八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
具体的には、市庁舎窓口や文化・スポーツ施設等の公共施設の入場受付において、キャッシュレス決済対応の端末や自動券売機の設置を予定しており、窓口や各施設の利用状況等を踏まえながら、本年度より順次、対応機器の導入を進めていくこととしております。
具体的には、市庁舎窓口や文化・スポーツ施設等の公共施設の入場受付において、キャッシュレス決済対応の端末や自動券売機の設置を予定しており、窓口や各施設の利用状況等を踏まえながら、本年度より順次、対応機器の導入を進めていくこととしております。
次に、ハチカの今後の活用方策についてでありますが、先月17日から新たにはちのへＡＩ（アイ）中心街・バス活性化プロジェクトの一環として、文化・スポーツ施設など、市内15の公共施設にキャッシュレス決済システムを設置し、その利用者が当該施設で利用可能なポイントをハチカで受け取れるはちのへポイント付与サービスを開始し、市内の回遊性の向上や、ハチカ及びバス路線の利用促進を図っているところであります。
次に、戦略３、持続可能なより良い社会の実現においては、引き続き、ＳＤＧｓ情報発信・啓発事業費を計上したほか、八戸市デジタル推進計画に基づき、時代に即したデジタル社会の形成に向けて、公共施設へのキャッシュレス決済導入経費や、いきいきとしたデジタル社会推進事業費、はちのへＡＩ（アイ）中心街・バス活性化プロジェクト事業費などを計上いたしました。
情報通信ネットワークの高速化や大容量化を背景としたスマートフォンの普及やキャッシュレス決済等のデジタルサービスの活用機会の拡大により、市民が気軽にデジタル技術に接する機会が増え、日常生活の中にデジタル技術が深く浸透しつつあります。また、ライフスタイルの変化や価値観の多様化により、市民サービスに対するニーズが変化し続けております。
８月の建設協議会で説明いたしました、はちのへＡＩ（アイ）中心街・バス活性化プロジェクトの一環として取り組んでいる、バスＩＣカードポイント付与システム・キャッシュレス決済システム開発事業において、はちのへポイント付与及びキャッシュレス決済サービスを開始いたしますので、お知らせいたします。 まず、１、事業概要について説明いたします。
公共施設へのキャッシュレス決済の導入でありますが、先ほど市政運営の考え方でも述べたとおり、総合計画及び戦略に基づき展開する事業の推進に当たっては、利便性や業務効率を高めるため、デジタル技術の効果的な活用を図っていくとの考えのもと、行政窓口でのキャッシュレス決済の導入をはじめ、市民サービスや行政事務のデジタル化を推進してまいります。 12ページを御覧願います。
11節の手数料は、長根屋内スケート場の整氷車用スクレーパー研磨に係る手数料のほか、指定管理施設のキャッシュレス決済に係る手数料を増額するものでございます。17節の施設用備品等購入費は、長根屋内スケート場の窓口用ハイカウンターの購入に伴う不足分について、10節の印刷製本費より組替えを行うものでございます。
まず施策１、行政手続のオンライン化の推進でございますが、中段の主な取組としましては、上から２つ目の行政サービスを統合したスマートフォン用アプリの開発や、一番下の市庁舎の窓口や文化・スポーツ施設など公共施設へのキャッシュレス決済の導入など、５つの取組を掲載しております。
また、はっちや美術館などにキャッシュレス決済を導入し、ハチカのポイント付与システムの開発により、施設利用者に対するインセンティブを与えることで公共施設等の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
こちらの中身はキャッシュレス決済の加盟店の開拓の営業ということで、アウトバウンドのコールセンターと伺ってございますが、その受注元がそれぞれ会社が違うというようなことで、親会社と子会社とで分けてございまして、さらには親会社と子会社とで同じ時点で同様の業務を行うということで事業の効率が上がるというようなことで伺っております。 以上でございます。
議案第87号令和４年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、第２款総務費では、総務管理費において、バスＩＣカードポイント付与システム・キャッシュレス決済システム開発及び人流分析システム開発等の委託料を計上するものであります。 第４款衛生費では、清掃費において、指定ごみ袋購入に要する経費を増額するものであります。
２款１項４目企画費は5329万4000円を増額補正するものでございますが、12節委託料4200万円の増額は、はちのへＡＩ（アイ）中心街・バス活性化プロジェクトのうち、都市政策課で担当するバスＩＣカードポイント付与システム・キャッシュレス決済システム開発及び人流分析システム開発等の委託料を計上するものでございます。
また、市施設のキャッシュレス決済システムの導入やバスＩＣカードハチカの利用促進、まちなかフリーＷｉ－Ｆｉの整備など、地域のデジタル化を進めるための予算を追加したほか、除雪経費など当面予算措置を要するものについて計上いたしました。 その結果、歳入歳出予算の補正額はそれぞれ40億7440万1000円となり、既決予算と合計いたしますと、総額は983億6118万6000円となるものであります。
まず、(1)バスＩＣカードポイント付与システム・キャッシュレス決済システム開発事業についてでございますが、①事業目的といたしまして、市内各主要施設（はっち、ＹＳアリーナ、美術館、こどもの国等）にキャッシュレス決済に係る設備を設置し、（仮称）八戸ポイント（地域通貨）の付与等でインセンティブを与え、ＩＣカード（ハチカ）の利用促進を図るものでございます。
④のバスＩＣカードポイント付与システム・キャッシュレス決済システムの開発等と⑤の人流分析システムの開発が都市政策課の担当となります。 ⑥のＧＩＳシステム――地理情報システムの改修が行政管理課の担当となります。 それぞれの事業の詳細につきましては、本日の各協議会において各事業担当課のほうから御説明させていただく予定でございますのでよろしくお願いいたします。
国では、令和３年６月に策定したデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、国の行政手続におけるキャッシュレス化の推進を図るとともに、公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書を作成し、地方自治体のキャッシュレス化に関する取組を支援しております。
さらに、現金などを触らない非接触型キャッシュレス決済は、新型コロナウイルス感染症対策としても有効であると考えております。 ハチカはＳｕｉｃａのサービスと同様に、コンビニエンスストアやレストラン、タクシーなどでも利用可能なことから、今後はバス以外にも活用できるという事例などもＰＲしながら、ハチカの利用促進を図ってまいります。 以上でございます。
こうした中、労働集約型の流通・サービス産業の一部では、ＡＩやキャッシュレス決済の活用などで無人店に取り組んでおり、このことは、人手不足の対応や省人化により生産性向上につながる期待があります。また、今、話題の売らない店や購入型クラウドファンディング、オンラインサロンなどはプロセスエコノミーと言われ、プロセスで付加価値を生む新たな経済にシフトしています。
今後も人口減少や少子化などの影響により利用者数及び運送収益の減少が見込まれ、引き続き厳しい状況が続くことが予想されますが、一方で、路線バスは市民生活を支える公共交通機関として重要な役割を担っており、将来にわたって安定的に事業を継続していく必要があることから、今後とも、地域連携ＩＣカードを生かしたキャッシュレス決済の普及による利便性の向上や、南部バス等との運行ダイヤの調整などを行いながら、全ての利用者
マイナンバーカードの普及促進とキャッシュレス決済の基盤構築を目的として、マイナポイントが実施されております。そして、その申請も、今月の３月末で終わって、ポイントの付与が９月末に延長されたと伺っております。その中で、現在のマイナンバーカードの取得率と、15歳以下の、いわゆる中学生以下の取得率を教えていただきたいと思います。