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1. 八戸市議会 2021-06-07
   令和　３年　６月　定例会－06月07日-02号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　３年　６月　定例会－06月07日-02号令和　３年　６月　定例会 　　　　　　　　令和３年６月八戸市議会定例会会議録（第２号） 　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第２号 　令和３年６月７日（月曜日）午前10時開議 第１　一般質問 　──────────────────── 　本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　──────────────────── 出席議員（32名） 　　　　　　　１番　　　　　山之内　悠君 　　　　　　　２番　　　　　間　盛仁　君 　　　　　　　３番　　　　　高橋正人　君 　　　　　　　４番　　　　　中村益則　君
   　　　　　　　５番　　　　　吉田洸龍　君 　　　　　　　６番　　　　　髙橋貴之　君 　　　　　　　７番　　　　　田名部裕美君 　　　　　　　８番　　　　　久保しょう君 　　　　　　　９番　　　　　久保百恵　君 　　　　　　　10番　　　　　岡田　英　君 　　　　　　　11番　　　　　日當正男　君 　　　　　　　12番　　　　　高山元延　君 　　　　　　　13番　　　　　三浦博司　君 　　　　　　　14番　　　　　上条幸哉　君 　　　　　　　15番　　　　　苫米地あつ子君 　　　　　　　16番　　　　　田端文明　君 　　　　　　　17番　　　　　夏坂　修　君 　　　　　　　18番　　　　　工藤悠平　君 　　　　　　　19番　　　　　藤川優里　君 　　　　　　　20番　　　　　小屋敷　孝君 　　　　　　　21番　　　　　壬生八十博君 　　　　　　　22番　　　　　豊田美好　君 　　　　　　　23番　　　　　松橋　知　君 　　　　　　　24番　　　　　森園秀一　君 　　　　　　　25番　　　　　寺地則行　君 　　　　　　　26番　　　　　冷水　保　君 　　　　　　　27番　　　　　伊藤圓子　君 　　　　　　　28番　　　　　山名文世　君 　　　　　　　29番　　　　　立花敬之　君 　　　　　　　30番　　　　　坂本美洋　君 　　　　　　　31番　　　　　五戸定博　君 　　　　　　　32番　　　　　吉田淳一　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（なし） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第121条による出席者 　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君 　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君 　　　副市長　　　　　　　　大平　透　君 　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君 　　　病院事業管理者　　　　三浦一章　君 　　　総合政策部長　　　　　中村行宏　君 　　　まちづくり文化スポーツ部長 　　　　　　　　　　　　　　前田　晃　君 　　　総務部長　　　　　　　石田慎一郎君 　　　財政部長　　　　　　　品田雄智　君 　　　商工労働観光部長　　　磯嶋美徳　君 　　　福祉部長　　　　　　　池田和彦　君 　　　健康部長　　　　　　　佐々木勝弘君 　　　市民防災部長　　　　　秋山直仁　君 　　　環境部長　　　　　　　石上勝典　君 　　　都市整備部長　　　　　大志民　諭君 　　　教育部長　　　　　　　石亀純悦　君 　　　市民病院事務局長　　　松田大平　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　田中一美 　　　次長兼庶務課長　　　　佐々木結子 　　　議事課長　　　　　　　榊原正克 　　　副参事（議事グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　　山道隆央 　　　主幹　　　　　　　　　槻ノ木沢昌敏 　　　主査　　　　　　　　　八木橋昌平 　　　主査　　　　　　　　　安藤俊一 　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（森園秀一　君）これより本日の会議を開きます。 　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（森園秀一　君）日程第１一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　11番　日當正男君質問 ○議長（森園秀一　君）11番日當正男議員の質問を許します。日當議員 　〔11番日當正男君登壇〕（拍手） ◆11番（日當正男　君）おはようございます。今定例会でのトップバッターを務めさせていただきます。 　新型コロナのワクチン接種が、高齢者をはじめとして、市民の皆様にようやく始まりました。今後早い時期に多くの希望する市民に２回の接種ができることを期待し、早期のコロナの終息を望みたいと思います。 　今回のコロナにおいて、今までの常識が非常識となり、また、非常識が常識となる大変な世の中となってきました。このような状況下におきましても、市民の暮らし、福祉の向上のため、令和３年６月定例会に当たり、通告に従いまして、市長並びに関係理事者の皆様に質問させていただきます。 　まず最初に、発言事項１、新潮観荘構想についてお伺いいたします。 　御承知のように、種差海岸は昔から海と芝生が織りなす自然美のすばらしさがあり、多くの作家や画家など文化人が訪れるほど風光明媚なところであります。中でも、どこかの天体から人が来て、地球を教えてやらねばならない羽目になったとき、一番にこの種差海岸に案内してやろうと思ったりしたと、1978年、朝日文庫「街道をゆく」の中で作家の司馬遼太郎は言っております。今では三陸復興国立公園に指定され、天国の文化人たちも喜んでいるのではと勝手に思うところであります。 　この種差海岸に魅せられた文化人の中に、大正の安藤広重と称された吉田初三郎がいたことは周知のとおりでございます。吉田初三郎は生涯2000点以上の鳥瞰図を制作し、八戸を愛した鳥瞰図画家であります。 　吉田初三郎は、昭和７年８月に八戸市鳥瞰図作成のため八戸を訪れ、その魅力に引かれ、昭和８年に1000坪の敷地を持つこの種差に別荘兼アトリエである潮観荘を建てて、ここで全国数多くの鳥瞰図を制作いたしました。 　その後、潮観荘は、残念ながら昭和28年に火災で焼失をいたしましたが、それまでこの地に建っていたのです。