の余剰分ということで本議会に7.4億円戻し入れをするということで補正予算が提案されておりますけれども、現在の基金残高は3.4億円でありまして、年度当初の半分程度ということになると思います。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２．地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３．令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても地方消費税を含め弾力的に対応すること。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。