八戸市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月 総務常任委員会－12月15日-01号
続いて、(2)の失業者の退職手当における受給期間の特例の新設についてでございますが、まず、制度の概要としましては、一般の労働者が失業等をした場合には、雇用保険法において生活及び雇用の安定を図るために必要な失業等給付を行うこととされておりますが、公務員は同法の適用除外とされているため、職員の退職手当が雇用保険法の失業等給付額に満たない場合には、条例により同程度の給付が受けられるよう措置されております。
続いて、(2)の失業者の退職手当における受給期間の特例の新設についてでございますが、まず、制度の概要としましては、一般の労働者が失業等をした場合には、雇用保険法において生活及び雇用の安定を図るために必要な失業等給付を行うこととされておりますが、公務員は同法の適用除外とされているため、職員の退職手当が雇用保険法の失業等給付額に満たない場合には、条例により同程度の給付が受けられるよう措置されております。
まず、制度の概要といたしましては、一般の労働者が失業等した場合には、雇用保険法において生活及び雇用の安定を図るために必要な失業等給付を行うこととされておりますが、公務員は同法の適用除外とされているため、職員の退職手当が雇用保険法の失業等給付額に満たない場合には、条例により同程度の給付が受けられるよう措置をされており、こちらはおおむね在職５年以内程度の若い職員が該当となっております。
本案は、国において、雇用保険法の一部改正により、民間において支給される雇用保険法の失業等給付のうち、基本手当及び移転費の拡充が行われたことに伴い、国家公務員退職手当法における失業者の退職手当について所要の改正がされたところであり、本市においても、これに準じて、青森市職員の退職手当に関する条例における失業者の退職手当に係る規定について同様の改正をしようとするものである。
また、国税徴収法以外の個別法におきましても差し押さえ禁止財産が規定されておりまして、その主なものといたしましては、児童手当、児童扶養手当、生活保護費、失業等給付、遺族年金、障害年金などがございます。 以上でございます。
次に、改正の内容でございますが、雇用保険法の失業等給付の給付内容等が変更されることに伴い、変更後の給付内容に応じた失業者の退職手当が支給されるよう改正するものでございます。 (1)の基本手当の延長給付の拡充に伴う改正につきましては、第10条第10項に規定する基本手当の延長給付に係る規定に、個別延長給付として災害等により離職した者等を追加するものでございます。
次に、改正の内容でございますが、雇用保険法の失業等給付の給付内容等が変更されることに伴い、変更後の給付内容に応じた失業者の退職手当が支給されるよう改正するものでございます。 (1)の基本手当の延長給付の拡充に伴う改定につきましては、第10条第10項に規定する基本手当の延長給付に係る規定に、個別延長給付として災害により離職した者等を追加するものでございます。
との質疑に対し「当該条例は正職員全員が該当し、雇用保険法による失業等給付額が退職手当条例による退職手当の額を上回る場合に、差額分を保障するものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「附則に定める上下水道部及び病院の職員も本改正案の対象となるのか。」との質疑に対し「当該職員については公営企業職員としてそれぞれの給与条例に本案に相当する規定があり、同様に改正するものである。」
資料下段には参考までに、現行の失業等給付の概要をお示ししておりますが、今般の雇用保険法の改正により、点線で囲んだ高年齢求職者給付金及び広域求職活動費に係る部分が変更になり、それに伴い当該条例の一部改正をするものでございます。 次のページをごらん願います。
産業構造の変化、急速な高齢化の進展等に対応し、労働者の雇用の安定等を図るとともに、財政構造改革の推進に資するため、平成13年４月１日に失業等給付に要する費用に係る国庫負担の見直しを内容とする雇用保険法の改正が行われたところであります。