青森市議会 2016-09-06 平成28年第３回定例会（第３号） 本文 2016-09-06
本市の元気都市あおもり応援寄附制度は、個人、企業、団体にかかわらず、寄附によるまちづくりへの参加が実感できる制度として平成24年度に創設した制度であり、個人が本市に寄附を行った場合、ふるさと納税制度による税控除が受けられる制度であります。
本市の元気都市あおもり応援寄附制度は、個人、企業、団体にかかわらず、寄附によるまちづくりへの参加が実感できる制度として平成24年度に創設した制度であり、個人が本市に寄附を行った場合、ふるさと納税制度による税控除が受けられる制度であります。
１ 「市は、平成27年度に市内の学生団体を対象とした、中心市街地のにぎわい創出に向けた活動経費の一部を補助する、まちなかフィールドスタディ支援事業を新たに創設したが、学生が町なかで活動することへの評価と今後への期待について示せ」との質疑に対し、「学生の方々からは、まちづくり政策形成市民懇談会の場での政策提言や元気都市あおもり応援寄附制度に対しての意見をいただいてる。
その３、元気都市あおもり応援寄附制度の寄附者への進呈品については、定期的に見直しを行っているようだが、あおもり藍を用いた消臭スプレーや観光客に人気ののっけ丼に関連したのっけ丼茶漬けなども開発されていることから、これらを進呈品に加え、充実を図るべきと思うが、市の考えをお示しください。 ４、アウガについて。
本市では、元気都市あおもり応援寄附制度として実施している個人の地方公共団体に対する寄附、いわゆるふるさと納税制度による寄附は、その寄附を行った場合に、所得税と個人市民税から、寄附金額のうち2000円を超える額について、上限額に至るまでは全額控除できる制度となっている。
元気都市あおもり応援寄附制度の概要と特産品等の進呈を行ってからの寄附の実績をお示しください。 次に、合併後の算定がえについてです。 地方六団体が、国に対して算定がえについての要望をしたと記憶しています。間もなく合併後10年を経過しようとしていますが、一本算定に向けての国の動きがあったと思いますが、今後の交付税にどのような影響が見込まれるのかお示しください。
まちづくり寄附制度推進事業については、元気都市あおもり応援寄附制度における寄附金のインターネット申し込み、クレジットカード決済を平成26年12月から、個人の寄附者への特産品等の進呈を本年１月から実施しておりますが、その効果で寄附件数が増加しておりますことから、特産品発送経費等を措置するものであります。
八甲田丸の新たなファンドとか寄附金制度みたいなものということですが、現在、本市の寄附金制度であります元気都市あおもり応援寄附制度の中におきまして、今年度、市といたしまして応援していただきたい事業に八甲田丸やウオーターフロント活性化のための事業を挙げ、寄附の志をお願いしているところでございます。
本市でもふるさと納税制度として、元気都市あおもり応援寄附制度がありますが、納税しても大きなメリットはなく、また、申し込みについても手続が大変だと聞いています。先進的に取り組んでいる自治体では、インターネットでの申し込みができ、また、納税者に対して豪華な贈呈品などもあることから、自治体ごとで納税の件数や金額にかなりの開きが出てきています。
２つ目は、きのう、小豆畑議員より予告のあった元気都市あおもり応援寄附制度についてであります。 ８月７日の東奥日報夕刊の「ふるさと納税したかったけど」を見まして質問いたします。「株主優待よりもお得だと情報を得て、ふるさと納税を５万円、山形市にしました。
もう一つ、まちづくり寄附制度推進事業についてですが、平成25年第４回定例会の予算特別委員会で元気都市あおもり応援寄附制度について、青森市に寄附をしていただいた方に青森の特産品を差し上げたらどうかと質問させていただきました。
………………………………………………………………………………… 251 32番（仲谷良子君・社民党・市民の会）………………………………………………………………… 251 １ 平和事業について…………………………………………………………………………………… 251 ２ 新幹線開通による振動・騒音問題について……………………………………………………… 251 ３ 元気都市あおもり応援寄附制度
青森市では、元気都市あおもり応援寄附制度という制度がありますけれども、これは寄附金額のうち2000円を超える分について、寄附した年から所得税が控除される制度です。確定申告をした方については控除される。総務省の発表だと、2008年は５万件だったものが、2012年には12万件、制度発足６年を迎えるわけですけれども、大変多くなってきているという現状があります。
次に、個人市民税に関する項目で、ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除の見直しであるが、地方公共団体に対する寄附、いわゆるふるさと納税制度による寄附で本市では元気都市あおもり応援寄附制度として実施しているが、当該寄附を行った場合、所得税と個人住民税を合わせて寄附金額のうち2000円を超える額について、上限額はあるものの全額控除できる仕組みとなっている。
また、計画期間の２年目であります平成24年度においては、１つに、まちづくり寄附制度の整備に関する取り組みとして、元気都市あおもり応援寄附制度の構築、２つに、指定管理者制度の推進に関する取り組みとして、浪岡地域交流施設及び都市公園の指定管理者制度の導入、３つに、公有財産の効果的な管理に関する取り組みとして、自動販売機の設置に係る競争入札導入の前倒しなど、合計で12の行革実施項目に取り組んだところであり
本案は、平成24年４月１日から実施している元気都市あおもり応援寄附制度により市が受けた寄附金を、寄附者の意向に沿うよう、事業化するまでの間基金に積み立てるため、元気都市あおもり応援基金条例を制定しようとするものである。 第１条では、本条例は、地方自治法第241条の規定により元気都市あおもり応援基金を設置し、その管理及び処分について必要な事項を定めるものであることを規定している。
その他、いずれも決算見込みに基づき事業費を調整するものでありますが、平成24年度から実施しております元気都市あおもり応援寄附制度については、今定例会に条例を提案しております元気都市あおもり応援基金の創設により、寄附者の意に沿うよう有効活用に努めることといたします。
また、市民自治と市民協働のまちづくりを目指して自治基本条例の制定に向けた取り組みをし、男女共同参画プランを策定し、元気都市あおもり応援寄附制度を創設し、市民のまちづくり参画意識の醸成にも努めてまいりました。
このたび、「市民と共に進める市政」をさらに推進するため、寄附によるまちづくりへの参画が実感でき、さらにはその善意に具体的にこたえることができる寄附制度とするため、元気都市あおもり応援寄附制度という名称で、来る４月１日からの実施を目指し、今検討、準備を進めているところであります。