八戸市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会－09月14日-04号
国の指針を受け、青森県のがん死亡率を改善し、短命県返上に向け、県は今年３月、市町村のがん検診を科学的根拠に基づいて国が掲げる方法を用いた実施ルールをまとめ、がん検診事業に関する要綱を策定しました。
国の指針を受け、青森県のがん死亡率を改善し、短命県返上に向け、県は今年３月、市町村のがん検診を科学的根拠に基づいて国が掲げる方法を用いた実施ルールをまとめ、がん検診事業に関する要綱を策定しました。
平成21年度から、女性特有のがん検診事業ということで、これは国の補正予算に準じて当市においても実施をされております。これは、乳がん、子宮頸がんの検診を無料クーポンによって、対象年齢は決められておりますけれども、受けられる事業でございますが、今年度は大腸がんもクーポン事業の対象にして実施しておられるかと思います。
この無料クーポンによるがん検診事業については、今年度、国の事業拡充を踏まえ、がん検診推進事業として、これまでの女性を対象とした乳がん・子宮頸がん検診に加え、新たに40歳以上の５歳刻みの男女を対象に大腸がん検診も実施することとなっており、10月中旬からの実施をめどに作業を進めております。
平成21年度から実施している女性特有のがん検診事業は、検診を受けたことのない人にもまず検診を受けてもらう動機づけという特別の趣旨で設けられた事業で、５歳を節目として実施されるものであります。 次に、がん検診の自己負担を無料にすべきとの御提言でございますが、がん検診全般の自己負担金を無料にするには、相当の財源が必要となってまいります。
平成21年度受診者数が増加いたしましたのは、無料クーポンによるがん検診事業が開始されたことによるものであります。 平成21年度の市の受診率を年代別に見ますと、30歳代は55.6％、40歳代は62.3％、50歳代は38.6％、60歳代は24.0％、70歳以上は5.7％となっており、40歳代次いで30歳代の受診率が高くなってございます。 以上でございます。
大腸がん検診事業については、大腸がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図ることを目的として、本市に住所を有する40、45、50、55、60歳到達者に対し、検診手帳及び検診無料クーポン券を交付することにより、受診機会の拡大とさらなる受診促進を図るための経費を措置するものであります。
弘前市における平成21年度の大腸がん検診事業費は3200万円でしたが、受診者負担は240万円となっており、10％に満たない金額であります。 自己負担分を無料にすることで受診者をふやすことが、市民の命を一人でも多く助けるベストの対策と考えられます。 次に、救急医療についてであります。 子供が夜間や休日に病気になったとき、親はとても不安です。
ただし、平成21年度から国の「女性特有のがん検診事業」が実施され、対象者を５歳刻みとしているため、市の検診と連続して受診をしている対象者もおります。 この「女性特有のがん検診事業」によりクーポン券を利用して受診した方は、子宮がん検診が対象者5,408人に対して受診者1,106人で受診率20.5％、うち市の検診対象外の年齢で受診した方は717人でした。
まず、女性特有のがん検診事業についてでございます。 御答弁いただいた受診率については、乳がんであれば、恐らく25％ぐらいになるだろうと。子宮頸がんが20％と。10％台、または10％を切っている今までの推移からすると、これは格段に向上しているんじゃないかなと思います。
がん検診事業交付税大幅増額は初めてのことだそうであります。 そこで、質問いたします。 （３）がん検診受診者数はどうなっているのか。また、その中で、精密検査を受ける割合について伺います。 （４）倍増される交付税をどう使っていくのか。その対応策について答弁を願います。
がんの早期発見に向けて、がん検診などの対策が重視され、国では2011年度をめどにがん検診の受診率を50％以上に引き上げる計画を達成するため、新年度予算でがん検診事業を支援する交付税を大幅増額する方向であります。 そこで、１つ目として、当市における今後のがん予防対策について伺います。
本市におきましては、75歳以上の方につきましては、後期高齢者医療において受診できる健康診査と本市が実施しております各種がん検診事業を同時に受診することにより、一日人間ドックと同等レベルの検査項目を無料で受診できる体制を整えているところでありますが、現在、国におきまして75歳以上の方の人間ドックに対する補助について検討されていると伺っておりますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
１つには、１日人間ドック受診者に対して費用の一部を助成する「国保１日人間ドック事業」、２つには、市の事業であるがん検診事業を受診した被保険者に対して費用の一部を助成する「がん検診助成事業」、３つには、みずからの健康に対する自覚と認識を深めさせ、かつ健康の保持管理を行い、正しい食生活等の生活指導及び適正受診に努める啓発活動としての「訪問保健指導事業」、４つには、１年以上保険医療機関等の療養の給付を受けることなく
その具体的内容を申し上げますと、１つには、１日人間ドック受診者に対して費用の一部を助成する国保１日人間ドック事業、２つには、市の事業である、がん検診事業を受診した被保険者に対して費用の一部を助成するがん検診助成事業、３つには、みずからの健康に対する自覚と認識を深めさせ、かつ健康の保持管理を行い、正しい食生活等の生活指導及び適正受診に努める啓発活動としての訪問保健指導事業、４つには、１年以上保険医療機関等
平成10年１月５日付の青森県地域福祉健康課長からの通知では、老人保健法に基づく胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がんにかかわる費用については、従来までの国庫負担の適用を除外し、地方交付税をもって措置することになっておりますが、各種がん検診事業については何ら影響を及ぼすものではなく、そのため、これらにかかわる予算案を本議会に御提案しているものでありますので、御理解を賜りたいと思います。