現在はＪＲ種差海岸駅前に当時の面影を残し、一部の基礎を残すだけとなっております。 　確かにこの地に立ってみると、種差海岸のすばらしさがよく分かります。潮観荘が焼失するまでの間、皇族、政界、実業界、文人など多くの要人が訪れ、風光明媚なこの地を堪能し、全国に八戸の種差海岸を紹介したことと思います。そのこともあってかと思いますが、蕪島から始まる種差海岸は昭和12年12月21日に国の名勝地指定を受けており、吉田初三郎はそれに尽力した一人であり、大いに八戸に貢献された人物であります。 　ちなみに吉田初三郎、鳥瞰図、そして種差海岸は、ＪＲ東日本が発行する東北新幹線車両内に置いてあるトランヴェール2019、７月号に特集として紹介されております。 　さて、小林市長は政策公約として、三陸復興国立公園の北の玄関口として、蕪島エントランス整備事業を推進するとともに、種差海岸の魅力を高めるため、吉田初三郎をはじめとする種差ゆかりの文人墨客の記念館として新潮観荘の建設を進めるとしていました。蕪島エントランス事業も終了し、令和２年９月定例会において、新潮観荘構想の検討状況と今後の進め方について御質問させていただいたところであります。 　そのときの御答弁の中で市長は、令和２年度は関係課による庁内検討会議を立ち上げ、横断的見地から検討を進めるところであり、同会議において改めて新潮観荘の整備に伴う法的な課題や周辺公共施設の機能整理、民間との協働による整備など、様々な角度から調査検討すると答えております。 　令和２年度も終わりましたので、その後の調査検討結果、そして今後の方針をお示しいただきたく、よろしくお願いいたします。 　次に、発言事項２として、所有者不明土地についてお伺いいたします。 　空き家対策は、先行して庁内でも課の再編をして進めているところでありますが、所有者不明土地の問題は、空き家の問題と併せて今後考えていかなければならない課題であります。 　不動産登記簿などから調査しても所有者の判明しない、判明しても連絡が取れない土地、いわゆる所有者不明土地は、御承知のように面積的に見ると全国で約410万ヘクタール、率で見ると全体の20.3％を占めます。面積的には、九州の面積が約368万ヘクタールですので、九州より多い面積になります。拡大推計結果から、地目別で率で見ると、宅地は14％、農地は18.5％、林地は25.7％です。そして農地18.5％の６％、約5.4万ヘクタールが遊休農地になっています。 　これはいろいろな事情により所有者不明土地になると推測しますが、一番困ったことは３・11の東日本大震災のときでした。津波により被害を受けた被災地において高台移転を計画したときに、この土地の所有者不明の問題にぶつかり、事業が遅くなったことでした。
   　このように災害復旧、復興事業の実施、公共事業の用地買収、そして相続登記しないなどから生ずる土地の管理放置、そのほかにも所有者の調査に長く時間と多くの費用がかかり過ぎることなど、この解決は避けて通れない問題であります。 　超高齢化社会になり、また、相続するであろう子どもたちが都会へと流れている現状では、特に地方において、地元から出て行った子どもたちに地元に戻ってきてもらうＵターンのことと併せて進めていかなければならないのではと、私のみならず思うところであります。 　そこで１点目として、八戸市における所有者不明土地について、どのくらいあるのかお伺いいたします。面積、全体の率、地目別の率、そして考えられる主な原因についてもお願いいたします。 　２点目として、今後の取組についてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 　最後に３点目、汚水処理行政についてお伺いいたします。 　公共下水道、浄化槽について四十数年間にわたり、建築物等の設計監理に携わってきた経験上として御質問させていただきます。 　下水道は、私たちの豊かな生活、まちの環境等において、なくてはならない重要なインフラの一つであります。御承知のとおり、公共下水道の役割として、大きく２つが挙げられます。１つは人の生活に伴って生ずる汚水や台所排水、浴室排水、洗濯排水などの生活排水処理、また、店舗、工場から出る汚れた水の処理です。もう１つが空から降ってくる雨を速やかに排水し、浸水被害から暮らしを守る雨水処理です。 　下水道施設整備には多額の費用がかかります。下水道の費用負担は、汚水は使用料で、雨水は税でとよく言われます。この汚水に関しては、下水道サービスを受ける下水道使用者である住民から使用料を頂き、下水道設置の投下資本回収と維持管理費に充てる。雨水に関しては、雨が降るのは自然現象であり、浸水被害軽減など、恩恵は広く住民全体に及ぶということで、下水道使用者のみに費用負担させるのはよくないという考えから、雨水に関しては税金で賄おうということです。 　つまり、下水道使用者は、当初の下水道整備時に、土地の面積による負担に併せて、維持管理費用及び整備費用負担返済用として使用料負担分がかかります。あわせて公費の投入が行われることは御承知のとおりであります。 　また、使用料負担や何らかの要因で、せっかく公共下水道が通っているにもかかわらず接続しない例も見受けられます。 　そこでまず１点目として、八戸市における汚水処理人口普及率について改めてお伺いいたします。 　この汚水処理人口普及状況の指数は、下水道、農業集落排水施設、浄化槽などの各種内訳があると思いますので、その説明と、各普及率、全体の普及率、そして各汚水処理人口、全汚水処理人口及び指数算定時の基になる総人口をお教え願います。さらに、水洗化率についてお教え願います。 　２点目として、公共下水道は原則として都市計画法における都市計画区域内の市街地に設けられます。中心市街地など住宅、店舗などの密集した場所においては下水道利用者が多く、公共下水道にかかる費用に関して回収は容易かと思いますが、市街化区域でも離れたところ、つまり住宅などの建物が少ないところは利用者も少なく、離れれば離れるほど回収は容易ではありません。特に少子化などの人口減少により、当初利用していた住宅に誰も住まなくなり、下水道を利用しないなどからです。また、そこに住んでいた高齢者が亡くなり利用しない。下水道は、その管に接続している家が１件でもあれば存続しなければなりません。極端な例は、管接続の一番最後の家だけが残り、中間の家が数件でも下水道は存続しなければなりません。 　また、下水道の老朽化による更新費用も増大です。この利用者である住民負担、そして自治体の公費負担は、今後のことを考えると、重要な課題であると思います。 　そこで、合併処理浄化槽というものがあります。これは下水道に接続しないで、住宅などの敷地内に汚水、雑排水などを合併処理浄化槽に通し、浸透ますや側溝、河川、海などに流す浄化処理のやり方です。 　ちなみに、公共下水道は、そのまま下水道を通し、終末処理場に行き、終末処理場できれいな水になり、海などへ流れます。