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1. 八戸市議会 2022-06-16
   令和　４年　６月　民生協議会－06月16日-01号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　４年　６月　民生協議会－06月16日-01号令和　４年　６月　民生協議会 　　民生協議会記録 　────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 　令和４年６月16日（木）午前10時31分～午前10時50分　第３委員会室 　────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　●　所管事項の報告について 　　１　住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について 　　２　令和４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について 　　３　令和３年度青森県地震・津波被害想定調査（太平洋側海溝型地震）による被害想定について 　────────────────────────────────────── 出席委員（８名） 　委員長　　岡　田　　　英　君 　副委員長　田名部　裕　美　君 　委　員　　山之内　　　悠　君 　　〃　　　三　浦　博　司　君 　　〃　　　夏　坂　　　修　君 　　〃　　　豊　田　美　好　君
   　　〃　　　森　園　秀　一　君 　　〃　　　伊　藤　圓　子　君 欠席委員（なし） 委員外議員（なし） 　────────────────────────────────────── 出席理事者 　福祉部長兼福祉事務所長　　池　田　和　彦　君 　市民防災部長　　　　　　　磯　嶋　美　徳　君 　福祉部次長兼福祉政策課長　山　道　尚　久　君 　子育て支援課長　　　　　　夏　井　幸　子　君 　防災危機管理課長　　　　　下　村　晃　一　君 　────────────────────────────────────── 出席事務局職員 　主事　石　橋　梨　乃 　────────────────────────────────────── 　　　午前10時31分　開会 ○岡田　委員長　ただいまから民生協議会を開きます。 　────────────────────────────────────── ●　所管事項の報告について ○岡田　委員長　理事者から所管事項について報告の申出がありますので、これを受けることにいたします。 　────────────────────────────────────── 　１　住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について ○岡田　委員長　初めに、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について報告願います。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　それでは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、お手元の資料に基づき御説明申し上げます。 　まず初めに、１の趣旨でございますが、本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、真に生活に困っている方々への支援措置を強化するため、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、家計急変により受給資格があるにもかかわらず申請がないことにより受給できていない世帯に対して、従来の申請による支給に替えて、令和４年度の課税情報を活用したプッシュ型給付を行う形での運用改善を図るもので、４月26日に国が決定しましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、実施するものでございます。 　２の対象世帯でございますが、まず(1)として、基準日である令和４年６月１日において当市に住民登録があり、全世帯員の令和４年度の住民税均等割が非課税である世帯。 　(2)として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和４年１月以降に家計が急変し、(1)の住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯、この２つのいずれかに該当する世帯が対象となります。 　ただし、既に本給付金の支給を受けた世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は除かれ、再度支給対象となるものではございません。 　３の給付額は、１世帯当たり10万円で、次の４、対象世帯数は住民税非課税世帯が約7000世帯、家計急変世帯が約500世帯、合わせて計約7500世帯を見込んでおります。 　５番の支給の流れでございますが、基本的にはさきに実施した令和３年度住民税非課税世帯への支給の際と同様の流れとなります。 　住民税非課税世帯の場合は、令和４年度の課税情報により抽出した対象世帯に対して、口座情報をあらかじめ印字した確認書を送付し、対象世帯からの確認書の返送を受けて、市から指定口座へ振込いたします。 　もう一方の家計急変世帯の場合は、これまで同様に申請方式によるものとし、令和４年１月以降、任意の１か月の収入が確認できる書類を添付してもらい、支給要件を確認した上で指定口座へ振込いたします。 　最後に６、スケジュールでございますけれども、７月下旬から順次確認書を発送するとともに、家計急変世帯の申請受付を開始し、８月中旬から順次振込を開始したいと考えております。 　また、確認書及び申請書の受付終了は10月末を予定しております。 　本事業の実施に係る関連予算を本６月定例会に追加提案させていただく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で説明を終わります。 ○岡田　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆三浦　委員　大変複雑な形になっておりまして、私たちも大変心配しているところですが、これはしっかりと漏れや抜けがないような支給体制というんですか、そのことについて確認させてください。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　支給の体制という御質問でございますけれども、現在、福祉政策課の職員２名が主体となりまして、先行して準備事務を進めております。来週以降でございますが、福祉部内の各課から応援職員３名を加えて、計５名からなる専従体制で業務に当たることとしております。 　以上でございます。 ◆三浦　委員　ありがとうございます。３名増員しての５名体制で漏れなく事務に当たるということでございます。これは受給者にとっても複雑だと思いますので、受給対象者が混乱しないよう誠実な対応を要望しまして終わります。 ○岡田　委員長　ほかにありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　２　令和４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について ○岡田　委員長　次に、令和４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について報告願います。 ◎夏井　子育て支援課長　それでは、令和４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金につきまして、お手元の資料に基づいて御説明申し上げます。 　まず、１の給付金の概要でございますが、新型コロナウイルス感染症による影響及び原油・物価の高騰により真に生活に困っている方々への支援措置の強化として、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものであります。 　なお、令和３年度においても同様の給付事業が実施されているものでございます。 　次に、２、給付金支給対象者でございますが、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童、学年で申し上げますと、高校３年生までの児童を養育する子育て世帯のうち、①として、令和４年４月分の児童扶養手当の受給者、こちらは申請不要のプッシュ式での支給となります。 　②として、令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和４年度分の住民税均等割が非課税である者、こちらも申請不要のプッシュ式での支給となります。 　③として、高校生のみを養育する世帯で令和４年度分の住民税均等割が非課税である者、こちらは申請書の提出が必要な方となります。 　④として、上記以外の者で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、直近の収入が非課税相当まで減収した世帯、こちらも申請書の提出が必要な方となります。 　次に、３の給付額でございますが、児童１人当たり一律５万円でございます。 　次に、４、対象世帯数は、概算でございますが、①の児童扶養手当受給者は2300世帯、児童数で3500人、②の児童手当受給者は700世帯、児童数1000人、③の高校生のみ養育者は300世帯、児童数500人、④の収入減収世帯は700世帯、児童数1000人、合計で約4000世帯、児童数で約6000人、支給額は約３億円と見込んでおります。 　次に、５の給付の時期でございますが、(1)の申請不要の対象者につきましては、まず、６月29日に児童扶養手当の受給者へ、続いて、７月上旬に児童手当及び特別児童扶養手当の受給者へ支給を予定しております。 　また、(2)の申請が必要な対象者につきましては、高校生のみを養育する対象見込み世帯には、７月上旬に案内を送付するとともに、市のホームページや広報はちのへに掲載するなど制度の周知を図ってまいります。 　申請受付後、７月下旬以降随時振込により支給をいたします。 　なお、この特別給付金に要する経費は事業費３億円、事務費400万円を見込んでおり、これらは全額が国庫負担となります。 　また、これら事業費等につきましては、今定例会に補正予算案を追加提案させていただく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で説明を終わります。 ○岡田　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆三浦　委員　こちらも本当に複雑だというところで、漏れや抜けが大変心配だという印象を受けます。先ほど住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についてでも確認させていただいたんですけれども、こちらの事業に専従者がいて、増員をもって対応するということで考えてよろしいんでしょうか。 ◎夏井　子育て支援課長　お答えいたします。 　こちらの低所得の子育て世帯の特別給付金に関しましては、正職員ではなく会計年度任用職員を２名任用いたしまして、事務体制を強化して事務に当たってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆三浦　委員　増員しての対応をせざるを得ないくらいというところ、複雑であろうかと思うんですけれども、まずこちらも受給対象者が混乱して受け取れないということがないよう誠実に努めていただきたいと要望して終わります。 ○岡田　委員長　ほかにありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　３　令和３年度青森県地震・津波被害想定調査（太平洋側海溝型地震）による被害想定について ○岡田　委員長　次に、令和３年度青森県地震・津波被害想定調査（太平洋側海溝型地震）による被害想定について報告願います。 ◎下村　防災危機管理課長　それでは、令和３年度青森県地震・津波被害想定調査（太平洋側海溝型地震）による被害想定について、５月20日に県より公表され、既にマスコミ報道もされておりますが、タブレットの資料により御説明を申し上げます。 　それでは、１の被害想定の目的ですが、県では、具体的な被害想定を市町村別に示すことで、地域ごとの効果的な防災対策を検討するための基礎資料として役立てるとともに、具体的な被害軽減効果を併せて示すことにより、県民の防災意識の向上、自助・共助の取組の推進を目指すことを目的としております。 　次に、２のこれまでの経緯ですが、青森県は、平成24、25年度に青森県周辺の太平洋沖合、日本海沖合及び陸奥湾内のおのおのの領域に最大クラスの地震を想定し、地震・津波による人的被害及び建物被害等の調査を行いました。 　その後令和２年４月に、国が日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルを公表したことから、県において令和３年５月に、これらのモデルを加えた津波浸水予測の見直しの調査、以下令和２年度津波浸水想定調査を公表いたしました。 　さらに国では、昨年12月に、日本海溝・千島海溝沿いで想定される巨大地震の被害想定を公表。 　そして県は、令和４年５月に、国による新たな巨大地震モデルの設定や被害想定、並びに令和２年度津波浸水想定調査を踏まえ、太平洋側海溝型地震の被害想定の見直しをこのたび公表したものでございます。 　次に、３の被害想定の性格ですが、１つ目の点として、地震の揺れ、液状化等の自然現象や、それに伴い発生する被害について、発災時刻や季節の異なる夏12時・冬18時・冬深夜の３つのシーンを想定し、予測しております。 　２つ目の点で、想定地震については、国の日本海溝モデル・千島海溝モデルに加え、平成24・25年度調査で県が独自に設定した太平洋側海溝型地震のモデルも考慮し、地域ごとの被害が最大となるモデルを設定しております。 　３つ目の点で、避難を始めるまでの時間の設定については、国の手法を参考に早期避難者比率が低い場合を想定し、地震発生後速やかに避難を始める人――直接避難が２割、用事を済ませた後に避難を始める人――用事後避難が５割、避難せず、津波が到達してしまってから慌てて避難をする人――切迫避難、あるいは避難しない人が３割いるという想定をしております。 　次のページに移りまして、４の主な被害想定結果ですが、表の左側は、推計項目となっており、真ん中の縦の列が５月に青森県が公表した新たな被害想定で、青森県全体と八戸市の分を表示しております。 　表の右側の縦の列が平成25年度に青森県が実施した被害想定となります。 　建物被害は、今回の想定では冬の深夜に、県全体では11万1000棟、八戸市では５万1000棟となっており、参考までに平成25年度の従来の想定では、冬の深夜に八戸市においては３万8000棟の被害となっております。 　次に、人的被害ですが、今回の想定では、冬の18時に県全体では５万3000人、八戸市では１万9000人で、冬の深夜では県全体で４万7000人、八戸市では１万4000人となっております。 　なお、従来の想定では、季節や時間の条件は設定されておりませんが、八戸市で１万8000人となっておりました。 　避難者数ですが、冬の18時、発災１日後に県全体で31万1000人、八戸市では11万4000人となっており、従来の想定では、冬の深夜、当日あるいは１日後に、八戸市で８万人となっております。 　いずれも県全体に対する八戸市の割合が高く、かつ従来の被害想定を上回る内容となっております。 　次に、５の減災対策の効果ですが、深刻な被害想定だけが独り歩きして、住民の方々の不安をあおることのないよう、減災対策と避難意識の向上により、被害を大幅に減らすことができることを併せて示しております。 　まず、(1)の建物の耐震化による減災効果として、現況83.2％である建物の耐震化率を95％とした場合、揺れによる建物全壊棟数及びそれに伴う死者数については、県全体で約５割軽減されると予測されております。 　次に、(2)の屋内収容物の転倒防止対策による減災効果として、現況40.6％の屋内収容物、家具等の転倒防止対策実施率を100％とした場合、屋内収容物の転倒等に伴う死者数については、県全体で約７割軽減されると予測されております。 　また、(3)の津波からの早期避難による減災効果として、この想定では、速やかに避難を始める直接避難をする人の割合が20％とされておりますが、この直接避難を100％とすることで、県全体で約７割から８割軽減されると予測されております。 　最後に、６の今後の動きについてですが、国では、５月に特別措置法の改正を行っており、津波による甚大な被害のおそれのある地域は、今後避難対策を特に強化する特別強化地域に指定し、指定地域の自治体が実施する避難場所や避難路の整備に対して、国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げるとしております。 　また、県においては今年度から津波浸水区域の全てを津波災害警戒区域に指定する予定であり、市町村協議を今年度から進める予定とのことであります。 　当市におきましては、ハザードマップは本年４月に改定し、８月には全戸配布する予定であります。また、現在津波避難計画の改定に向けた作業を行っているところで、今年の12月には浸水エリア内の全戸に配布する予定であります。 　また、今年度は津波避難誘導標識の基本設計、実施設計を行うこととし、津波避難ビル等の検討につきましても、一層進めていきたいと考えております。
   　なお、別紙の資料は委員の皆様には、５月20日にタブレットにデータをお配りしておりますが、青森県が公表した被害想定調査のパンフレットとなっておりますので、改めて御覧いただければと思います。 　以上で説明を終わります。 ○岡田　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　以上で本日予定しておりました理事者からの報告案件は全て終了いたしました。 　────────────────────────────────────── ○岡田　委員長　これをもちまして民生協議会を閉じます。 　　　午前10時50分　閉会...