八戸市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月 総務常任委員会－12月15日-01号
続いて、(2)の失業者の退職手当における受給期間の特例の新設についてでございますが、まず、制度の概要としましては、一般の労働者が失業等をした場合には、雇用保険法において生活及び雇用の安定を図るために必要な失業等給付を行うこととされておりますが、公務員は同法の適用除外とされているため、職員の退職手当が雇用保険法の失業等給付額に満たない場合には、条例により同程度の給付が受けられるよう措置されております。
続いて、(2)の失業者の退職手当における受給期間の特例の新設についてでございますが、まず、制度の概要としましては、一般の労働者が失業等をした場合には、雇用保険法において生活及び雇用の安定を図るために必要な失業等給付を行うこととされておりますが、公務員は同法の適用除外とされているため、職員の退職手当が雇用保険法の失業等給付額に満たない場合には、条例により同程度の給付が受けられるよう措置されております。
５項１目生活保護総務費200万円の増額は、18節負担金補助及び交付金において、離職等により経済的に困窮し家賃の支払いが困難となった方を対象としまして、家賃相当額を家主等に支給する住居確保給付金の支給要件が緩和されたことに伴い、受給期間の長期化が想定されますことから、これに必要な経費を増額するものでございます。 以上で第３款民生費の説明を終わります。 ○松橋 委員長 これより質疑を行います。
あとは、それに加えて、宮城、岩手、福島では、さらに90日、去年の10月１日から延長しているようでありますけれども、私どもの地域はその120日で終わるということで、その受給期間が240日とか270日という方についてはだんだんに期間が切れてくるものと思っております。
施設職員と協議を重ね、障がい福祉サービス受給期間を翌年の３月31日まで延長したのは、介護保険サービスによる日中の活動支援と、障がい福祉サービスによる日中の活動支援の利用を併用しながら、介護保険サービスへの移行を進めるためでございました。 その後、平成21年７月に要介護２と判定されたと報告を受けました。
例えば受給期間についても、ほかの自治体を見た例で言うと、１カ月だけに限定するとか、３カ月だけに限定するとかいう自治体もあるそうですが、それはちゃんとした安全網があって、いわゆる雇用支援策がしっかり確立されているところはそのような形をとっているようです。 ですから、この20人の方の相談、受付はどのようにされているのか。
具体的には、３歳未満の児童を監護している場合や、障害、疾病を有する場合など自立が困難な母子家庭に十分配慮しつつ、手当の受給期間が５年を超える場合には、それ以後、手当の一部について支給を停止することとし、この減額に当たっては、少なくとも従前の手当の半額以上は確保することといたしました。しかし、ちまたでは、減額または廃止とのうわさが流れており、受給されていた家庭は不安を募らせていたと思います。
厚労省は、虚偽の申告をして生活保護を受け取った人を自治体の首長が告訴したり、福祉事務所長が告発するための判断材料として、１つに受給金額、２つに手段の悪質さ、３つに受給期間、４つに告訴等の手段をとらないと給付金の返還の見込みがないかどうかなどを例示し、こうした要素を参考に、不正が及ぼす社会的な悪影響の大きさなどを考慮して、自治体に詳細な告訴、告発の基準をつくるように要請するとしています。
また、国が出している年金ＰＲ用のチラシの裏面に記載してある、平成14年度に20歳の人が40年間１万3300円の国民年金を支払い65歳になった場合を比較して、年金受給期間を65歳から80歳までと仮定して受給された場合は、国民年金額月額６万7000円であり、現在の65歳でも将来の65歳でも、月額年金額が生活保護費より少ない状況です。
融資枠を５倍にするほか、貸付利率を大幅に引き下げるとともに、融資対象を雇用保険受給期間中から、その後６カ月以内に期間を延長し、対象を拡大します。
なお、受給期間は休業、教育訓練の場合とも、対象被保険者数の二百日分を限度としております。出向の場合は、出向元事業主の負担額の二分の一、中小企業事業主、三分の二でございます。一人一日当たり九千四十円が限度で、出向開始から一年間といたしております。 八戸公共職業安定所管内における雇用調整助成金の受給状況は、昭和五十六年度でございますが、百六十七件、二億二千三百九十二万円でございます。