弘前市議会 2020-09-10 令和 2年第3回定例会（第4号 9月10日）
中でも、未就学児におきましては、昨年10月から実施した所得制限限度額緩和に伴い、受給対象者は、平成30年度末と本年３月末を比較いたしますと、未就学児の受給資格対象児童が1,955人増加し、ひとり親家庭等医療費受給制度の対象となる未就学児と合わせますと、全未就学児童7,920人のうち89.9％まで受給割合が拡大しております。
中でも、未就学児におきましては、昨年10月から実施した所得制限限度額緩和に伴い、受給対象者は、平成30年度末と本年３月末を比較いたしますと、未就学児の受給資格対象児童が1,955人増加し、ひとり親家庭等医療費受給制度の対象となる未就学児と合わせますと、全未就学児童7,920人のうち89.9％まで受給割合が拡大しております。
厚生労働省が2018年９月に行った調査では、生活保護を必要としている方の受給割合、全国22.6％台にとどまり、日本は世界的に低いと指摘されているところです。 そこで質問します。本市において生活保護を必要としている方々に、制度の周知を図り、また、生活保護が必要と思われる方をどのように把握しているのかお示しください。 最後に、手話研修について質問します。
当市の就学援助の認定が所得割非課税世帯を対象としていることから、すべての保護者の所得については把握できておりませんが、就学援助の受給割合の推移を見ますと、小学校では、平成19年度14.7％であったものが平成23年度は15.5％、中学校では、平成19年度15.8％であったものが平成23年度は18.7％と増加傾向にあります。