合併処理浄化槽は、その中で汚水等を浄化する、基本的には処理場と同じシステムです。 　建物ごとに設けますので、建物を使用しなければ利用しないだけです。それに排水についても、従来、八戸市は宅地内処置として浸透ますが原則でしたが、３年ほど前から、条件によりますが、側溝への放流も認められたところであります。 　そのようなところから、今後は特に中心市街地より離れたところは合併処理浄化槽の設置・普及推進を図るのが得策です。そのためにも、具体的に考えれば、現在、数に限って合併処理浄化槽の設置の助成金制度がありますが、もっと多くの数と金額の助成をし、合併処理浄化槽の普及推進を図ることが肝要かと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。下水道にかかる費用を考えると、財政的にも、人口減少、空き家対策の点においても考える余地があると思いますが、いかがでしょうか。 　以上をもちまして私の壇上からの質問とさせていただきます。 　〔11番日當正男君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。日當議員にお答え申し上げます。 　まず、新潮観荘構想のその後の検討結果についての御質問ですが、本構想は、昭和28年の火災により焼失した潮観荘跡地において、吉田初三郎氏をはじめとする種差海岸ゆかりの文人墨客の紹介及び観光案内機能等を有する施設を整備し、種差海岸のさらなる観光振興を図ろうとするものであります。 　これまで地元関係者や地権者との意見交換、民間での整備可能性等について調査、研究を行ってまいりましたが、令和２年度は新たに庁内関係課で構成する（仮称）新潮観荘構想検討ワーキンググループ会議を立ち上げ、本構想について法規制や立地条件、展示内容及び整備費用の４つの観点から検討をいたしました。 　その概要ですが、まず法規制につきましては、自然公園法、文化財保護法及び土砂災害防止法など様々な規制があり、潮観荘跡地周辺では建築物の規模などが制限される可能性があります。 　２つ目の立地条件につきましては、跡地の一部が津波浸水想定区域と土砂災害警戒区域になっていることから、安全面に課題があるほか、周辺に住宅が立ち並んだことで、かつてのような良好な眺望を目にすることができない状況となっております。 　３つ目の展示内容につきましては、市内に吉田初三郎氏の作品を多数所蔵している八戸クリニック街かどミュージアムがあるほか、八戸ポータルミュージアム・はっちや、種差海岸インフォメーションセンターの一角でも文人墨客に関する展示を行っていることから、それぞれの施設が担う役割や連携方法などについて検討する必要があります。 　最後に、整備費用につきましては、跡地周辺にある南浜市民サービスセンターと南浜公民館の築年数が相当程度経過しており、建て替えの検討が必要な時期となっていることから、それらの施設との複合化、多機能化を図ることで施設の維持管理費を含めた費用の低減が見込まれます。 　これらの検討結果を踏まえ、本年３月に策定した（仮称）新潮観荘整備事業の基本方針では、今後の方向性として、跡地にこだわらず種差地区内の他の公共施設の建て替え期に合わせて、複合化、多機能化による整備の検討を進めることとしております。 　なお、新潮観荘の整備に着手するまでの当面の間は、種差ゆかりの文人墨客を紹介するソフト事業を展開し、将来の整備に向けたニーズの把握や機運の醸成に努めてまいります。さらには、みちのく潮風トレイルの利活用や、三陸復興国立公園ならではの自然を生かしたアクティビティーの実施など各種施策を推進しながら、吉田初三郎氏が絶賛した種差海岸の魅力の創出と発信に引き続き取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）田名部副市長 ◎副市長（田名部政一　君）私からは、２の所有者不明土地についてお答え申し上げます。 　まず、当市の現況でございます。近年、我が国では人口減少や少子高齢化、核家族化の進展に伴いまして、地縁、血縁関係の希薄化や土地利用ニーズの低下などによりまして社会状況が変化する中、相続登記が何代にもわたって行われていないことなどの理由により所有者が不明となっている土地が顕在化してきております。 　国が行いました平成28年度地籍調査における土地所有者等に関する調査によりますと、平成28年度に地籍調査を実施いたしました558市区町村、62万2608筆のうち、不動産登記簿上の登記名義人や登記名義人の住所などが現状と異なる所有者不明の土地は12万5059筆、率にして20.09％でございました。そのうち戸籍や住民票等によりまして所有者の追跡調査を行いました結果、最終的には所有者不明の土地は2526筆、率にして0.41％となっております。 　所有者の不明な土地は、公共事業や民間取引におきまして、その土地の所有者の探索などに多大な労力を費やし、円滑な事業の障害となるだけでなくて、利用する意向のない土地が長期間適切に管理されないことによりまして、土地の荒廃や周辺環境の悪化を招き、防災上の支障となることも懸念されるなど、所有者不明土地の問題解決は喫緊の課題となっております。 　しかしながら、所有者が不明かどうかは、所有者の調査を行った際に登記が適切になされていないという実態が判明して初めて明らかになるものでありますし、外見上からは所有者の有無を判断することは困難な状況でございます。 　このようなことから、当市におきましては所有者不明の土地についてのデータは把握には至っておりません。 　次に、今後の取組についてお答え申し上げます。 　近年、国におきましては、所有者不明土地問題に対応するため、所有者不明の土地の発生の予防と利用の円滑化の観点から対策が進められております。令和元年６月１日に、所有者不明土地の公共的目的での円滑な利用を実現するため、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が全面施行されまして、地域住民等の福祉、利便の増進に資する事業の創設など所有者不明土地を円滑に利用する仕組みや所有者の探索を合理化する仕組み、さらには所有者不明土地を適切に管理する仕組みが構築されたところでございます。 　また、本年４月28日には、所有者不明土地の発生の抑制、解消に向けまして、改正不動産登記法と改正民法、そして新法であります相続土地国庫帰属法が公布されたところであります。いずれも施行はまだ先のことにはなりますけれども、相続人に土地の取得を知った日から３年以内の登記申請を義務づけ、違反に対しては10万円以下の過料を科す一方で、登記手続を簡素化し、相続人の負担軽減を図ることなどが盛り込まれております。 　市といたしましては、今後も相続機会が増加していくことが予想されますことから、国の動向を注視するとともに、市民に対して相続登記の必要性について理解を深めていただくよう情報提供を行うなど、所有者不明土地の発生予防に努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）環境部長 ◎環境部長（石上勝典　君）続きまして、汚水処理行政についての２点の御質問にお答え申し上げます。 　