八戸市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月 定例会－03月07日-05号
審査の過程において委員から、魚菜小売市場のパンフレットの配布時期について質疑があり、理事者から、年度明けに配布する予定であるとの答弁があったのであります。 第７款商工費では、商工業振興費において、コロナ借換融資信用保証料補助金を計上するものであります。
審査の過程において委員から、魚菜小売市場のパンフレットの配布時期について質疑があり、理事者から、年度明けに配布する予定であるとの答弁があったのであります。 第７款商工費では、商工業振興費において、コロナ借換融資信用保証料補助金を計上するものであります。
ＷＨＯは、パンフレットを読んだり予約を行ったりできる能力ではなく、保健情報に接する機会を増やし、それを効果的に利用する能力の向上によることが、エンパワーメントするために不可欠であるとしておりまして、直接的なコミュニケーションの場も必要と考えます。
現在、当市におきましては、20数社の印刷業者が営業しており、市から年間を通して発注される様々な印刷物、例えば高齢者支援パンフレット、歳入歳出決算書、下水道使用料納入通知書、八戸市津波ハザードマップ等、多岐にわたる印刷物の入札、見積合わせが行われております。それぞれ各業者、落札すべく、しのぎを削りながらぎりぎりのところで価格を提示していると思います。
このような状況の中、市では今後の外国人観光客の増加を見据え、観光事業者が行うＷi―Ｆi整備やホームページの多言語化などを支援するインバウンド受入環境整備事業補助金の制度を設け、今年度も観光事業者に活用いただいているほか、十和田奥入瀬観光機構と連携し、インバウンド向けのプロモーションや多言語パンフレットの作成などを行い、今後拡大が見込まれるインバウンド需要の取組に努めております。
事業番号71番、移住・交流促進事業でございますが、本事業はパンフレットの作成や首都圏での相談会開催等によって、移住・交流の促進を図るもので、今年度は、８月のお盆の帰省時期に合わせまして、八戸駅で８市町村の移住担当者によるふるさとＰＲを実施するなど、積極的に事業を行っておりまして、成果指標であります８月末時点での移住相談件数は、三戸町10件、田子町９件、おいらせ町10件などを含む168件となっております
特に小学生向けのリーフレット、あるいはパンフレットを使って、子どもの頃から理解を深めていくということが大切ではないかと思っていました。保護者がそのパンフなりを見て、性別役割分担の意識を変えていく、男女共同参画について考えるきっかけを得るというような事業も必要なのかと思っていますけれども、この点についてはどうなのでしょう。 ◎早狩 市民連携推進課長 お答えいたします。
また、新幹線開業を契機に誕生したみろく横丁も20周年を迎えることから、記念事業として当市の一大観光資源となっている横丁を紹介する横丁パンフレットを作成することとしております。そして、１月には、八戸駅前において、館鼻岸壁朝市に出店するテナントなどを集めたユートリー新春朝市を開催する計画となっております。
さらに、こうした情報を基に家庭訪問を行う際には、パンフレット等を使用し、低出生体重児の特性や成長、発達を説明しながら保護者の不安や悩みを傾聴しております。 低出生体重児は成長、発達に個人差が大きく、継続した支援が求められることが多いため、一人一人に寄り添った切れのない支援を行っております。 続いて、リトルベビーハンドブックの作成についてお答え申し上げます。
３月に出された合葬墓整備基本計画には、詳しい内容が載っていないわけで、例えば私がちょっとお願いしたいのは、2023年度の建設工事後に三本木霊園合葬墓の利用状況を記した、例えばパンフレットとか計画書などを作成する考えはあるのか。 そして、２つ目として、永代使用料について１体幾らにするのか。 ３つ目として、永代使用料の納付方法をどうするのか。払戻しはできるのか。
また、今後は、ＨＰＶは女性にも男性にも感染するウイルスであることなどについて、成人式への参加者へパンフレットなどを活用して周知するほか、広報等へ掲載し、普及啓発してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（野月一博） 氣田議員 ◆９番（氣田量子） ありがとうございます。
ですから、やはりおいでになった方々には今八戸の状況を十分に御理解いただき、感染しないようその辺の喚起を、駅辺りでパンフレットを渡すとか、その注意の喚起をするための何かしたほうがいいんではないかと思うんですけれども、これは要望にしておきますけれども、とにかくこの夏休み期間中にさらなる拡大がないように、本当に実際に従事されている皆様方はどれほどかと質問することをためらわれたんですけれども、それは十分理解
第７款商工費では、観光費において、三陸沿岸道路を活用した誘客促進を図るための沿岸７市によるパンフレット作成の負担金を計上するものであります。 審査の過程において委員から、参加している沿岸７市の負担割合について質疑があり、理事者から、各市一律200万円であるとの答弁があったのであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
なお、別紙の資料は、青森県が公表した被害想定調査のパンフレットとなっておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 以上で説明を終わります。 ○久保〔百〕 委員長 ありがとうございます。 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久保〔百〕 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
十和田市現代美術館を見学に訪れた方が日本の道百選も散策し、様々な美術品に触れ合っていただき、現代美術館と日本の道百選を同時にパンフレットなどでアピールする施策について、市の考えを伺います。 ○議長（畑山親弘） 農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。
なお、別紙の資料は委員の皆様には、５月20日にタブレットにデータをお配りしておりますが、青森県が公表した被害想定調査のパンフレットとなっておりますので、改めて御覧いただければと思います。 以上で説明を終わります。 ○岡田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
１項４目観光費は200万円の増額ですが、18節負担金補助及び交付金において、三陸沿岸道路を活用した誘客促進を図るための沿岸７市によるパンフレット作成の負担金を計上するものであります。 以上で説明を終わります。 ○高山 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
市では、リニューアルした施設を紹介するパンフレットを新たに作成するほか、市のホームページ上で周知を図ってまいります。 一方、まちづくり会社では、東北新幹線八戸駅開業から20周年の節目を迎えるこの機会を陸奥湊エリアの活性化の絶好の機会と捉え、水産物の販売促進と観光に軸を置いた事業をＪＲ東日本やＶＩＳＩＴはちのへと連携しながら展開する予定であると伺っており、市はその取組を支援してまいります。
障がい者虐待防止に係る当市の取組については、市の窓口に障がい者虐待防止に関するパンフレットを設置しているほか、市ホームページへ障害者虐待防止法について掲載するなど、広く市民に対し障がい者虐待について周知を図っております。
◆伊藤 委員 義務的ではないということでちゅうちょされる方が多いのかということも考えられるんですけれども、小児科医等専門家の方々の御意見をいろいろと拝見していると、やはり受けなかったことのリスクのほうが高いという御説明がありましたので、いろんなパンフレットとか、いろんな周知をされているかとは思いますけれども、やはりもっともっとこの辺のリスクを低めていくために、予防あるいは感染防止という意味からも大切
それで、大いに利用していただくんですけれども、観光客のための今カテゴリーⅡになったということですけれども、ここで扱うパンフレット、市の観光のほうで準備している外国人向けのパンフレットというのは、外国語、英語のほかに何かありますでしょうか。 ◎安原 観光課長 お答えいたします。