八戸市議会 2021-12-14 令和 ３年１２月 定例会－12月14日-03号
国では、デジタル社会の構築を重要政策として位置づけ、本年９月１日に設置したデジタル庁を司令塔に、行政のデジタル化の遅れを解消し、国民に利便性の高い行政サービスを提供するため、国と地方自治体との間で異なる情報システムの標準化、共通化やマイナンバーカードの活用拡大、地方自治体における行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡの利用促進など、行政のデジタル化を強力に推し進めていくことにしております。
国では、デジタル社会の構築を重要政策として位置づけ、本年９月１日に設置したデジタル庁を司令塔に、行政のデジタル化の遅れを解消し、国民に利便性の高い行政サービスを提供するため、国と地方自治体との間で異なる情報システムの標準化、共通化やマイナンバーカードの活用拡大、地方自治体における行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡの利用促進など、行政のデジタル化を強力に推し進めていくことにしております。
国では、デジタル改革を強力に推進していくため、デジタル改革関連法案を今国会に提出し、司令塔となるデジタル庁の創設をはじめ、デジタル社会の基礎となるマイナンバーカードの活用拡大、デジタル社会の形成を図るための関係法令の整備、地方自治体基幹システムの統一、標準化などを進めるとしております。
こうした背景もあり、菅首相は、デジタル社会の構築を重要政策として位置づけ、デジタル庁の設置をはじめ、国や自治体間で異なる情報システムの標準化、マイナンバーの活用拡大などのデジタル改革関連６法案が今国会に提出されたところであります。
また、県におきましては、市も参画しております青森県花のくにづくり推進協議会と連携し、公共施設等における花卉の活用を拡大する取組を支援する「公共施設等における花きの活用拡大支援事業」や、県産花卉を使ったフラワーアレンジメントを一般の方が通常より安く購入できる「あおもりの花・特得ウィーク」を実施しております。
Ａ棟が稼働して４年、５年となりますけれども、本当に苦労して出口が見えないような思いで私も話を聞きましたけれども、Ａ棟の利活用拡大会議を設置して、今まで何度か会議を開催されてきたと思っていますけれども、開催状況と中身について聞かせてください。 ◎茨島 水産事務所副所長 田端委員の質問にお答え申し上げます。
◆田端 委員 私もＡ棟の利活用については、各団体、また市が中心になって利活用を格段に上げていくべきだという思いできていましたけれども、報道では、今、ちょうどブランドサバが揚がり始めたということが伝えられていましたけれども、今までも水産事務所のほうでは、さまざまな努力をされてきていると話は聞いていましたけれども、利活用拡大の取り組みと、それからことしの今までは報道では３％から1600トン余りということが
そこで、１点目、ＬＮＧの当市における利活用拡大、アとして現状、イとして将来展望について伺います。 ２点目は当市の再生可能エネルギー産業のアとして現状、イとして市の支援について伺います。 ３点目はポスト八戸北インター工業団地について、アとして必要性の認識、イとして今後の体制構築への考え方について伺います。 第４に水産行政について、１点目はハサップ事業の推進についてであります。
市民等への周知につきましては、大学においては、現在、ホームページにより一般の方々に対する国際交流ハウスの利活用に関する周知を図っておりますが、さらなる周知が必要とのことから、平成24年度はリーフレットを作成し、市民や関係機関に広く周知するほか、年度計画で国際交流ハウスの利活用拡大策の検討に着手することを位置づけ、地域社会への振興に寄与するため、今後はさらなる大学施設の活用を図ると聞いております。
今年度既に国際芸術センター青森を活用いたしました講義が大学の一般教養課程に取り込まれており、今後におきましても、教育課程においてさらなる利活用拡大策を講ずる予定となっております。