まず、現状の下水道及び浄化槽の状況についてでございますが、汚水処理人口普及率とは、行政人口に対し公共下水道や合併処理浄化槽といった汚水処理施設を利用可能あるいは現に利用している人がどのくらいいるかの割合を示したものです。 　当市の場合、汚水処理施設としては、公共下水道、農業集落排水施設といった集合処理施設と、個別に汚水を処理する合併処理浄化槽があります。普及率については、各施設ごとに、公共下水道や農業集落排水施設では、それぞれの施設を利用可能なエリアに居住する人の行政人口に占める割合、合併処理浄化槽では、公共下水道や農業集落排水施設が整備されたエリアの外で合併処理浄化槽を利用している人の割合を算定したものとなっております。 　具体的には、令和２年度末における各施設の普及率は、行政人口22万4617人に対し、公共下水道は14万5691人で割合としては64.9％、農業集落排水施設は4386人で2.0％、合併処理浄化槽は２万7949人で12.4％となっており、汚水処理人口普及率としては、これらを合計した17万8026人、普及率79.3％となっております。 　また、水洗化率は、公共下水道及び農業集落排水施設を利用可能なエリア内において実際に各施設を利用している人の割合を示したもので、当市における令和２年度末の水洗化率は、公共下水道が84.7％、農業集落排水施設が79.8％となっております。 　次に、合併処理浄化槽の普及推進についてお答え申し上げます。 　当市では、汚水処理施設の整備に当たっては、下水道などの集合処理と浄化槽による個別処理について、当市の今後の人口動態を踏まえた上で、整備期間、経済性、維持費、処理水質、維持管理を総合的に評価し、エリアごとに有利となる方法を定めて整備を進めることとしております。 　現在の汚水処理施設の整備方針としましては、本年２月に見直した基本構想の中で、住居系の市街化区域は公共下水道のような集合処理が有利、市街化調整区域においては個別処理が有利との検討結果を得ております。したがいまして、合併処理浄化槽の普及促進については、市街化調整区域において単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切替え工事費に対する補助金や既設単独処理浄化槽の撤去費に対する補助金を活用しながら合併処理浄化槽への転換を図ってまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）日當議員 ◆11番（日當正男　君）発言事項１、新潮観荘構想につきまして、昨年度において、当時の観光課、社会教育課、建築指導課、市民課、新美術館建設推進室合同で（仮称）新潮観荘構想検討ワーキンググループ会議を開催し、（仮称）新潮観荘整備事業の基本方針を早々作成していただいたことに感謝申し上げます。 　お話をお聞きしますと、実施事業の可能性についてということで、１に法律的要件として、各種法律による規制をクリアしていること、２に立地的要件として、安全かつ魅力的な場所に立地し、周辺施設と機能面の整理がなされていること、３に内容的要件として、市内類似施設と内容や規模の面で整理がなされていること、４に財政的要件として、事業の費用対効果が十分に確保されていること、この４点から検討、検証なされたこととお聞きいたしました。 　やはりこの地に当時の潮観荘を建てようとした場合、市街化調整区域であるため、都市計画法の開発許可の件、また文化財保護法の名勝種差海岸の現状変更許可申請の件、自然公園法の件、土砂災害防止法における土砂災害特別警戒区域、また土砂災害警戒区域、そして当時の建物と同じく建てようとした場合の現建築基準法における建築確認申請などの件など、全てクリアすることは大変なことだと思います。 　それに併せて、土地の一部が津波防災地域づくりに関する法律における津波浸水想定区域になっています。安全性の面においても、また、分筆や土地の譲渡等により、当時の敷地内に新たな建物が現存し、当時の敷地形態と異なっておりますので、現在地での建設は、いろいろな面から見ても、かなり熟慮、考察が必要かと思えるところであります。 　そのようなことを考えると、周辺の公共施設である、当時の敷地の中にある南浜市民サービスセンター、また、南浜公民館は、建築基準法上の新耐震基準前の建設であり、基本方針にあるように、建て替え時期に合わせて新潮観荘、南浜市民サービスセンター、南浜公民館を一緒の建物として複合化、多機能化の施設としたほうがベターかと私も思うところであります。 　また、吉田初三郎の紹介、そして作品を主導展示している施設は、現在町なかにある八戸ポータルミュージアム・はっちや、八戸クリニック街かどミュージアム、そして八戸市美術館と聞いていますので、これらの施設とどう関係性を持たせるか、また、吉田初三郎だけでなく、種差海岸に魅せられた文人墨客をどう生かす施設にするかが課題であります。 　財政的においても、先ほどお話しいたしましたが、現在地に単体で同じ物を建てようとした場合、用地の取得、そして建設費、その後の維持管理費などを考えますと、そう遅くない時期に建て替えが必要な南浜市民サービスセンター、南浜公民館と一緒の複合建物施設とした方が、長い目で見ると得策かと思うところであります。 　結論的には、基本方針において、１に潮観荘の跡地での整備については様々な課題があることから、種差地区内にて今後予定されている周辺の公共施設の建て替え期に合わせて、複合化、多機能化による整備を検討するものとする、２に最終的な立地場所や建て替えの時期については、社会情勢、地域ニーズ、財政状況等に鑑み判断する必要があるとする、３にこれらの方針による新潮観荘の整備着手まで当面の間は、各種ソフト事業を展開することを検討すると理解いたしました。 　今後は、基本方針に示されたように、吉田初三郎をはじめとする種差海岸にゆかりの深い文人墨客に関する展示室を含む新しい新潮観荘機能と、南浜地区における市民センター機能、そして、公民館機能を含んだ複合施設として、土地の選定、実施時期の検討に進んでいくことと思います。 　それに併せて、建設するまでの間、基本方針に示されたとおり、この周辺には、種差海岸インフォメーションセンターや種差海岸休憩所もありますので、展示コーナーや企画展、現地講演会、先端技術等の活用などを駆使したソフト事業展開という名称で、地域固有の文化や、種差海岸の自然等を活用したソフト事業を展開し、吉田初三郎や種差ゆかりの文人墨客を紹介することを継続して実施することで、将来の整備に向けたニーズの把握や事業性の検証を進めていただけることと思っておりますので、切れ目のない事業展開をよろしくお願いいたします。 　少しだけ御要望させていただきます。