弘前市議会 2020-12-09 令和 2年第4回定例会（第3号12月 9日）
契約に当たりましては、当市の競争入札参加資格者名簿に登載されている業者であり、病院事業等の未収金回収業務の受注実績を有しているとともに、未納者に対する文書や電話による連絡のみならず、請求業務並びに分納相談にも応じることのできる法律事務所等を契約相手とする方針を定め、本年７月20日に、これらの条件を満たす唯一の業者である弁護士法人ライズ綜合法律事務所と随意契約を行っております。
契約に当たりましては、当市の競争入札参加資格者名簿に登載されている業者であり、病院事業等の未収金回収業務の受注実績を有しているとともに、未納者に対する文書や電話による連絡のみならず、請求業務並びに分納相談にも応じることのできる法律事務所等を契約相手とする方針を定め、本年７月20日に、これらの条件を満たす唯一の業者である弁護士法人ライズ綜合法律事務所と随意契約を行っております。
未収金対策についてでありますが、両病院においては、個人負担分の診療費に係る未収金対策として、債権管理マニュアルに基づく未収金の発生防止対策や、回収方法、債権管理の徹底に努めているところであり、その具体的な取り組みとして、市民病院においては、督促及び催告書の発送、医療費収納相談員等による納付・分納相談及び電話催告、臨戸訪問の実施、未納者との接触を図るための再来受付機の受け付け停止、納付機会の拡大を図るための
本市においても、滞納があっても分納相談できちんと履行している市民に対しては、このような弾力的な運用を用いるべきではないか。答弁を求めます。 201 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
今までどおり徴収猶予や分納相談だけで終わらせるつもりなのでしょうか。こういうときだからこそ、きちんと制度化しておく必要があるのではないでしょうか。 日立市の場合なのですが、この震災に対応して、今回の災害により住居または家屋が半壊した世帯には保育料が減免されますと早速打ち出しています。
１ 「これまで相談窓口で納付相談や分納相談を受けていた者が、普通徴収となった場合、これまでと 同様相談窓口で対応してもらえるのか」との質疑に対し、「普通徴収となった場合には、これまでと 同様窓口で相談を受けた上で適切な対応をしたいと考えている」との答弁があった。
こうした自動的に年金天引きされる人であっても、ぜひこれまでと同じように、分納相談だとか、納付猶予だとか、そうした相談をきちんとやってもらえるのかどうか御答弁をお願いします。 それから、最後の質問にします。特別な事情の具体的な基準を決めるべきだと質問しました。これは先ほど部長も言ったように、広域連合で決めることができる問題です。
その相談内容別の件数は、災害援護資金の貸付相談が４件ございましたが、そのうち貸し付け申し込みが１件、市税の減免相談が５件、市税の徴収猶予分納相談が１件、企業融資相談が３件、青森市災害見舞金に関する紹介が１件、事業用資産の被害に係る所得税の申告相談が１件、生活必需物資の給付相談が２件、河川改修要望が１件、住宅兼店舗、借家のあっせんが１件、車両被害に関する相談が１件、罹災証明の発行が４件などでございます
しかしながら、定めたおのおのの納期に必ずしも納付できない状況も生じることから、納税が困難な納税者については、随時、納税者の経済状況などに応じた納税相談を行っており、納税者の立場で分納相談など、きめ細かな対応をしている。いずれにしても、個人市民税の納期については、他の市税同様、長年にわたり市民の皆様の御理解、御協力を得ているものと考えているとの答弁がありました。