八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
人口約200万人を抱え、北海道内で一極集中している札幌都市圏の路線や、札幌と旅行需要が極めて高い新千歳空港を結ぶ路線も含め、北海道全ての路線が赤字ですので、これらを全て廃止するというのは極論で、現実的ではありません。こうした実態を踏まえ、私たち地方自治体政治の世界でも全国的な課題として議論を深めるべきだと考えています。
人口約200万人を抱え、北海道内で一極集中している札幌都市圏の路線や、札幌と旅行需要が極めて高い新千歳空港を結ぶ路線も含め、北海道全ての路線が赤字ですので、これらを全て廃止するというのは極論で、現実的ではありません。こうした実態を踏まえ、私たち地方自治体政治の世界でも全国的な課題として議論を深めるべきだと考えています。
加えて、感染症の影響により大きく減少した当市の観光客数は、国や県の観光需要喚起策により国内旅行需要が増加しており、今後は、水際対策の緩和に伴うインバウンド需要の回復のほか、大規模会議や大会の再開により増加することが見込まれております。
概要ですが、新型コロナウイルス感染症の影響等により旅行需要が落ち込んでいる中、新たな旅のスタイルへの対応や、地域の観光資源の魅力の再発見など、将来的な訪日外国人旅行者の誘致に寄与することや、消費の拡大を図ることなどを目的に実施するものでございます。実施期間は令和４年10月11日から12月27日までとなっております。
概要ですが、新型コロナの影響で落ち込んでいる県内旅行需要の創出を図るため、旅行費用等を補助するものでございます。 実施期間ですが、ゴールデンウィークを除く４月11日から今月末の終了予定となっております。 割引補助額につきましては、１人１泊当たり最大5000円、加えて2000円分のクーポンを配付するものであります。 利用対象者は、東北６県と北海道の居住者となっております。
概要ですが、新型コロナの影響で落ち込んでおります県内旅行需要の創出を図るため、県内旅行の費用を補助するものであります。 実施期間は、ゴールデンウィークを除く今年４月11日から今月末までとなっております。 割引補助額につきましては、１人１泊当たり最大5000円と2000円分のクーポンであります。 利用対象者は、東北６県、それから北海道の居住者となっております。
初めに、観光産業の現状でありますが、御答弁にあったとおり、行動制限のないゴールデンウイークは当市においても回復基調にあったようですが、全国的にもゴールデンウイーク後も新型コロナの感染が拡大しなかったことで、シニア層を中心に旅行需要は堅調だったようです。引き続き感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図りながら、観光産業の活性化を推進していただくことを期待します。
青森県おでかけキャンペーンにつきましては、県内の旅行需要を創出するため費用の一部を補助するもので、本来であれば３月10日までという期間でございましたけれども、感染拡大の影響で中止のまま当初の予定期間を終えております。そのため県のほうでは３月11日以降も実施期間を延長するというふうな形で予定をしておりますけれども、現時点では再開日等はまだ未定というふうに伺っております。
県の施策については、９月の委員会でも御報告いたしましたけれども、表の上段、青森県おでかけキャンペーンが県内旅行需要の創出を図るため、１人１泊当たり最大5000円と、お土産店や飲食店で使える2000円分のクーポンを補助するものとなっております。
次に、表の中段、青森県おでかけキャンペーンですが、県内旅行需要の創出を図るため、県民を対象として県内旅行を１人１泊当たり2000円分のクーポンを含めて最大7000円を補助するものでございます。こちらにつきましては、県内での感染拡大による緊急対策により、現在事業を停止しております。
一方で、全国で高齢者へのワクチン接種が進んでおりまして、一般の方への接種も順次開始されることに加え、県においても１泊最大5,000円の補助と2,000円分のクーポンを付与する宿泊キャンペーン事業が予定されているなど、旅行需要も次第に回復するのではないかと期待しております。
今後、ワクチンの接種などにより、少しずつ社会経済活動も活発になることを期待するところでありますが、殊観光に関しては、すぐに旅行需要が戻るというわけではなく、特に海外からのインバウンドについてはそれが顕著であり、当市の観光が本来の状況に戻るまでは時間を要すると思われます。
国の渡航制限措置等の緩和がなされない限り海外旅行需要の回復は見込めず、その時期が１年後とも２年後とも言われている中ではありますが、新型コロナウイルス感染症収束後、速やかに事業の再開ができるよう、県や海外観光コーディネーター等からの情報収集を継続し、需要回復期に向けた適切な時期の情報発信などの需要喚起策を準備してまいります。
本市としては、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行需要の低迷に伴い、甚大な被害を受けている市内の観光産業を支援するため、本キャンペーンの実施などを通じ、観光需要を喚起し、本市経済の回復を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
より多くの観光客に当市を訪れていただくよう、文化や祭りなど豊富な観光資源を新たな視点で見直し、アフターコロナ社会における新しい生活様式や観光ニーズに対応できるよう、これまでの観光戦略を再構築しながら、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、まずは国内の旅行需要を回復させるよう、広く情報発信やプロモーション活動を行うための準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
こういったことがありますので、当市においても、このような県の取組と連動、協力を得ながら、旅行需要の獲得について、相互に力を合わせてといいますか、そういった形で観光の回復を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 佐藤議員。 ○22番（佐藤 哲議員） 今年は各地の祭りも中止になっております。
また、県も国内旅行需要回復緊急対策事業としまして、県内宿泊モニターツアーキャンペーンだったり、人と地域をつなぐリモート観光、それから首都圏からのモニターツアー、またウェブによる情報発信の強化、こういった取組を進めることとしております。
しかし、この観光を地域経済を支える産業にまで押し上げるためには、新たな旅行需要を喚起する必要があると考えております。 県内最高峰の岩木山とその周辺地域には、美しい自然を初め、多彩で効能豊かな温泉や荘厳華麗な神社仏閣のほか、重要無形民俗文化財のお山参詣など、魅力あふれる地域資源が多数存在しております。
４月14日以降発生した平成28年熊本地震を受け、特に韓国市場においては訪日者の数が伸び悩んだものの、桜シーズンによる訪日旅行需要の高まりにより、全体としては前年同月の数値を上回ったとのことであります。当市においても、多くの外国人旅行者が訪れたことと存じます。 観光面での現状と課題、経済効果、今後の対策をお伺いいたします。 移住者に対しての受け入れ態勢であります。
１ 「外国人観光客の誘客促進に向けた市の取り組みを示せ」との質疑に対し、「市では、外国人観光客の誘客促進のため、観光情報を国内外へ広く発信するアプリ『青森市観光ナビ』の開発、中国人旅行者に対する受け入れセミナーの開催、中国の旅行需要に精通した現地アドバイザーの設置等のほか、青函圏周遊博を開催し青函圏の周遊・滞在促進を推進していく。
初めに、広域観光推進の現状についてでございますが、北海道新幹線開業を初め、全国をつなぐ高速交通網の整備は旅行需要の高まりが期待される一方で、観光誘客など都市間の競争がますます激化することが想定されます。