基本方針をお聞きして、吉田初三郎の紹介や鳥瞰図資料の展示、そして文人墨客の資料の展示もよろしいのですが、現在の跡地に新潮観荘を建設することがかなわないのであれば、跡地に建物があったという平面的痕跡を残せないものでしょうか。 　種差海岸駅に降り立った吉田初三郎や、潮観荘の予備知識を持った観光客が必ずと言ってよいほど、駅前にある跡地に訪れます。そこで吉田初三郎の気分になって、その別荘兼アトリエがあった小高い丘から種差海岸を望み、吉田初三郎がそこに建てた意味と、種差海岸のすばらしさを思うのだと思います。 　痕跡を残すやり方は種々考えられます。その地に平面間取りだけ、柱、壁、建具の位置を加工した石などを埋めて残すことも考えられます。参考として、岡山市にある岡山城の一部建物のやり方を挙げたいと思います。また、史跡根城の広場にある中世の館の一部は、短い柱だけ立てて残し、建物があった痕跡を残しております。いずれにいたしましても、全国の事例を研究すれば、必ずやよい案が出るのではないかと思います。 　また、新潮観荘ができるまでの間で結構ですので、種差海岸インフォメーションセンター内などに展示コーナーとして、当時の敷地を含めた、縮小した新潮観荘建物模型の作成、展示、そして写真が現存するアトリエ部分の床、壁、天井内部の原寸大、一部コーナーの造作を造っていただきたい。あわせて先端技術の活用として、ＶＲなどによる当時の潮観荘内を見られる仕掛けを検討していただきたいと思います。それにより敷地との一体感が生まれます。 　さらに、潮観荘に関し分からないところがたくさんありますので、現地調査、そして当時をよく知っている方々の聞き取りをし、統一的な情報収集を早急にお願いいたします。 　そして最後に、早期の新しい複合施設としての新潮観荘の整備実現を御要望いたします。必ずや名勝種差海岸、三陸復興国立公園、そして八戸観光の発展並びに地域の発展に寄与するものと確信しております。そして、新潮観荘構想整備事業の基本方針に期待をして、楽しみにしております。よろしくお願いいたします。 　それでは、発言事項２、所有者不明土地につきまして御答弁ありがとうございました。所有者不明土地で困ることは、壇上でもお話しいたしましたが、当市においても所有者不明の空き地に不法投棄と見られる廃棄物等が増えること、また、ごみなどが投棄されるなど悪臭が漂うこと、そして草木などが茂り、管理不全な状態になるなど、隣家、隣地、近隣にも迷惑をかけていることなどの生活環境の悪化、さらに将来も含め、災害対策のため工事をしなければならない土地が所有者不明で、着手が難しくなること、また、公共工事地内に不明土地があり、なかなか進まないことなどの防災上の障害、インフラの整備等が挙げられます。 　御答弁にもありましたが、令和元年６月14日に国において所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針を打ち出し、検討を進めてきた結果、この問題の大きな原因である相続登記に関し、今年４月21日、衆議院本会議で、所有者が分からない土地の問題を解消する関連法案が可決成立したところであります。 　内容は、令和６年をめどに、土地や建物の相続を知った日から３年以内に登記をすることの義務化、相続登記手続の簡素化、そして管理が難しい場合は、相続した土地を手放し、国庫に納める制度の新設などです。 　そのほかにも、この関連法案は収用についても盛り込まれており、県の収用委員会委員を務めた私としても歓迎するところです。 　やはり所有者不明土地の課題には、１に所有者不明土地の発生予防、２に所有者不明土地の円滑、適正な利用、そして３に速やかな所有者、関係者の調査が必要かと思います。 　今後は当市において、市街地整備課のみならず、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、税理士などの専門団体と連携を取りながら進めていただきたいこと、そして市民課窓口において、死亡届受理時に、相続に絡むパンフレットやチラシの配付、そしてポスターの展示など、法務局や関係機関とも連携を取りながら、この所有者不明土地の課題は一朝一夕すぐにとはいきませんが、空き家の問題も含め、問題解決のため検討を進めてくださるよう御要望いたします。 　発言事項３、汚水処理行政についてです。御答弁ありがとうございました。当市の下水道及び浄化槽の状況について、現状が少し見えてまいりました。まだ見えない部分がありますので、再質問させていただきます。 　１点目、当市における合併処理浄化槽の設置数、そして単独処理浄化槽の設置数をお教え願います。そして、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切替えをするに当たり、既設単独処理浄化槽の撤去費用や合併処理浄化槽の取替え費用の助成について、先ほど御答弁がありましたが、具体的な制度内容についてお聞きしたいと思います。 　２点目として、当市において簡易水洗を含めたくみ取り式便槽のところは何件ほどあるのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（森園秀一　君）環境部長 ◎環境部長（石上勝典　君）それでは、日當議員の再質問についてお答え申し上げます。 　まず、当市における浄化槽の設置数は、令和２年度末で、合併処理浄化槽は約9800基、単独処理浄化槽は約9700基となっております。また、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切替えに対する助成制度は、現在当市では、合併処理浄化槽の設置費に対し、浄化槽の規模に応じて、42万2000円から70万5000円の助成を行っているほか、単独処理浄化槽の撤去費に対し９万円、宅内配管工事費に対し30万円を限度として助成を行っております。 　次に、くみ取り式便槽の数についてでございますが、令和２年度のくみ取り収集世帯数で１万7000世帯となってございます。 　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）日當議員 ◆11番（日當正男　君）御答弁ありがとうございました。今回は汚水処理行政、特に合併処理浄化槽の普及推進についてということで質問させていただきましたが、裏を返せば、人口減少、少子高齢化、施設や設備の老朽化、維持管理などにより、今後厳しくなるかもしれない当市の財政状況を含む全体的見地から、今の下水道整備を含む汚水処理行政の進め方で、将来大丈夫なのかということです。 　昨今、全国では下水道から浄化槽へ方向転換してきている自治体が増えております。これは平成26年に国より汚水処理施設の整備を10年程度でおおむね完了させるという、いわゆる10年規制の新方針が示されたことによります。 　下水道などの集合処理方式は、道路復旧費用を含む管路や処理場の工事、そして維持管理で多額の費用がかかります。