八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
また、令和５年度の機構改革において、グリーン社会の実現に向けた取組と市民ニーズに即した環境施策の推進を図るため、ごみ処理の適正化や省エネルギーの普及促進等の市民生活に密接に関わる取組への市民の理解を促進し、着実に進めていく観点から、市民防災部と環境部を統合し、市民環境部を新設するところであります。
また、令和５年度の機構改革において、グリーン社会の実現に向けた取組と市民ニーズに即した環境施策の推進を図るため、ごみ処理の適正化や省エネルギーの普及促進等の市民生活に密接に関わる取組への市民の理解を促進し、着実に進めていく観点から、市民防災部と環境部を統合し、市民環境部を新設するところであります。
グリーン社会の実現に向けた取組と、市民ニーズに即した環境施策のさらなる推進を図るため、市民防災部と環境部を統合するとともに、市民環境部を新設し、ごみ処理の適正化や省エネルギーの普及促進など、市民生活に密接に関わる取組を市民一人一人の理解を得ながら、着実に推進してまいります。 最後に、都市整備部の再編であります。
続いて、(5)の市民環境部の新設は、グリーン社会の実現に向けた取組と市民ニーズに即した環境施策の推進を図るため、ごみ処理の適正化や省エネルギーの普及促進等の市民生活に密接に関わる取組への市民の理解を促進し、着実に進めていく観点から、市民防災部と環境部を統合し、市民環境部を新設するものであります。
このような状況を踏まえ、当市におきましては、今後、中小企業向けの省エネセミナーを開催し、省エネ診断の普及促進を図るとともに、必要に応じて高効率な省エネ設備等の導入に活用できる国の補助事業を紹介するなど、中小企業における脱炭素化の取組を支援してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
カーボンニュートラルに向けては、今ある技術で、できることから取組を進めていきたいと考えており、太陽光発電設備の普及促進は選択肢の一つでありますが、一方で設置場所や将来の廃棄方法等について課題もあることから、今後はそれらも踏まえながら検討を進めてまいります。 次に、エコカー推進についてお答え申し上げます。
次は、環境政策について、１点目にマイボトルの普及促進について伺います。 プラスチックは私たちの生活に必要不可欠な素材である一方、海洋汚染をはじめとする様々な環境問題の原因にもなっております。
私も消費者の一人として、食の安全の観点から、これまでも、今、政府で出した中身についての農業の在り方について、議会で幾つか取り上げてきた経緯があるわけですけれども、まず、環境保全型農業普及促進事業ということで、これはＳＤＧｓ対応の農業の在り方の本当に入り口であるかと思います。
まず、圏域全体の経済成長のけん引について、大きく４つございますが、圏域全体での企業誘致の促進やデジタル人材などの多様な人材が活躍し、誰もが安心して働き続けられる環境整備、ＩＣＴ技術を活用したスマート農林水産業の普及促進等による生産性向上、農業水産物・加工品など地域ブランドの維持・強化による販路拡大、そしてＶＩＳＩＴはちのへとの連携強化を図り社会の変化に柔軟に対応した広域観光を展開することを述べてございます
具体的には、国が策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を踏まえ、基幹業務システムの標準化やマイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化の推進などに取り組んでまいりました。
集合処理区域以外の住居が散在している郊外地域においては、設置に迅速な対応が可能で費用対効果が見込まれるため、平成19年度からＰＦＩ事業で市町村設置型により浄化槽整備事業を行っており、普及促進に努めているところであります。郊外地域におきましては、今後も浄化槽整備事業の継続により、効果的、効率的な整備を推進してまいりたいと考えております。 最後に、水道事業の民営化についてのご質問にお答えします。
汚水処理施設については、水環境保全に寄与する重要なインフラ施設であり、各汚水処理施設の特性を生かした一層の普及促進が求められています。当市の生活排水処理の事業は５つあり、公共下水道事業、農業集落排水事業、小規模集合排水事業、特定環境保全公共下水道事業、浄化槽整備事業であります。地域住民の生活環境のための整備課題は多くあります。 質問の１つは、生活排水処理の現状についてお聞かせください。
２点目はヘルプマークの普及促進について伺います。 ヘルプマークは、障がいや疾患などがあることが外見からは分からない人が、支援や配慮を必要としていることを周囲に知らせることができるマークであり、平成24年10月に東京都で始まったヘルプマークの配付の取組は、今や全国各地へと広がりを見せております。
したがいまして、合併処理浄化槽の普及促進については、市街化調整区域において単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切替え工事費に対する補助金や既設単独処理浄化槽の撤去費に対する補助金を活用しながら合併処理浄化槽への転換を図ってまいります。 私からは以上でございます。
マイナンバーカードの普及促進とキャッシュレス決済の基盤構築を目的として、マイナポイントが実施されております。そして、その申請も、今月の３月末で終わって、ポイントの付与が９月末に延長されたと伺っております。その中で、現在のマイナンバーカードの取得率と、15歳以下の、いわゆる中学生以下の取得率を教えていただきたいと思います。
(2)マイナンバーカードの普及促進について。 国では、デジタル改革を強力に推進していくため、デジタル改革関連法案を今国会に提出し、司令塔となるデジタル庁の創設をはじめ、デジタル社会の基礎となるマイナンバーカードの活用拡大、デジタル社会の形成を図るための関係法令の整備、地方自治体基幹システムの統一、標準化などを進めるとしております。
そこで、来年度は、文部科学省の学習者用デジタル教科書普及促進事業を活用し、まずはデジタル教科書を使ってみるというところから始め、デジタル教科書と紙の教科書のそれぞれの特性や強みを生かした学習方法と効果的な活用について研究してまいります。 私からは以上であります。 ○議長（森園秀一 君）伊藤議員 ◆27番（伊藤圓子 君）市長、教育長、そして各部長、本当にありがとうございました。
マイナンバーカードの普及につきましては、国は令和４年度末を目標に、ほぼ全国民に行き渡るよう取組を推進しているところであり、当市におきましては、令和３年１月末の申請率は26.3％となっており、昨年７月に設置したマイナンバーカード普及促進対策室において、出張申請受付の強化を進めているところであります。
12節委託料251万3000円の増額は、ＩＣカード導入における普及促進のための各種広報業務等委託料、18節負担金補助及び交付金１億7248万7000円の増額は、路線バスへの地域連携ＩＣカード導入推進補助金として、八戸市交通部及び岩手県北自動車株式会社南部支社への補助金が主なものでございます。 以上で説明を終わります。 ○寺地 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
今、分かっていることは、例えば、文部科学省は来年度、令和３年度の予算要求にデジタル教科書の普及促進事業など、52億円を要求しています。恐らくこれが通ると、各教育委員会にもいろいろ流れてくると思っています。 そこで、その予算確保について、その考えをお示しください。
○市民生活部長（森岡欽吾） 私からは、マイナンバーカード普及促進のための取組についてお答えいたします。 市では本年７月に、マイナンバーカード普及促進対策室を市民防災館の４階に設置し、交付申請や更新手続に係る窓口を拡充するなど、マイナンバーカードの普及促進体制を強化してまいりました。