八戸市議会 2023-01-20 令和 ５年 １月 建設協議会－01月20日-01号
次に、５、基本方針案でございますが、基本理念の実現に向けた公共交通の在り方として、５つの基本方針を定めており、方針１圏域における定住促進に資する公共交通ネットワークの形成、方針２圏域市町村で暮らし続ける上でのセーフティネットの構築、方針３生活の基盤となる公共交通の持続性の向上、方針４移動手段として選ばれ・使われる公共交通体系の構築、方針５お出かけしたくなるまちの実現に資する公共交通としております。
次に、５、基本方針案でございますが、基本理念の実現に向けた公共交通の在り方として、５つの基本方針を定めており、方針１圏域における定住促進に資する公共交通ネットワークの形成、方針２圏域市町村で暮らし続ける上でのセーフティネットの構築、方針３生活の基盤となる公共交通の持続性の向上、方針４移動手段として選ばれ・使われる公共交通体系の構築、方針５お出かけしたくなるまちの実現に資する公共交通としております。
また、22節償還金利子及び割引料の増額は、新型コロナウイルスセーフティネット強化交付金及び母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金等の令和３年度分の精算に伴う返還金を計上するものでございます。
２項国庫補助金の主なものは、１目１節の地方創生推進交付金、感染症対策の地方創生臨時交付金は、現年度分及び繰越明許費分、次の75ページに参りまして、２目１節の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金、非課税世帯臨時特別給付金事務費及び事業費補助金、３節の子ども・子育て支援交付金、次の76ページに参りまして、３目１節の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金
◆山之内 委員 今おっしゃられたとおり、セーフティーネットという部分でも非常に重要な役割を担っていると思いますので、その戸数の推移と計画どおり、しっかりと見据えながら進めていただきたいと思います。 続きまして、令和２年４月から、保証人ではなくて緊急連絡人を記入するということとなって、制度が変更されましたけれども、その後、こういったトラブルがあるとか、逆によかったといった点があればお話しください。
本来であれば住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めないことから、民間の空き家、空き室が増加している現状を活用した取組がこの制度であります。この制度が立ち上がって５年が経過しておりますが、この制度の状況や居住支援について次の２点を質問いたします。
このような中、国におきましては、喫緊の課題となっている燃油高騰対策として、施設園芸における価格上昇分を補填するセーフティネット構築事業、省エネ機器の導入に係る補助事業、肥料高騰対策として、肥料低減技術への取組に対する支援を実施しており、県におきましては、農業経営の継続や発展に向け、農作業の効率化を図る機械などの導入を支援する原油・原材料価格高騰等対策事業を実施しています。
保育園、幼稚園等の保育施設は、子どもにとっても大きなセーフティーネットでもありますし、虐待などの兆候があれば、早く気づくことができる、必要な支援につなげるということもできるところだと思っております。また、児童の様々な障がいなどにつきましても、早期に適切な支援につなぐことが可能であろうとは思っております。
原油価格の高騰や、ウクライナ情勢の影響により、燃油をはじめとした物価高騰が農業・畜産・水産事業者の経営を圧迫しておりますことから、価格高騰対策のセーフティーネット事業に加入している事業者の負担軽減及び畜産配合飼料・肥料の安定確保に係る対策へのさらなる支援について、新規に要望するものでございます。
１項11目子育て世帯生活支援特別給付金費３億400万円の増額は、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金により実施する低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に係る経費を計上するもので、その主なものは１節報酬、１つ飛びまして、４節共済費及び８節旅費において、臨時的に雇用する会計年度任用職員の人件費を、３節職員手当等において、職員の時間外勤務手当を、11節役務費において
農業者への支援としては、国と農業者の拠出により資金を造成し、施設園芸用の燃油価格が一定の基準を超えた場合に加入者へ補填金が交付される施設園芸セーフティネット構築事業があります。加えて、大きく価格が変動する燃油への依存度を下げ、経営の安定化を図るため、産地生産基盤パワーアップ事業を令和３年度補正予算において拡充し、省エネ機器等の導入を支援しております。
◆三浦 委員 日頃より大切なセーフティーネットとも言える分野で献身的に業務に当たっていただいておりますことを、この場を借りて改めてお礼申し上げます。本当にありがとうございます。 そして、陳情の内容を、改めて趣旨を伺ったわけでございます。
次の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金は、今回追加計上いたしました生活困窮者へ給付する自立支援金の財源として計上するものでございます。 次の２目３節の保育士等処遇改善臨時特例交付金は、保育士や幼稚園教諭、放課後児童支援員の賃金改善費用に係る国庫補助でございます。
だから口先だけで謝るんじゃなくて、やっぱりきちんとしたこういう問題が起きないようにセーフティーネットをつくり上げておかないと、可能性としてあるわけですから。ぜひそういうことも御努力をいただき、それから今お話しされた、後で資料も提出しますという話だったので、恐らく今定例会の補正予算案件が出るまでに、国のほうの態度も決まるのかどうかちょっと分からないですよね。
国では、原油価格の上昇に伴う中小企業・小規模事業者の支援策として、11月２日から、全国の地方経済産業局や政府系金融機関、商工会議所、商工会などに原油価格上昇に関する特別相談窓口を開設するとともに、日本政策金融公庫が実施するセーフティネット貸付の要件緩和等を行っております。
さらに、今回のコロナ禍での米価下落に伴う収入減少等も踏まえ、農業経営の安定化が見込まれ、セーフティーネットとなり得る収入保険制度への加入が図られるよう積極的に周知してまいります。 農業は当市の重要な産業であり、引き続き、関係機関と連携を図りながら、後継者や新規就農者等が安心して農業経営に取り組めるよう、活力に満ちた農業の振興と持続的発展に努めてまいります。 私からは以上でございます。
当市内に供給されている市営住宅は33団地にわたり、2993戸の数を擁し、これまでも市民の住宅需要に的確に対応し、住宅セーフティーネットとしての重要な役割を担ってきました。
この受付等において、水田農業における収入減少対策としまして、農業者の当年産の販売収入の合計の減少に対して補填する、米、畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるならし対策でございますけれども、これへの加入のほか、セーフティーネットでございますけれども、農業者の農産物の販売収入の減少に対して補填する農業経営収入保険への加入の促進にも取り組んでまいりました。
まず、第16款国庫支出金でございますが、今回、歳出予算に計上しております生活困窮者自立支援金の財源として、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を歳出と同額の1110万円計上するものでございます。
第16款国庫支出金は２億2187万6000円の増額でございますが、主なものといたしましては、１項２目１節の感染症検査及び感染症患者の入院医療費に係る国庫負担金、２項２目１節の子育て世帯生活支援特別給付金に係る新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金でございます。
そのためにも全都道府県にネットワークを持つ国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構病院（以下「国立病院」と表記）の診療、研究に関わる必要な経費に国費を投入し、新興感染症対策など採算の取れないセーフティーネット系医療において中心的役割を果たすよう機能強化することが地域医療を守り、充実させるためにも大変重要であると考えます。