さらに、供用開始まで工事期間を含めて10年から20年程度かかるところもあります。集中豪雨による雨水処理などの排水や、建物が多く、また人口密集地では大いに力を発揮しますが、建物や人口が少ないところでは、浄化槽の個別方式のほうが、工事期間も10日ほどで済みますので、費用や期間においても力を発揮いたします。 　さらに、今後あらゆる施設整備には、災害対策という言葉がついて回ります。地震などの大規模災害が起きた場合、下水道などの集合処理方式は、処理場が破損したとき被害が広範囲に及び、復旧するまで平均３か月から６か月の期間がかかります。しかしながら、個別処理方式の浄化槽は、強度の強い材質を使用しているため、地震などの大規模災害により被害を免れた例が多く見受けられます。もし被害を受けたとしても、浄化槽の場合、短期間で復旧可能です。そういうこともあり、今後は早急に検討していかなければならないのではないかと思うところであります。 　当市において現状の下水道施設を十分に活用してもらうために、１に、まだくみ取り式便槽であるところの水洗化、２に、下水道管理がありながら下水道に接続しないところの下水道への接続、３に、将来の人口をシミュレーションしつつ、現状の下水道処理場の能力再確認、そして４に、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切替えの促進、５に、合併処理浄化槽への普及推進、６に、下水道区域の見直し縮小、７に、合併浄化槽の放流先を考えた道路側溝の整備、そして８に、道路復旧費用など、どのような施策、どのような手法で行っていくか、合併浄化槽助成金の対象数の拡大や増額も１つの小さな手法です。 　汚水処理を含む下水道事業は、地方財政上、独立採算制の原則で経営が行われています。それについていろいろお考えと思いますが、将来、万が一経営が成り立たなくなった場合の負担が市民に増大にならないよう知恵をお出しいただいて、持続可能な八戸市の下水道汚水処理行政をよろしくお願いいたします。 　これで令和３年６月定例会での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森園秀一　君）以上で11番日當正男議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午前10時42分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   　　午前10時55分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　18番　工藤悠平君質問 ○議長（森園秀一　君）18番工藤悠平議員の質問を許します。工藤議員 　〔18番工藤悠平君登壇〕（拍手） ◆18番（工藤悠平　君）令和３年６月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従いまして質問いたします。 　１点目は、移住施策について質問いたします。 　これまで当市は、その陸海空の交通アクセスに恵まれた立地性、気候や多様な産業の集積、観光資源となる風土や文化による暮らしやすさ、働きやすさを半都半邑というキーワードの下、移住に向けた各施策をきめ細やかな発信、対応により進められてきております。 　また、昨年、東京、新橋にオープンいたしました八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅにおいても、八戸圏域への移住相談コーナーを設置し、その発信力をより強めているものと受け止めております。 　その成果は、雑誌ＡＥＲＡの2020年８月の記事において、後悔しないコロナ移住先ランキングの北海道・東北エリアの部門で第５位となるなど、着実に進められているものと思われます。 　そのような中、新型コロナウイルス感染症という社会情勢により、テレワークによる働き方が急速に普及している中、そのテレワーカーを誘致するＵＩＪターン移住施策が全国的に増加している状況が生まれております。 　これまでテレワークは、政府のいわゆる働き方改革の一端の制度として推進されてきましたが、今や多様な生き方、ライフスタイルとしての切り口から、移住、定住のみならず、観光施策の趣旨としてのワーケーションも含めますと、様々な省庁において横断的にその推進が図られております。 　当初は、民間企業の導入は進まなかったものの、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、企業は在宅勤務でのテレワークヘの切替えを余儀なくされ、その導入が加速化されました。 　総務省の報告によると、昨年、緊急事態宣言発令後の2020年５月、集計を始めた2013年以降の東京都で初めて転出超過に転じ、東京からの転出者が東京への転入者の数を上回り、それ以降も５か月間連続で転出超過が続き、進学のための学生が上京できない事情を考慮したとしても、地方への人口流動の流れが始まっているという見方もあります。 　先般、政府により本年度版の地方創生をまとめました、まち・ひと・しごと創生基本方針2021の骨子案においても、テレワークによる地方移住に力を入れる旨が明記されることが報道されており、今後より一層の促進が図られることが予測されます。 　自治体による動きとしては、秋田県では、人材誘致という観点から、テレワークだけではなく、ワーケーションによる交流人口の創出も踏まえた推進事業を、知事が自ら広告塔となり、テレワークを導入している首都圏の企業やフリーランサー、ノマドワーカーのような個人への誘致活動、コワーキングスペースやサテライトオフィスといったテレワーカー受入れの拠点施設の環境整備に取り組む地元の各事業所への支援補助など、国の制度を活用しながら、移住する側、受け入れる側、双方にとって取り柄のある一大施策を全国に先駆けて行っております。 　このように、人材還流が進む中、当市といたしましても、現状の移住施策を活用しつつ、この社会的動向と機運を逃すことなく、テレワーカーの受入れへの取組を促進していくべきと考えますが、市長の御所見を伺います。 　次に、八戸北インター第２工業団地について質問いたします。 　市長は企業誘致において、自らの積極的なトップセールスの展開により、就任以来60社の企業誘致を進展させ、八戸北インター工業団地においても数多くの立地分譲を進めてまいりました。 　内陸型では県内最大級の工業団地である北インター工業団地は、多様な企業が進出することで、産業構造の多様化と雇用の拡大が図られ、市の産業の発展に大きく貢献してきたものと認識しております。 　また、コロナ禍となった昨年度においても引き続き順調に分譲が進み、令和２年度末の分譲率は95.8％で完売が目前に迫っております。産業都市である当市においては、事業活動を支える産業基盤となる新たな産業団地の整備は急務であり、市が現在整備を進めている八戸北インター第２工業団地の役割はますます高まっているところであります。