青森市議会 2019-03-05 平成31年第１回定例会（第５号） 本文 2019-03-05
厚生労働省の毎月勤労統計の調査手法が誤っていた問題で、統計の平均給与額をもとに算定される雇用保険の失業給付の過少給付が明らかとなりました。誤調査が始まった2004年からの15年間で計数百億円に達するとの報道がされました。政府は過少給付されていた方々に不足分をさかのぼって支払う方針で、昨年12月に閣議決定した2019年度予算案を修正すると発表いたしました。
厚生労働省の毎月勤労統計の調査手法が誤っていた問題で、統計の平均給与額をもとに算定される雇用保険の失業給付の過少給付が明らかとなりました。誤調査が始まった2004年からの15年間で計数百億円に達するとの報道がされました。政府は過少給付されていた方々に不足分をさかのぼって支払う方針で、昨年12月に閣議決定した2019年度予算案を修正すると発表いたしました。
公務員は、雇用保険法の適用対象外であるため、資料中段のイメージ図にあるとおり、退職手当の額が雇用保険法の失業給付相当額に満たず、退職後一定の期間失業している場合には、その差額相当分を失業者の退職手当として支給することになっております。なお、この失業者の退職手当の受給対象となるものは、退職手当の額が相当に低い者であり、主に採用後４年以内などの短い勤務期間で退職した者が対象となるものであります。
資料中段のイメージ図にありますとおり、公務員は雇用保険法の適用対象外であるため、退職手当の額が雇用保険法の失業給付相当額に満たず、退職後一定の期間失業している場合には、その差額相当分を失業者の退職手当として支給することになっております。 なお、失業者の退職手当の受給対象となるものは、退職手当の額が相当に低い者であり、主に採用後４年以内などの短い勤務期間で退職した者でございます。
資料中段のイメージ図にあるとおり、公務員はそもそも雇用保険の適用対象外であるため、退職手当の額が雇用保険法の失業給付相当額に満たず、退職後一定の期間失業している場合には、その差額相当分を失業者の退職手当として支給することとしております。この失業者の退職手当の受給対象となる者は、退職手当の額が相当に低い者であり、主に採用後３年以内などの短い勤務期間で退職した者であります。
資料中段のイメージ図にあるとおり、公務員は雇用保険の適用対象外であるため、退職手当の額が雇用保険法の失業給付相当額に満たず、退職後、一定の期間失業している場合には、その差額相当分を失業者の退職手当として支給することとしております。 なお、失業者の退職手当の受給対象となる者は、退職手当の額が相当に低いものであり、主に採用後３年以内などの短い勤務期間で退職した者でございます。
東日本大震災による雇用保険の失業給付の受給状況ですが、これは職業安定所でやっておりますので、そちらに問い合わせいたしました。青森労働局においては受給状況というとらえ方ではなく、雇用保険被保険者資格喪失届に基づいて東日本大震災の影響による人員整理状況というようなとらえ方をしているようでございます。
次の３枚目の雇用保険失業給付の特例措置について、主なところを御説明申し上げます。 災害時における雇用保険の特例措置ということで、概要のところですけれども、事業所が災害により休止・廃止したために休業を余儀なくされ、賃金を受け取ることができない状態にある方については、実際に離職していなくても失業給付を受給できるということです。
解雇された従業員の雇用確保につきましては、現在、県において当面の生活を支える失業給付が速やかに支給されるよう青森労働局へ要請したほか、ハローワークで実施する職業相談会に県としても参加し、当面の生活安定のための融資制度や職業訓練、カウンセリングなど、県の再就職支援制度等の情報提供とその利用について働きかけていると伺っております。
緊急人材育成支援事業でありますが、失業給付の切れた方や雇用保険の対象外である非正規労働者の方などが職業訓練を行っている期間中、生活給付金として月額10万円を支給するという国の制度であり、昨年７月からスタートし、今年度末までの時限措置となっております。
