十和田市議会 2021-12-10 12月10日－一般質問－03号
次に、外国資本による森林買収の現状について質問します。 福岡県の西日本新聞によりますと、外国資本が日本国内で買収した森林の面積は、林野庁が調査、公表に乗り出した2010年から増え続け、2021年までの累計が調査開始時点比4.2倍の2,376ヘクタールに達したとありました。令和２年度の内訳は、北海道が大半を占め、神奈川県、京都府と続くようです。
次に、外国資本による森林買収の現状について質問します。 福岡県の西日本新聞によりますと、外国資本が日本国内で買収した森林の面積は、林野庁が調査、公表に乗り出した2010年から増え続け、2021年までの累計が調査開始時点比4.2倍の2,376ヘクタールに達したとありました。令和２年度の内訳は、北海道が大半を占め、神奈川県、京都府と続くようです。
それはそれとして、鰺ヶ沢のスキー場が完全に外国資本で二転三転しているわけです。私は、その地域の発展のためにはやっぱり外国資本の導入というのも当然考えてもいいのではないのかなという気がいたします。荒療治ではありますけれども、なかなか民間の力が弱いものですから、いろいろなことを考えてやっていかなくてはならない。それをリードするのは行政だと思うのです。
そのため、もしこの水道法が成立し、自治体がこぞってコンセッション方式を導入すれば、国民のライフラインである水が外国資本に乗っ取られることになります。特に世界196カ国のうち、水道水を生で飲める国は日本を含め15カ国にすぎません。 日本の水、命の水を守るため、海外資本に水を売り渡すわけにはいきません。そのために、水道民営化を推し進める水道法の成立には反対しなくてはならないものと思います。
昨日の久慈議員に対する答弁と重複することとなりますが、奨励品種の存続、また種子の価格高騰及び外国資本の参入などが懸念されるという指摘については、種子の国内需給の確保や、食料安全保障が脅かされないよう、廃止法案に対する附帯決議が付されているところは述べたとおりでございます。
次の質問は、種子法の廃止で公共財であるべき種子が民間企業の利益のため利用され、また外国資本が参入することになれば、食と農の推進条例で述べている安全で安心な農産物などの安定的な生産及び供給に関することに反しないのか、答弁をお願いします。 ３点目は、ごみの減量化の取り組みについて。まず、減量化による市財政の効果について質問します。
いわば規制改革推進会議は外国資本家を代弁する機関でもあるということになります。そして、重大なのは、外国資産家を代弁する機関でもあるこの規制改革推進会議の提言を安倍首相が責任を持って実行すると言って、その障害とみなすものを岩盤規制と呼んで、みずからドリルとなって打破し、自由競争の原理に委ねて企業の進出に道を開こうとしています。
昨今、水源地など山林が外国資本に買い占められる事案がありましたが、本市は大丈夫でしょうか。 247 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
観光経済常任委員長 12番 赤石継美君 △観光経済常任委員長報告 （12番 赤石継美君 登壇） ◆12番（赤石継美君） 平成26年２月７日の観光経済常任委員会において調査をした外国資本による森林買収状況について、奥入瀬焼山の活性化について及び奥入瀬渓流の監視木の伐採について、調査の経過と結果についてご報告申し上げます。
最近日本の森林が中国を初めとする外国資本に買収されているという話がよく聞かれます。特に北海道が多いようですが、首都圏も例外ではないようであります。特にこれからの再生エネルギー、新エネルギー政策を考えた場合、どのような事態、事案が想定されるのかわからない時代が来たと言っても過言ではないでしょう。
外国資本が悪いというのではありませんが、私たちが生活していく上で欠かせない森林だけに、外資によって取得されるということは、その森林が今後どのような形で利用されるのか、全く不透明な状況であります。 また、この外資の森林取得問題をきっかけに土地取引を十分に把握する仕組みや、外資による取得の規制がないという問題が浮かび上がってきました。
このニセコは、スキー場のメッカとして一時全盛を誇りましたが、最近はスキー客の減少でリフトも３社から１社に合併したりで、衰退の一途をたどっておりましたが、それに手を差し伸べたのがオーストラリアの外国資本で、今、ニセコや富良野はまるで外国にいるような雰囲気とにぎわいを持っております。別の形で、にぎわいがよみがえった、よみがえらせたとも言えます。外国のバカンスは一月を単位としております。
○議長（沢目正俊君） 農林部長 ◎農林部長（藤田公君） 外国資本等による森林買収についてのご質問にお答えいたします。 本年４月に県農林水産部林政課のほうから、外国資本による森林買収に関する情報の収集等についての調査依頼がございました。
リサ企業再生債権回収株式会社は、外国資本比率25％の不動産・企業投資会社であるリサ・パートナーズの100％出資の子会社であり、ラナイ・ホールディング・リミテッドは、登記情報によりますと、イギリス領西インド諸島に所在を有している会社で、いわゆる外国資本の債権回収業者であると認識しております。