青森市議会 2020-03-03 令和２年第１回定例会（第４号） 本文 2020-03-03
事業者の提案内容につきましては、その審査期間中においては、審査に公平を期す必要がございますので、公表することは困難でございますが、事業者選定委員会の審査を経て事業者が選定された後には、市民の代表である市議会の皆様を初め、広くお知らせしたいと考えているところでございまして、応募要項（案）を公表した際には、その時期としては、12月ごろをめどとして考えているところでございます。
事業者の提案内容につきましては、その審査期間中においては、審査に公平を期す必要がございますので、公表することは困難でございますが、事業者選定委員会の審査を経て事業者が選定された後には、市民の代表である市議会の皆様を初め、広くお知らせしたいと考えているところでございまして、応募要項（案）を公表した際には、その時期としては、12月ごろをめどとして考えているところでございます。
原則として土地と建物を貸し出すことや、改修工事は事業者負担などの応募要項をまとめ、2013年３月に第１次事業者募集を開始。こうして三好市休廃校活用のプロジェクトが本格的にスタートいたしました。 そして、社会福祉施設やサテライトオフィス、物流事業、スポーツ関連事業など、２年の間に９つの活用施設が決まりました。
まず、２の公募の実施期間でございますが、平成30年７月20日から応募要項等の配布を開始し、７月27日から８月14日までの期間で説明会の開催、８月29日から９月13日まで申請書類の受け付けを行ってまいりました。 続いて、３の応募状況でございますが、公募した68施設、応募単位22単位のうち応募のあったものが20単位、65施設、残念ながら応募がなかったものは２単位、３施設という状況でございます。
１ 「社会教育委員会議からの市民センター・公民館を中心とした社会教育活動の充実についての答申に、『社会教育事業を展開するに当たって必要となる知識や技能を有する者が少ないことが問題であると考えられる』とあるが、これらを踏まえ、指定管理者に対する市の支援が必要と思うがどうか」との質疑に対し、「市民センター等の指定管理者の応募要項には、社会教育事業を実施する旨を記載しており、指定管理者においては、さまざまな
ですから、ある程度リタイアする方が出ることもいたし方ないでしょうが、事業とすれば、そういう方々の支援、また応募要項の寛容さとか、また、周りの方々の支援も含めて、うまくやっていかなければなかなか難しいかとも感じております。
１ 「青森市役所庁舎整備第一期工事設計業務公募型プロポーザル応募要項には、技術提案資料作成上の注意事項として、『文章を補完するための最小限の写真、イラスト、イメージ図は使用できるものとするが、設計の内容が具体的に表現されたものであってはならない。』と記載されている。
なお、公募型プロポーザル応募要項に示しているところでございますが、本プロポーザルは、設計業務における取り組み方針についての提案を求めるものであり、設計業務の具体的な内容や成果品の一部、図面等の提出を求めるものではありません。具体的な設計作業は、設計事業者の技術提案書に記載された取り組み方針をも反映しつつ、発注者である市との協議に基づいて行うこととしているところであります。
新庁舎における設計業務委託の内容でございますが、昨年度実施した公募型プロポーザルの応募要項に示しておりますとおり、１つに、青森市役所新庁舎（Ａ棟）建設工事基本設計・実施設計業務、２つに、第１庁舎棟、第２庁舎棟、急病センター棟を含む現庁舎解体工事設計業務、３つに、駐車場棟建設工事基本設計・実施設計業務、４つに、新庁舎を建設するために必要となる支障物の移設や撤去に係る工事の設計業務となっております。
2020年東京オリンピック事前合宿誘致に関しては、以前にも質問した項目ではありましたが、ことし１月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から事前キャンプ候補地ガイド掲載応募要項が発表され、２月24日には各国、地域の事前合宿誘致に興味を示す市区町村を対象とした応募要項の第１回説明会が東京都庁で開催されました。
市では、現在、同ガイドへの登録に向け、去る１月15日に、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会から示された同ガイドへの応募要項への市内施設の適合について確認作業を進めるとともに、市内の競技団体、経済団体に対して合宿誘致への意向等を調査、把握するなど、合宿誘致に向けた基礎的な作業を進めております。
また、組織委員会においては、事前合宿地紹介リストを作成し、2016年のリオ大会開催に合わせて各国選手団に情報を提供するため、ことし１月に事前キャンプ候補地リスト掲載応募要項を発表し、各都道府県や市町村向けに説明会を行ったところであります。当市としても、これまでの情報をもとに、各関係団体と連携を密にしながら、合宿誘致を実現できるよう積極的に取り組んでまいります。
なお、平成26年10月16日に現指定管理者である特定非営利活動法人ＮＰＯ婆娑羅凡人舎に対して応募要項を配付し、平成26年10月23日付で申請書が提出されている。 次に、指定管理者選定評価委員会の審査結果について説明する。 対象となる施設は、青森市立浪岡中央児童館を初め８施設である。
○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 指定管理の応募要項というのは、その施設の特性に応じて基本的に所管課が原案をまとめた上で関係部門と協議して決めることになります。
そして、メガソーラーなのですが、来年の６月完成とありますが、たしかこれは応募要項見ますと今年度中ということになっているかと思うのですが、何で来年に延びたのかその辺お伺いいたします。 基本条件の中に、平成26年度中において開始するものとするというふうになっておるわけです。何でこれが来年に延びたのか、その辺をお尋ねいたします。 ○議長（田中 元議員） 都市環境部長。
また、公募型プロポーザル応募要項に、例として、「第２期中心市街地活性化基本計画における地区西側に位置する青森駅周辺における『人の賑わいの創出』に対し、新庁舎を現本庁舎敷地に整備することによって、本市の中心市街地全体の『人の回遊性』を高め、また引き続き、東側や南側に所在する公共施設などとの『つなぎの役割』を果たしうるよう、人が集まり、『人の賑わいの場』になり得る、『市民が、あずましく利活用できる庁舎』
そして、応募要項ができ上がって、それの中の熟知云々、準備の段階においてから今度、書類の受け入れ、その後に当然審査ということになりますが。
市民センターの指定管理者の募集に際しては、一般質問等で指摘があったとおり、２回の応募要項の内容について、会計処理上の精算方式及び非精算方式の相違など整合性を欠いた点があったことに関し、まずは深くおわび申し上げる。
事実、昨年の７月19日に開催された平成24年度第２回選定評価委員会では応募要項等の審査がなされています。今回、指定管理料の精算条項の撤廃という重大な変更があったにもかかわらず、平成25年１月24日の第４回選定評価委員会で応募要項の審査が行われていません。これはなぜなんでしょうか。
指定管理者制度の件ですけれども、今回の市民センターの指定管理の募集の仕方は非公募ということでありまして、昨年の８月にその応募要項を、今までやっている各市民センター管理運営協議会に指し示したそうでございますけれども、この時点では精算方式が前提での募集要項であったと思います。