八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
近年、児童生徒を取り巻く社会環境の変化により、全国的な傾向として、食生活の乱れや肥満傾向の増大など、新たな健康課題が指摘されております。このことから、小中学校における健康教育の取組は、生涯にわたって健康で安全な生活を送るために重要な役割を果たすと理解しております。
近年、児童生徒を取り巻く社会環境の変化により、全国的な傾向として、食生活の乱れや肥満傾向の増大など、新たな健康課題が指摘されております。このことから、小中学校における健康教育の取組は、生涯にわたって健康で安全な生活を送るために重要な役割を果たすと理解しております。
その年齢にはよくある、家では食べないけれども、幼稚園では友達につられて食べてしまう、そういう傾向の子も多くて、園での給食が栄養補給のメインになっている子もいる。その中で、苛酷な夏の暑さで食欲が減退する、幼稚園児には思っている以上に大きいと認識をしていただきたい。
近年、働きながら不妊治療を受ける労働者は増加傾向にある中で、社会的に不妊治療のための休暇制度や仕事との両立支援制度を利用しやすい環境整備に対する関心が高まっています。 一方で、不妊治療と仕事の両立ができない男女は合わせて16％で、そのうち女性は23％の方々が退職せざるを得ない状況にあるとされます。
加えて、財政面では、国が公表した令和５年度の地方財政の見通しにおいて、地方交付税等の一般財源総額は令和４年度の額を下回らないよう地方財政対策が講じられておりますが、一方で長期化する感染症による地域経済の停滞や原油価格及び物価高騰による市民生活への影響のほか、国際情勢、円安傾向などの懸念材料によって市税収入の確保が見通しづらい状況であり、引き続き厳しい財政環境が予想されます。
これらの調査結果を分析したところ、現行計画策定時と比べて緑の満足度は高まっている傾向にありましたが、課題としては、緑の量よりも質の向上や、公園や街路樹等の整備や維持管理に係る財源の確保などが明らかになりました。
なお、火災件数50件は、過去５年平均が59件であることから減少傾向となっております。 次のページを御覧ください。 次に、２、救急概況でありますが、救急出動件数は9956件で、前年と比較しますと1027件の増加となっております。搬送人員は9350人となっており、１日平均27.3件、52.8分に１件の割合で出動したことになります。
全体としましては、天候不順による入荷量の減少で高値傾向が多かった年となりました。 続きまして、２ページ目を御覧ください。 花卉部でございます。 １の取扱高ですが、昨年１月から12月までで、開市日数は244日でした。数量は1175万7000本で、前年比95.0％となり、金額は11億4881万7000円で、前年比104.2％となりました。
その利用場所を上位から並べてみたのが、(2)の表でございますが、いずれも似通った傾向が見られてございます。 次に、３ページを御覧ください。 大括弧の３、今後取り組むべきことについてでございます。 ここでは、２つのことをお伺いしており、まず、(1)商店街を魅力的にしていくために取り組むべき項目について、選択制で回答をいただいております。
延べ宿泊者数につきましては、合計欄を見ていただきますと、コロナ前の2019年の数字には及ばないものの、2020年から2021年、2022年と回復傾向にあり、９月、10月におきましては、コロナ前の2019年とほぼ変わらない数字まで回復しております。
このように、三沢―羽田線の乗降客数が回復傾向にあるのは、新型コロナの第７波感染拡大や、現在の第８波ともいわれる感染拡大傾向の影響を受けつつも、移動需要の拡大や、空港や飛行機での感染防止対策の徹底などによる安心安全な移動、さらに、４便化による効果が大きいのではないかと考えております。 15ページを御覧ください。
近頃、町内会の必要性をあまり感じない若者が増加傾向にあります。ＳＮＳの普及により、プライベートでの人とのつながりは、地域よりも趣味や世代がベースになりつつあります。また、町内会が何をしているのか分からない、町内会活動に参加する時間がないといった意見もあります。
そのような中、昨年８月に発表された全日本自治団体労働組合の調査によりますと、約１万4000人の回答者のうち、過去３年間に迷惑行為や悪質クレームを受けたと回答した職員が46％に上り、また、クレーム件数も増加傾向にあることが示されております。
その内容は、近年増加の傾向にある発達障がい児へのサポート体制についてのことでした。 発達障がいとは、生まれつきの脳の障がいのために、言葉の発達が遅い、対人関係をうまく築くことができない、特定分野の勉学が極端に苦手、落ち着きがない、集団生活が苦手といった症状が現れる精神障がいの総称です。
令和３年度に比べ、僅かですが被害件数、被害額とも増加しており、今後もしばらくの間は目撃件数の増加に比例して、増加傾向で推移するものと見込んでおります。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 今泉議員 ◆３番（今泉信明） ご答弁ありがとうございました。
コロナ禍にあり、全国的に簡素化する傾向があります。しかし、１年に１度の子供から大人まで参加できる、元気になれる祭りです。今まで行われてきた山車の運行、みこし団体の参加、夜間照明での運行、さらには多くの町内会や団体が参加できる祭りを望む声が多く、今後の体制において市が主導で各団体と協議し、祭りを支援してほしいとの要望があります。 そこで、お聞きいたします。
11地点で調査を始めた平成28年度以降、平成29年度の６万6653人をピークに減少が続き、特に令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症による外出控え等の影響でその傾向が顕著となってございましたが、令和４年度は５年ぶりに対前年度比でやや増加となってございます。 次のページを御覧ください。
最初に、一般会計についてでありますが、大型公共事業で建設された施設の維持管理費が当初計画よりかなり多額となっていることは以前から指摘してきたところですが、その傾向は依然として続いていると言わざるを得ません。今後の予算編成においては、維持管理費の圧縮に留意されるよう求めるものであります。
同じ傾向で、令和２年度が516件でしたけれども、３年前になりますと平成29年度になりますので、570件、やっぱり減っています。歳入のほうも、463万円に対して472万円、若干減っているという形になってございまして、さらにもっと遡って見ていくと、平成27年度ぐらいが大体申請のピークになってきています。
それにつきましては、令和２年産より令和３年産が高くなったりとかという傾向が見えているので、技術面から糖度を上げるという方向性でいっています。
初めに、４番の町内会等振興交付金についてでございますけれども、この交付金は町内会等が行う地域コミュニティー活動に対して経済的に支援をしていくというものでございますけれども、近年の少子高齢化に伴いまして、地域のマンパワーは縮小傾向にございます。