市は、本年度予算において３か年の継続費予算として38億円強を計上しており、いよいよ本格的な造成工事を開始することとなります。 　そこで１点目として、八戸北インター第２工業団地の整備の現状と今後の予定についてお伺いします。また、この事業は今後数年にわたる大規模な事業となることから、地元建設業界も大いに期待しているところであります。現在の建設業界を取り巻く情勢は、生産年齢人口の減少、働き方改革への対応、さらには新型コロナウイルス感染症対策など様々な課題への対応が求められており厳しいものがありますが、当市では日頃から地元業者に地域インフラの整備、維持のほか、災害時の応急対応など地域を支えていただいており、地域経済の活性化のためにも地元業者の活用が重要と考えております。 　そこで２点目として、地元業者の活用の考え方についてお伺いします。 　次に、地域医療について、緩和ケア病棟について質問いたします。 　我が国では、終末期ケア、ホスピスケアといった医療概念とともに、病気と向き合いながらその人らしく生活していく、また社会復帰においてのサポート、さらには御家族の心情にも寄り添った、治療のみならず、トータルケアとしての医療である緩和ケアが1990年代に医療制度に組み込まれて以降、専門科、緩和ケア病棟の設立が全国に広がり始めました。 　当市民病院においては、平成14年より緩和ケアチームが発足し、平成20年には緩和診療科が開設されて以降、専門病棟の建設が長らく待望されておりました。本来であれば昨年５月に運用開始予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により延期を余儀なくされ、病床数も当初の20床から５床に限定されての変則的な形で９月より運用をスタートされました。県南地域初となる本病棟は、今後、地域の緩和ケア医療の核として、根差していくものと思われます。 　そこで、供用開始から約９か月が経過した緩和ケア病棟でありますが、新型コロナウイルス感染症予防と向き合いながらの現在の利用者の推移、支援体制等の運用状況についてお伺いいたします。 　壇上からは以上であります。 　〔18番工藤悠平君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）工藤議員にお答え申し上げます。 　まず、テレワークを活用した移住促進の取組についての御質問ですが、市では平成27年10月に策定した第１期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に、新しいひとの流れをつくるという基本目標を掲げ、以来、移住促進のための各種施策に積極的に取り組んでおり、その多くは八戸圏域連携中枢都市圏の連携事業として実施しております。 　具体的には、八戸圏域の地域情報や魅力を紹介したパンフレットを作成し、首都圏における移住相談窓口で配布するとともに、八戸駅においてお盆の時期に帰省された方々等へ配布するほか、八戸圏域の移住支援策等を紹介する専用ホームページや、一般社団法人移住・交流推進機構のポータルサイト等を活用して広く移住を呼びかけております。 　また、首都圏における八戸都市圏移住セミナーの開催や、国県等が主催する移住イベントにも参加し、移住に興味がある方へのＰＲや相談を実施するほか、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業や、移住支援金支給事業を設け、移住を後押ししております。 　さらに、移住に関心を示している方が場所と時間に制約されず気軽に相談できる手段として、昨年８月からオンラインによる移住相談窓口を開設するとともに、昨年９月に開業した八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅにおいても、毎週水曜日に移住相談窓口を設置するなど、移住支援策を強化してまいりました。 　このような取組の結果、令和２年度に市が受け付けた移住相談件数は371件、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業を利用して移住した人数は世帯構成員を含めて25名、移住支援金支給事業を利用して移住した人数は世帯構成員を含めて16名となっております。 　また、県の相談窓口である青森暮らしサポートセンターを通じて当市へ移住した人数は30名で、３年連続して県内１位となっており、当市がこれまで取り組んできた移住施策の効果が現れているものと手応えを感じているところであります。 　現在、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、首都圏の多くの企業がテレワークに取り組んでいるほか、昨年６月に内閣府が公表した調査結果において、東京圏在住者の地方への移住に関心が高まっているとの報告がなされていることから、テレワーカーの移住促進は、当市への新しい人の流れを創出するものと考えており、今年度から移住支援金の対象者にテレワーカーを含めるよう支給要件を見直し、支援の拡充を図ったところであります。 　テレワーカーの移住は、定住人口の増加だけではなく、テレワーカーを起点とした関係人口の増加といった効果も期待できるものと考えていることから、引き続き移住関連情報と相談体制の充実及び助成金制度の効果的な活用促進を図るとともに、交通の利便性や住環境、食文化といった当市のポテンシャルを生かし、テレワーカーにとって魅力のあるライフスタイルを提案するなど、移住先として当市を選んでいただけるよう積極的に情報を発信してまいります。 　次に、八戸北インター第２工業団地の整備の現状と今後の予定についてお答え申し上げます。 　まず、整備の現状についてですが、八戸北インター第２工業団地は、順調に分譲が進む北インター工業団地において近い将来の用地不足が想定されたことから、平成27年度に開発の検討に着手いたしました。 　以来、平成28年度には開発地を決定し、その後、基本計画の策定や調査、測量等を実施してまいりました。令和元年度には実施設計を取りまとめ、用地買収や移転補償を開始するとともに、令和２年度から工事に着手し、現在は区域内の伐木や調整池の地盤改良を実施しているところであります。 　次に、今後の予定についてですが、今年度より開発区域全体の造成工事に着手いたします。この造成工事は、高低差のある開発区域内で、残土搬出を抑えながら、切土、盛土を一体的に行う計画であり、造成面積も約44ヘクタールに及ぶことから、３か年継続工事として実施してまいります。 　また、来年度以降は調整池の整備を進めるとともに、造成を終えた区域から順次、公共施設の整備を進める予定となっております。市道として10路線、総延長では約5100メートルのほか、公園２か所、給水施設、排水施設等を整備し、令和６年度中の分譲開始を目指してまいります。 　