十和田市議会 2022-11-25 11月25日－03号
それはさておき、大事なものは今の病院経営と今後の見通しです。経営改革を指導してくれた長先生たち有識者は、診療部門別の損益を明らかにしなさいとうるさく指摘をしましたが、まだ見たことがありません。 体調が悪くて病院に行けば、まずはあちこち検査をします。その検査結果を分析して治療に当たります。判断が難しいときは精密検査をします。 病院経営も、病気に例えれば同じことです。
それはさておき、大事なものは今の病院経営と今後の見通しです。経営改革を指導してくれた長先生たち有識者は、診療部門別の損益を明らかにしなさいとうるさく指摘をしましたが、まだ見たことがありません。 体調が悪くて病院に行けば、まずはあちこち検査をします。その検査結果を分析して治療に当たります。判断が難しいときは精密検査をします。 病院経営も、病気に例えれば同じことです。
今後も新型コロナウイルス感染症への対応に精いっぱい取り組んでいくとともに、当院の基本方針にある良質な医療は健全な経営の上に成り立つという自覚を持って病院経営を行い、地域中核病院として、引き続き医療の質の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上で概要の説明を終わります。
○副議長（野月一博） 工藤議員 ◆14番（工藤正廣） いや、ちょっと、あえてこの相殺はどうのこうの言わないのですけれども、いわゆる今までもこういう病院経営については全部適用ですよね。これは、平成22年に市長がこれを我々に提案して、議決をして、いわゆる全適に移行したという経緯があるのです。いわゆる病院改革をこういう方法でやってほしいと、それを我々議会も承認にしたわけです。
経営環境においては、上十三地域医療圏における中核病院として安全で質の高い医療を提供する重要な役割を求められる中、医師不足や少子高齢化に伴う医療需要の変化への対応、老朽化した医療機器の更新や病院設備の改修に伴う経費の増大など、病院経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
県の処理方針において、病院経営に関してはそれぞれの設置主体が自主的に健全化を推進すべきであり、経営に対する財政支援は行わないとの回答が継続して示されていることから、要望内容を見直し、新たに地域医療への支援の充実について要望することとしたため、取りやめるものでございます。
一方、新型コロナ患者を受け入れることにより、他の疾病患者の受診や入院が激減するなど病院経営を圧迫するために、民間の医療機関ではコロナ患者の受入れに慎重にならざるを得ない実態があります。 こうした状況を踏まえ、国立病院の機能強化や適正な人員配置などを求める陳情、請願などが全国の自治体で取り上げられてきました。
その後小山田市政に替わり、有識者による市立中央病院経営改革検討委員会を立ち上げ、公認会計士である病院経営アドバイザー、長隆氏を会長とする、そうそうたるメンバーによって市立中央病院の経営の実態が明るみになりました。
処分費用について、現状の病院経営を考えると少しでも経費を抑えたいという考えも一つだと思います。ただ、人件費を考えると、各部署でのシュレッダー作業や運搬などの時間は、その分をより生産性のある業務にかけるほうが効率的なのではないかというのも一つの考えとしてあると思います。 そこで伺いますが、出張シュレッダー車の導入はご検討されておりましたでしょうか。
これらの要望に対し、県からは一貫して、自治体病院機能再編成に係る先進的な取組や政策医療の機能強化以外の病院経営に関しては、それぞれの設置主体が自主的に健全化を推進すべきであることから、経営に対する財政支援は行っていない。
したがいまして、貴院の医療体制の逼迫さは重々伺いすることはできますが、国からの一定の支援を受けている組織でございますので、病院経営の課題につきましては、独立行政法人組織として機構内のネットワークにおきまして議論を加速し、強固に国に働きかけを行うべきと考えます。その議論がなされる中で動向を見極めながら、また当市の状況に鑑みた中で、また再度判断したいと考えますので、継続審査でお願いいたします。
私たちが言っているのは、病院経営をして黒字にすると。そして、市の持ち出しを少なくして累積欠損金なり、市民の負託に応えていくというのが俺は目的であると思うのです。それが何らなされていないで、こんな小手先のような、私たちに全員協議会で示すようなことでは私は駄目だと思うのです。いま一度、いま一度病院事業管理者としての経営手腕をここでちょっと言ってくれるか。
病院経営改革について伺います。 病院改革について、多くの議員が質問しております。132億円の欠損金を早く解消して、健全経営をしてほしい、その願いからだと思います。この欠損金額は、恐らく全国の自治体病院の中でもワーストテンに入る金額だと思っております。普通は民間経営だと、倒産の状態と言っても過言でありません。 将来病院経営を安定させるためには、累積欠損金があってはならないのであります。
地域医療の推進については、青森県地域医療構想を踏まえた「病院改革プラン」の策定に取り組むとともに、地域医療連携推進法人の参加病院として、地域医療の機能分担及び業務の連携を推進し、医療の質の向上、病院経営の健全化を図ってまいります。また、弘前大学への寄附講座の設置により、医師の確保を図ってまいります。
今後も新型コロナウイルス感染症への対応にも精いっぱい取り組んでいくとともに、当院の基本方針である良質な医療は健全な経営の上に成り立つという自覚を堅持し病院経営を行い、地域中核病院として、引き続き医療の質の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上で概要の説明を終わります。
そこで、病院経営の立て直しを掲げた小山田市政が誕生しました。市長は、直ちに長隆さんら病院経営の専門家を全国から集め、経営改革に取り組みました。
経営環境においては、上十三地域医療圏における中核病院として安全で質の高い医療を提供する重要な役割を求められる中、医師不足や少子高齢化に伴う医療需要の変化への対応、老朽化した医療機器の更新、さらには感染症指定医療機関として新型コロナウイルス感染症等の患者受入れなど、病院経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
次に、病院経営について。 主要な医療機器などを購入、買い換える際の手順についてお伺いいたします。 中央病院は、2009年７月にグランドオープンですので、順次設備の更新が行われていることと思います。医療機器を購入する場合、他の病院では必要性、採算性を十分に検討し、複数メーカーを競わせて、できるだけ安く購入しているとのことです。
また、新型コロナ患者の受入れは、受け入れることによってその他疾病患者の受診、入院が激減するなど病院経営を圧迫することから、民間医療機関では慎重にならざるを得ない実態も明らかになりました。このように経営問題等を考えれば、新興感染症の患者受入れは公的医療機関が中心に行わざるを得ないのが現状です。 国民の命と健康を守るのは国の責務です。
また、新型コロナ患者の受入れは、受け入れることによってその他疾病患者の受診、入院が激減するなど病院経営を圧迫することから、民間医療機関では慎重にならざるを得ない実態も明らかになりました。このように経営問題などを考えれば、新興感染症の患者受入れは公的医療機関が中心に行わざるを得ないのが現状です。 国民の命と健康を守るのは国の責務です。
さらに、またそこに医師が減り、病院経営が悪くなると、いろいろ改革委員会等を立ち上げるなど、議会でも議論、多くの議員から改革提案がなされてまいりました。しかし、その答弁には「質の良い医療提供」、これは当たり前だと思いますけれども、医師の増員で改善する、そのような答弁に思われます。特に産科の確保ができそうな答弁を頂き、誰もが期待を持ったのではないかと思います。私だけではないと思います。