八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
される新型コロナウイルス感染症から市民の命を守る対策に万全を期すとともに、コロナ禍前の日常を取り戻すための支援や、コロナ禍により落ち込んだ地域経済の再生と活性化を迅速に推し進めるため、新たに、高齢者等バス特別乗車証無償化事業費や18歳未満の市民等を対象とした八戸市次世代エール商品券発行事業費などを計上したほか、今年度中にコロナ借換え融資に係る市独自の保証料補助制度を創設し、令和５年度にわたり市内中小企業者
される新型コロナウイルス感染症から市民の命を守る対策に万全を期すとともに、コロナ禍前の日常を取り戻すための支援や、コロナ禍により落ち込んだ地域経済の再生と活性化を迅速に推し進めるため、新たに、高齢者等バス特別乗車証無償化事業費や18歳未満の市民等を対象とした八戸市次世代エール商品券発行事業費などを計上したほか、今年度中にコロナ借換え融資に係る市独自の保証料補助制度を創設し、令和５年度にわたり市内中小企業者
歳出補正予算の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の影響やエネルギー価格・物価高騰が長期化する中、中小企業者支援として、市独自にコロナ融資の借換えに係る保証料補助制度を創設するとともに、学校給食における食材費等の高騰対策の継続に必要な予算を追加計上いたしました。
コロナ借換融資信用保証料補助金は、市内に住所を有する個人事業者や市内に本店登記をしている法人を対象に、青森県が実施しているいわゆるコロナ融資等の借換融資制度の利用に係る信用保証料を、本年３月より市が全額補助するもので、本事業により、コロナ禍により影響を受けた市内中小企業者の経営の安定化を図ってまいります。 10ページを御覧願います。
事業番号14番、知的財産権対策支援事業でございますが、こちら知的財産権に関する相談対応や国内特許等取得に対する支援として、特許等の出願費に関する補助金を交付するなど圏域内の中小企業者の競争力強化を図るもので、11月末現在、４件の特許等出願費補助金の交付を決定するとともに、圏域町村６件を含む81件の相談を受け付けております。 続きまして16ページを御覧願います。
18節負担金補助及び交付金は2377万3000円の増額で、その内容ですが、まず、中小企業振興補助金131万9000円は、八戸市中小企業振興条例に基づき、中小企業者等が行う新事業活動に対し経費の一部を助成するもので、対象事業者は有限会社クリーニングイルカ１社となるものでございます。
同条例では、中小企業、小規模企業の振興に係る６つの基本理念のほか、市の責務、小規模企業者を含む中小企業者の努力、中小企業関係団体や大企業者、大学等の役割、市民の理解及び協力など、関係者が取り組むべき事項を定めております。
まず、１の助成制度概要でございますが、新事業活動に対する助成は八戸市中小企業振興条例の第６条で規定してございまして、市内中小企業者が行う新たな活動、具体的には新商品・新役務の開発、商品の新たな生産・販売方式の導入、役務の新たな提供方式の導入などについて、有識者で構成いたします八戸市中小企業新事業活動審議会による審議を受けまして、答申を受けた事業を認定し、その事業に要する経費の一部を助成するものでございます
次に、本事業の概要でありますが、まず補助金の対象者につきましては、一般枠と特別枠の２種類があり、一般枠につきましては、事業協同組合をはじめとする各種組合や、複数の中小企業者で構成された任意団体を対象としており、特別枠につきましては、八戸商工会議所及び南郷商工会を対象としております。
事業番号15番、知的財産権対策支援事業でございますが、中小企業者の競争力の維持のため知的財産権に関する相談対応やセミナーの開催による普及啓発、国内特許の取得支援などを行うもので、知的財産権に関する相談件数は、２月末時点で、圏域町村９件を含む141件と、昨年の実績を上回る状況となっております。 続きまして、６ページを御覧願います。
第２条では、37ページにわたりますが、中小企業者や小規模企業者、その他、各関係主体等の定義を定めております。 第３条では、基本理念といたしまして、第１号の中小企業が本市経済の発展、雇用の創出等に寄与し、市民生活の向上に大きく貢献する重要な存在であることを踏まえることをはじめ、中小企業の振興において基本となる６つの事項を規定しております。
次に、２の経緯でございますが、市内企業の大多数を占める中小企業は、産業及び経済並びに雇用の担い手として本市経済の中で重要な役割を果たしてきており、これまで本市では、昭和53年に八戸市中小企業振興条例を制定し、中小企業者または中小企業団体が行う高度化事業、共同施設設置事業、新事業活動等に対し助成を行ってきたところでございます。
18節負担金補助及び交付金は3562万4000円を増額するもので、その内容ですが、まず、中小企業振興補助金628万5000円は、中小企業振興条例に基づき、市が認定した中小企業者等が行う新事業活動に対し経費の一部を助成するもので、対象事業者は株式会社池田介護研究所ほか２件となるものでございます。
一方、県では、原油価格上昇の影響等によって経営の安定に支障を来している中小企業者を対象とした青森県経営安定化サポート資金特別保証融資制度を実施しており、市では、その一部メニューを利用して資金調達を行った市内中小企業者に対し、信用保証料の補助を実施しております。
まず、１の助成制度概要でございますが、新事業活動に対する助成は、八戸市中小企業振興条例の第６条で規定しており、市内中小企業者が行う新たな活動、具体的には新商品・新役務の開発、新たな販売方式の導入等について、学識経験者や商工団体等で構成する八戸市中小企業新事業活動審議会から答申を受けた事業を認定し、その事業に要する経費の一部を助成するものでございます。
事業番号15番、知的財産権対策支援事業でございますが、圏域内の中小企業者の競争力の維持、強化のため知的財産権に関する相談や支援を行うもので、知的財産権に関する相談件数は、圏域町村５件を含む70件、国内特許等出願費補助金の交付件数は２件となっております。 ７ページを御覧願います。
また、県として、県中小企業者等事業継続支援金の給付事業を実施中であります。双方とも申請の手続が面倒な割に、給付額は焼け石に水だが、それでも助かるという声があるとともに、支援金の継続拡大を願う声もたくさん寄せられています。特に時短要請事業者等への協力金も支給もされますが、該当しない事業者からも、今般の感染拡大の影響は計り知れないとの悲鳴にも似た訴えがあります。
続きまして、７ページの事業番号15番、知的財産権対策支援事業でございますが、圏域内の中小企業者の競争力の維持・強化のため、今年度は３回のセミナーを開催しておりまして、１月に開催いたしました第３回のセミナーでは、特許制度の概要や出願手続をテーマとして情報提供と助言を行っております。 また、２月末時点での知的財産権に関する相談件数は、圏域町村13件を含む122件となっております。
政府に対し、中小企業者からは、持続化給付金の再給付や営業自粛要請と一体の補償・支援の要請や日本政策金融公庫コロナ特別貸付けの柔軟な運用、さらには消費税５％への引下げが求められています。
昨年６月に予算を補正いたしました卸売・小売・サービス業事業継続支援金が執行率18.23％、同じく４月に予算を補正いたしました小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金、いわゆる家賃補助の事業でございますが、こちらが執行率18.88％、同じく５月に予算を補正いたしました中小企業者等事業継続支援金が執行率19.72％となっております。
次に、法改正の概要であるが、同法の一部改正については、中小企業による事業承継の円滑化を図ることを目的としており、事業承継等により中小企業者の要件を満たさなくなった事業者に対しても、計画期間中は支援を継続する措置等の条項が追加されている。