八戸市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−09月16日-02号
３目地域経済活性化対策費は、12節のはちのへ創業・事業承継サポートセンター事業委託料、次の179ページに参りまして、18節の八戸プレミアム付商品券事業負担金、営業時間短縮要請協力金、新型コロナウイルス対策支援金、飲食関連事業者等支援金が主なものでございます。
３目地域経済活性化対策費は、12節のはちのへ創業・事業承継サポートセンター事業委託料、次の179ページに参りまして、18節の八戸プレミアム付商品券事業負担金、営業時間短縮要請協力金、新型コロナウイルス対策支援金、飲食関連事業者等支援金が主なものでございます。
７ページの事業番号９番、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業でございますが、創業支援拠点であります同センターと各商工会が連携をしまして、相談対応や情報発信等を行うもので、昨年度の新規相談者数は圏域町村20人を含む140人、延べ相談件数は圏域町村108件を含む615件、起業件数は圏域町村５件を含む35件、事業承継の成立件数は圏域町村３件を含む５件となっております。
ペット用食品としての活用、八戸前沖さばブランド推進事業補助金、農林水産業費、八戸市ワイン産業創出事業、農業振興等、魚菜市場費の印刷製本費、第７款商工費及び関連議案では、ＤＭＯ推進補助金、ＡＩ関連産業参入支援事業補助金、中小企業振興補助金、生活再建相談事業貸付金の増額、八戸駅の新幹線発車メロディー、中心市街地新住民へのアンケート実施、映画館の存続、バス・タクシー乗務員への支援、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業
事業番号９番、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業でございますが、創業支援拠点である当センターと各商工会が連携し、相談対応や情報発信等を行うもので、２月末現在での新規相談者数は圏域町村16人を含む126人、延べ相談件数は圏域町村95件を含む556件、起業件数は圏域町村５件を含む33件、事業承継の成立件数は、圏域町村３件を含む４件となっております。
３目地域経済活性化対策費は、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業委託料、経済再生ビジョン策定業務支援委託料、18節のプレミアム付食事券発行支援事業負担金、商業団体等販売促進支援事業補助金など、４目観光費は、次の106ページに参りまして、12節のはちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、観光おもてなしクーポン事業委託料、14節の八戸駅新観光案内所整備工事費、18節のジャズフェスティバル実行委員会負担金
事業番号９番はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業でございますが、創業支援拠点である当センターと各商工会が連携し相談対応や情報発信等を行うもので、11月末現在での新規相談者数は圏域町村６人を含む85人、延べ相談件数は圏域町村48件を含む372件、起業件数は圏域町村４件を含む26件、事業承継の成立件数は圏域町村１件となってございます。
事業番号９番、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業でございますが、創業支援拠点である当センターと各商工会が連携いたしまして、相談対応や情報発信等を行うものでございます。 ８月末現在での新規相談者数は圏域町村５人を含む57人、延べ相談件数は圏域町村37件を含む255件、起業件数は圏域町村２件を含む20件となっております。
３目地域経済活性化対策費は、次の180ページに参りまして、12節のはちのへ創業・事業承継サポートセンター事業委託料、18節の市独自の経済対策として実施いたしました新型コロナウイルス対策支援金、市内店舗情報発信支援事業補助金、商店会新生活様式対応支援事業補助金、プレミアム付食事券発行支援事業補助金が主なものでございます。
事業番号９番、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業でございますが、創業支援拠点である当センターと圏域の各商工会が連携しまして、相談対応や情報発信等を行うことで圏域における創業者の増加や円滑な事業承継によりまして、雇用の場の維持、創出を図る取組でございますが、昨年度の新規相談者数は圏域町村30名を含めまして177人、延べ相談件数は圏域町村131件を含めまして686件、起業件数は圏域町村７件を含めまして
また、令和２年３月には、まち、ひと、しごとの好循環のさらなる拡大を図るため、これまでの４つの基本目標に、当市の特色ある地域産業の成長発展に資する人材育成や、誰もが活躍する地域社会の推進を重要な柱として加えた第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、起業や事業承継を促進するはちのへ創業・事業承継サポートセンター事業や、移住や人材還流を促進する移住交流促進事業、妊娠期から子育て期にわたる切れ目
続きまして、４ページの事業番号９番、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業でございますが、創業支援拠点である当センターと各商工会が連携し、相談対応や情報発信等を行うもので、２月末現在での新規相談者数は圏域町村27人を含む158人、延べ相談件数は圏域町村123件を含む633件、起業件数は圏域７件を含む30件、事業承継成立件数は、圏域町村２件を含む６件となっております。
３目地域経済活性化対策費は、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業等委託料など、４目観光費は、次の104ページに参りまして、12節のはちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、14節の葦毛崎展望台整備等工事費、18節のジャズフェスティバル実行委員会補助金、ＶＩＳＩＴはちのへに対するＤＭＯ推進補助金が主なものでございます。
続きまして、４ページの事業番号９番はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業でございますが、創業支援拠点である当センターと各商工会が連携し、相談対応や情報発信等を行うもので、11月末時点での新規相談者数は圏域町村19人を含む118人、延べ相談件数は圏域町村77件を含む458件、起業件数は圏域町村５件を含む23件、事業承継成立件数は圏域町村１件を含む３件となっております。
事業番号９番はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業につきまして、創業支援拠点である当センターと各商工会が連携し、相談対応や情報発信等を行うもので、８月末時点での新規相談者数は圏域町村10人を含めまして57人、延べ相談件数は、圏域町村47件を含む243件、起業件数は圏域町村４件を含む16件、事業承継成立件数は圏域町村１件を含む３件となっております。
３目地域経済活性化対策費は、13節のはちのへ創業・事業承継サポートセンター事業委託料が主なものでございます。
まず、事業番号10番、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業につきまして、こちらは、創業支援拠点である、はちのへ創業・事業承継サポートセンターと各商工会が連携し、相談対応や情報発信等を行うことによって、圏域での雇用の場の維持、創出を図る取組でございます。昨年度の新規相談者数は136人、延べ相談件数は559件、起業件数は47件、事業承継成立件数は２件となっております。
事業番号10番、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業ですが、創業支援拠点であるはちのへ創業・事業承継サポートセンターと各商工会が連携し、相談対応や情報発信等を行っており、今年度２月末までの新規相談者数は122人、延べ相談件数512件、起業件数43件、事業承継成立は２件となっております。 次に、７ページのほうに参りまして、事業番号では25番となります。
３目地域経済活性化対策費は、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業等委託料など、４目観光費は、次の107ページに参りまして、12節のはちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、14節の種差海岸遊歩道復旧等工事費、18節のジャズフェスティバル実行委員会補助金、ＶＩＳＩＴはちのへに対するＤＭＯ推進補助金が主なものでございます。
次の３ページに参りまして、事業番号10番、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業ですが、創業支援拠点であるはちのへ創業・事業承継サポートセンターと各商工会が連携し、相談対応や情報発信等を行っており、今年度11月末までの延べ相談件数は387件、起業件数34件、事業承継成立は１件となっております。 次に、３ページほど進みまして、６ページのほうをお願いいたします。
また、産業振興策として、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業、さらには、保健医療、福祉の充実策として総合保健センター整備事業に取り組んできました。また、復興分としては、防災拠点機能を備えた屋内スケート場建設事業、新大橋整備事業、みなと体験学習館整備事業など、災害に強いまちづくりの事業を推進してきました。