八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録
(2) 議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(2) 議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
八戸市都市公園条例は、都市公園法その他法令に基づく都市公園の設置及び管理に関し、必要な事項を定めたものでございます。 １、改正の理由でございますが、新井田公園テニスコートが６面から８面に増設されたことに伴うコートの貸切り料金の改定と、令和４年度に整備が完了した、すずかけ公園を都市公園として設置することに伴い、当該公園を条例に規定するためのものであります。
ただし、業務の開始後において、関係法令を遵守しない場合や業務の実施につき著しく不適当と認められる場合は、八戸市地域包括支援センター運営協議会の意見を聴取した上で、期間の満了前に契約を解除する場合がございます。 次のページを御覧ください。 (2)単年度の委託料予定額でございますが、２億3875万円以内となっております。こちらは、12日常生活圏域における委託料上限価格の合計となっております。
改正前の現在の条例で定めております表の右側①法令秘情報につきましては、その理由が新たに分類した①から⑤のいずれかに該当することとなるほか、個人情報では、インターネットやスマートフォンの普及拡大等を踏まえた例示を追加いたしました。 なお、現在の条例で規定している表の右側⑦の任意提供情報につきましては、新たな分類の②法人等情報に含める形で規定いたします。
次に、基本計画で示した内容について、法令や敷地の条件等を踏まえながら、基本的な図面としてまとめた基本設計、基本設計に基づき実際の工事を考慮した上で詳細な図面を作成するとともに、具体的な工事費の積算を行う実施設計を経て、着工という流れを想定しているものでございます。 資料の説明につきましては以上でございます。 ○中村 委員長 ただいまの説明について御質問ありませんか。
まず、南郷コミュニティ交通運行事業につきましては、来年４月からの新年度分の運行について、今年度内に入札及び道路運送法などの関係法令等に基づく諸手続が完了していなければならず、その手続に３か月近く日数を要することから、債務負担行為を設定するものでございます。限度額は2098万4000円としており、期間は令和４年度から令和５年度まででございます。
議員御案内の東京都港区を含む東京23区内では助成制度を設けている区が約７割に対し、中核市では１割に満たない状況であり、助成制度を実施しない理由としては、法令等の裏づけがないことが最多となっております。また、当市では健康診断や人間ドックの検査項目に聴力検査が含まれており、市民が聴力検査を受ける体制が整っております。
市といたしましては、国の法令改正等の動向を注視しながら、周知方法も含めた検討を行い、来年４月からの実施に向けて、正確な情報提供に努めてまいります。 私からは以上です。 ○副議長（松橋知 君）教育長 ◎教育長（伊藤博章 君）私からは、教育行政についての３点の御質問にお答え申し上げます。 最初に、不登校児童生徒の現状と対応についてお答え申し上げます。
次に、基本計画で示した内容について、法令や敷地の条件等を踏まえながら、基本的な図面としてまとめた基本設計、基本設計に基づき実際の工事を考慮した上で、詳細な図面を作成するとともに、具体的な工事費の積算を行う実施設計を経て着工という流れを想定しているものでございます。
その結果、各会計とも、決算書等は関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、予算の執行状況につきましても適正に行われているものと認められました。
会計係においては、予算執行課の決裁後の支出命令書、請求書、契約書等の証拠書類の提出を受け、支出負担行為が法令または予算に違反していないか、債務が確定しているかを確認するとともに、支出内容及び支払い先が適正であるかなどを審査した上で支出決定を行っております。
この審査に当たっては、各会計歳入歳出決算書、決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況を示す書類につきまして、関係法令に準拠して作成されているか、予算が適正かつ効率的に執行されているか、財産の管理及び基金の運用は適正であるか等に主眼を置いて実施いたしました。
次に、９の着工までの流れでございますが、上から順に、八戸市体育館の建て替えに関する基本的な考え方をまとめた基本構想を今年11月を目途に策定予定でございまして、次いで、基本構想でまとめた内容について整理し、より詳細な規模、仕様及び設備等をまとめた基本計画を策定し、次いで、基本計画で示した内容について、法令や敷地の条件等を踏まえながら基本的な図面としてまとめた基本設計、基本設計に基づき、実際の工事を考慮
このように、農業委員会業務については法令等でその役割が示されていることから、議員ご提案の農業委員会活動に関する条例については現時点で制定する考えはございませんが、農業経営体の減少や遊休農地の増加など、農地利用の課題解決に向けて、農業委員、農地利用最適化推進委員が役割を果たしていくよう努めてまいります。
法令に基づいた厳格な管理の下に安全に処理されており、料金は大体100キログラム程度ですと5,000円の費用で、所要時間は大体10分程度ということです。330キロであっても、30分程度で終わるというようなところになります。 処分費用について、現状の病院経営を考えると少しでも経費を抑えたいという考えも一つだと思います。
個別接種においては、関係する法令が改正、施行された先月25日以降、医療機関ごとに順次、３回目接種と並行して４回目接種を開始しておりますが、接種間隔が３回目接種から５か月以上であることを踏まえると、４回目接種が本格化するのは７月からであると見込んでおります。 また、集団接種については、７月までは３回目接種を継続し、８月から４回目接種を開始することとし、現在、調整を進めているところであります。
考え方としては、精神医療等については、法令上、都道府県が医療提供体制の主体とされ、精神医療等を担う公的病院に県が財政支援を行った場合は、国の特別交付税措置を受けられるため、このような不採算医療を担う公的病院に対して財政支援をお願いするというものであります。
その主な取組を申し上げますと、政策、方針決定に女性の意見を反映する機会の提供や女性の意欲と能力を高めるための講座の開催、職業相談などのキャリアアップ支援のほか、雇用における男女の機会均等に関する法令や女性活躍に積極的な企業に対する認証制度の周知、男性の家事・育児への参画を促すイベントなどを実施することとしており、これらの取組を通じて男女格差の解消が図られていくものと考えております。
現在、当市で管理している公営住宅は、整備の目的や基となった法令等により、市営住宅、改良住宅、地域特別賃貸住宅、特定公共賃貸住宅、若者定住促進賃貸住宅の５種類の住宅がございます。 市営住宅は公営住宅法に基づき建設した住宅、改良住宅は住宅地区改良法に基づき建設した住宅であります。
最後に、今後の対応でございますが、本処分を受け、全職員に対し、綱紀粛正の通知を既に行っておりますが、今回の事案を職員全体の問題として強く自覚し、今後このようなことを起こすことのないよう、法令遵守、綱紀粛正について引き続き指導徹底を図ってまいります。 以上で報告を終わります。 ○藤川 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。