八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
このような国の動向の下、当市の令和５年度一般会計の当初予算は前年度比4.1％増の950億円で、特別会計は前年度比0.7％減の531億1790万円であり、一般会計と特別会計の合計では前年度比2.3％増の1481億1790万円となっております。
このような国の動向の下、当市の令和５年度一般会計の当初予算は前年度比4.1％増の950億円で、特別会計は前年度比0.7％減の531億1790万円であり、一般会計と特別会計の合計では前年度比2.3％増の1481億1790万円となっております。
こうしたことを踏まえ、引き続き国の動向を注視し、青森県や八戸市医師会等の関係機関とも密に連携しながら、適時必要な対応が取れるよう、今後の対応に万全を期してまいります。 次に、医療費無償化18歳未満までの拡充についてお答え申し上げます。
市といたしましては、地域格差なく質の高い保育を保障するためには、国の責任において必要な財源を確保することが望ましいと考えており、配置基準の見直しとも併せて国の動向把握に努めながら対応してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（寺地則行 君）久保しょう議員。 ◆８番（久保しょう 君）それでは、保育士支援についての意見、要望をします。
間もなく迎える新年度においては、こども家庭庁の発足や異次元の少子化対策など、国や県の子育て支援に動きが予想されますことから、これらの動向をしっかり把握しながら、子どもたちの最善の未来のため、引き続き子どもファーストに関する取組の推進に努めてまいります。 次に、まちづくりビジョンについてお答え申し上げます。
初めに、最近の市政に関する動向について御報告申し上げます。 まず、昨年12月15日に三沢市の養鶏場で発生いたしました高病原性鳥インフルエンザに係る当市の対応についてであります。
こちらの資料は全国における連携中枢都市圏の動向について、総務省の資料を基に11月末時点での情報を掲載したものでございます。 45ページを御覧願います。
まず、１、デジタル化に関する社会の動向でございますが、ここから12ページにわたりまして計画の基礎となるデータとして各種統計資料を掲載しておりますので、こちらは後ほど御覧いただければと思います。 続きまして、13ページを御覧願います。 ２、八戸市のこれまでの取組でございますが、こちらはＩＴやデジタルに関する八戸市のこれまでの取組の経緯等を記載しております。
教育委員会といたしましては、学校給食費の無料化について、今後も引き続き、国の動向を注視するとともに、他都市の状況を調査研究しながら、経済的な理由により支援を必要とする世帯に対しての支援を確実に行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（寺地則行 君）福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦 君）私からは補聴器購入に対する補助金の支給についてお答えを申し上げます。
市といたしましても、限られた財源の中で地域全体のデジタル化の推進を図るためには、当交付金を最大限に活用することが重要であると考えており、国の動向を十分に注視しながら、積極的な活用を検討してまいります。 次に、中心市街地活性化に係る第３期計画の取組と第４期計画策定についてお答え申し上げます。
いずれにいたしましても、市としましては、今後の価格競争の動向を注視するとともに、議員御提案の最低制限価格制度の拡充に係る課題等を整理しながら、適正な競争を維持しつつ、適正価格と公平な受注機会の確保を念頭に、対応策について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（寺地則行 君）岡田議員 ◆10番（岡田英 君）詳細なる御答弁、誠にありがとうございます。再質問はございません。
今後も社会情勢的には、さらなる空き家の増加が見込まれるため、国の動向等を注視し、関係機関や関係団体とより一層連携をしながら、空き家の解消に向けて取り組んでまいりたい、そのように考えております。 具体的な取組及びその他のご質問については、教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
こうした日本経済の動向の下、当市におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、限りある財源を有効に活用し、総合的に市政を前進させる施策を力強く推進してきました。
こちらの資料は全国における連携中枢都市圏の動向について総務省の資料を基に、８月末時点での情報を掲載したものでございます。 本日はこの中から現在、連携中枢都市圏の形成を進めている圏域の状況について御説明いたします。 それでは、45ページを御覧願います。
次の26ページに参りまして、第16款国庫支出金は12億3572万4000円の増額でございますが、主なものといたしましては、１項２目１節のＰＣＲ検査等に対する感染症発生動向調査事業費負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金、２項１目１節のはちのへＡＩ（アイ）中心街・バス活性化プロジェクト事業に対する地方創生推進交付金、同じく３目１節の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金などでございます
１項国庫負担金の主なものは、１目１節の障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金、障害児通所支援給付費負担金、２節の子どものための教育・保育給付交付金、３節の児童手当負担金、４節の児童扶養手当負担金、５節の生活保護費負担金、６節の国民健康保険基盤安定費負担金、２目１節の感染症発生動向調査事業費負担金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金は現年度分及び次の74ページに参りまして、繰越明許費分
令和３年度の当市の予算は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい財政状況と停滞する経済環境を踏まえつつ、国の予算及び地方財政対策の動向の下、財政の健全性に配意する一方、市政のさらなる前進に向け、必要な施策については重点的に予算配分することを基本として編成されました。
会議では、ケア児支援施策の国の動向及び県の取組について情報を共有するとともに、実際にケア児の支援を行った医療機関等の事例報告から、支援の経過や課題等について学んでおります。 また、今年４月には、県において、医療的ケアなどを必要としながら在宅で暮らす障がい児やその家族に対する支援を総合的に行う青森県小児在宅支援センターを設置いたしました。
市といたしましては、市民の皆様が円滑に接種を受けられるよう、引き続き国の動向を注視し、新たな方針が示された場合には、適時適切に情報発信してまいります。 次に、感染者全数把握簡略化等についてお答え申し上げます。
こうしたことから、今後も感染状況や経済の動向はもちろんのこと、雇用調整助成金の制度見直しの動向にも注視していかなければならないと考えます。 次に、国際情勢についてであります。 ロシアによるウクライナ侵攻から半年以上が経過いたしましたが、依然として停戦の兆しは見えず、さらなる長期化が懸念されております。
次に３、市の考え方でございますが、いまだオミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種の詳細が明らかとなっていないことも少なからずございますので、引き続き国の動向を注視しながら、八戸市医師会等の関係機関と連携し、必要な接種体制を整備するとともに、市民の皆様に向け、適時適切に情報発信してまいりたいと考えてございます。