失業者の退職手当とは、職員が退職し、退職手当の支給を受けた際、その支給額が雇用保険の失業給付額を下回る場合に差額分を手当や一時金等として受給できるという制度でありますが、退職手当支給条例の中でこの手当等の受給資格者を規定するため、雇用保険法における被保険者の定義の部分を引用しております。
失業者の退職手当とは、職員が退職し、退職手当の支給を受けた際、その支給額が雇用保険の失業給付額を下回る場合に差額分を手当や一時金等として受給できるという制度でございますが、退職手当支給条例の中でこの手当等の受給資格者を規定するため、雇用保険法における被保険者の定義の部分を引用しております。
１ 「青森市職員の退職手当に関する条例の改正についてであるが、対象者が退職者で一定の要件を満 たす者とされているが、具体的な要件を示していただきたい」との質疑に対し、「本条例は、分限処 分を受けた者や病気等で退職を余儀なくされた者なども対象となっており、退職した時点での退職 手当が民間の失業給付の額よりも少ない場合を要件としており、その場合は民間の失業給付に相当 する額を支給することとなっている
老後が暮らせないほど低い年金、休業補償、失業給付、出産休暇、育児休暇、介護休暇など、全くありません。 ３つ、子供を保育園に入れるとき、所得証明がないので、民生委員の家業を手伝っているとの証明書をつけなければならない自治体もあります。当市でもそうではありませんか。 青色申告をすればいいではないかという方もおいででしょう。
この中では、うそをついて不正に政府サービスを受給するのは悪いことだという高い道徳観が維持されている場合にこそ、充実した失業給付と同時に規制が少ない競争的な労働市場が実現できるとあり、北欧諸国では、解雇規制を少なくする一方で、充実した失業給付と再就職支援を用意するフレキシュリティ政策をとってきた、それを可能にしたのは、不正に政府からの給付を受け取ってはならないという国民の高い公共心であると述べています
主な改正内容であるが、第17条において、一般職の職員が退職した際に支給された退職手当の額が、その退職者を雇用保険法の適用者とみなした場合、雇用保険法の規定により支給を受けることができる失業給付の額よりも少なく、かつ退職後一定の期間失業しているときは、その差額分を支給する失業者の退職手当の制度を規定しているが、この制度の適用要件である退職前の勤続期間について、特定の理由による退職者を除き、これまでの６
資料にお戻りいただきまして、まず改正の理由でございますが、雇用保険法の改正に伴う国家公務員退職手当法の一部改正に準じ、失業者の退職手当、これは退職時に支給された退職手当が雇用保険法の失業給付に満たない場合に、その差額分を失業者の退職手当として支給されるものでございますが、この失業者の退職手当の支給要件、その他所要の改正をするためのものでございます。
これらのことから、青森公共職業安定所におきましては専門の相談員により求職者に対し個別に職業紹介を行うとともに、雇用・能力開発機構青森センターにおいて、失業給付金受給中の求職者を対象に、電気設備に関する技能習得などの職業訓練や、在職者を対象に能力開発セミナーを実施するなど、就職や職業能力開発に必要な職業訓練を実施しているところであります。
まず、改正の理由でございますが、雇用保険法の改正に伴う国家公務員退職手当法の一部改正に準じ、失業者の退職手当、これは退職時に支給された退職手当が雇用保険法の失業給付に満たない場合にその差額分を失業者の退職手当として支給されるものでございますが、この失業者の退職手当の支給要件、その他所要の改正をするためのものでございます。 次に、改正の内容でございますが、３つございます。
このうち、失業給付など消極的対策支出を除く積極的な雇用対策支出――職業訓練や雇用対策などが、日本は0.28％であります。中でも、失業率が高く、対策強化が求められている若者対策支出は、ＧＤＰ比で0.01％と低さが際立っております。これはフランスの40分の１、デンマークやドイツの10分の１で、雇用対策支出が日本と同様最低水準にあるイギリスの13分の１、アメリカの２分の１となっております。