今後とも当市へのさらなる産業集積を図るため、企業進出の受皿となる八戸北インター第２工業団地の整備を着実に進めてまいります。 　次に、地元業者の活用についてお答え申し上げます。造成工事をはじめとする公共工事は、市民生活の基盤整備だけではなく、地域経済の活性化、地元雇用の促進等の観点からも重要な役割を担っているものと認識しております。 　そのため、市では工事の発注に当たり、一般競争入札を実施する際の入札参加資格として、市内に本店を有していることといった地域要件を定めることを基本としております。 　一方で、大規模または技術的難易度の高い工事においては、技術力の結集等により効果的、安定的な施工が期待される特定建設工事共同企業体、いわゆるＪＶによる施工とする場合があります。その際、施工する上で主導的な役割を担うＪＶの代表者には地域要件を設けないことがありますが、それ以外の構成員には、地元業者の受注機会の拡大を図る観点から、原則として市内に本店を有していることを要件としております。 　また、下請業者についても、特定の工法等のため施工業者が限定され、あるいは受注できる地元業者がいないなどの理由を除き、できる限り地元業者の活用に努めるよう、工事の共通仕様書や現場説明書に記載し、元請業者に対して要請しているところであります。 　新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経済状況の中、地元業者の受注機会の確保に配慮し、数多くの地元業者の参加の下、公共工事が行われることは、地域経済の振興に大きく寄与するものと考えております。 　今年４月に施行した八戸市公契約条例においても、市の責務として、市内事業者の受注機会の確保が明記されたことを踏まえ、造成工事をはじめとする八戸北インター第２工業団地の整備事業に当たっては、引き続き地元業者の積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長（松田大平　君）私からは、緩和ケア病棟についてお答え申し上げます。 　緩和ケア病棟につきましては、令和２年９月１日より整備しました20床のうち、最大５床程度に限定して運用を開始いたしました。これは、病院全体として、新型コロナウイルス感染症に対応するため、集中的に人員を確保する必要があったこと、また、面会時の感染対策を徹底する必要があったことから、一部運用としたものであります。 　その後、新型コロナウイルス感染症への対応のノウハウが蓄積され、緩和ケア病棟に配置する人員を増員できる状況になったことで、令和３年４月からは10床程度まで運用を拡大したところであります。 　人員配置といたしましては、現在は緩和医療科の医師２名、病棟看護師15名を配置するとともに、患者に関わる他の診療科の医師や薬剤師、栄養士などの専門スタッフが支援を行いながら運用しております。 　緩和ケア病棟の入院患者数でございますが、運用開始から令和３年５月までで54名の患者さんが入院しており、病床を拡大した令和３年４月以降、10床としての病床利用率は約60％となっている状況であります。 　緩和ケア病棟を利用した患者さんの御家族からは、病棟内、病室が広く、ゆったりと過ごすことができたといった御意見をいただいており、一定の満足度が得られていると感じております。 　一方で、コロナ禍における影響により、１度に面会できる人数は２人まで、また、面会できるのは２親等または同居している方とするといった制限を設けることとなり、本来であれば24時間いつでも面会が可能であり、入院中であっても御家族と一緒に過ごすことができるという緩和ケア病棟の特性を発揮できず、当院としても非常に心苦しく思っているところであります。 　今後とも、新型コロナウイルス感染症の感染状況を確認しながら、段階的に稼働病床数を拡大していき、患者さんやその御家族一人一人の体や心の様々なつらさを和らげ、より豊かな人生を送ることができるよう、充実した緩和ケアの提供を図ってまいります。 　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）工藤議員 ◆18番（工藤悠平　君）御答弁いただきありがとうございました。緩和ケア病棟に関しまして１点再質問がございますので、まず、そちらから申し上げてまいりたいと思います。 　今いただきました御答弁で、病床数も当初より増えてきているということでございまして、また、人員の配置も増員してきて、着々とその体制というものも当初のものに近づいておられるのかと承知いたしました。 　新型コロナの渦中にありましても、課題がありながらも、しっかりとその役割を果たされているということを実感いたしました。現場の関係各位の御尽力に対しまして改めて敬意を表したいと思っております。 　治療の進み具合によりまして退院が可能となる患者さんも出てこられるかと思います。今後は、その際の後方支援のネットワークというものが必要になってくるかと思っております。 　そこで１点再質問させていただきたいのですが、退院されました患者さんのその後の在宅であったり施設であったりケアに移行することになるわけですが、その際のサポート支援体制について、ほかの医療機関との連携という部分も含まれるかと思いますが、そこの現状につきましてお教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（森園秀一　君）市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長（松田大平　君）工藤議員の再質問にお答え申し上げます。 　緩和ケア病棟の入院患者に対する退院支援の現状についてでございます。緩和ケア病棟の入院患者の退院につきましては、１つには、患者本人や御家族が退院を希望された場合、２つには、苦痛が十分に緩和され、状態が安定しており、主治医が退院可能と判断した場合、３つには、がん以外の病気で、その治療を優先する必要がある場合、以上３つの基準のいずれかに当てはまる場合に退院することが可能となっております。 　退院支援の現状でございますが、緩和ケア病棟の入院患者が退院するに当たっては、自宅への退院、施設への退院等にかかわらず、入院患者が退院後、毎日をその人らしく穏やかに過ごしていけるよう、訪問看護ステーション、入院患者のかかりつけ医、ケアマネジャーなどの関係機関との連携を入院中から密接に図ることで、入院患者本人や御家族の御意向に沿った退院支援を計画的に行い、スムーズな退院につなげているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）工藤議員 ◆18番（工藤悠平　君）ありがとうございました。退院後もしっかりとサポートしていくということで理解いたしました。今後は支援のネットワーク体制というものをより一層構築されますことを御要望申し上げたいと思います。 　ほかの地域によっては、緩和ケアマップというものを情報提供しているところもあります。これは緩和ケアに対応している病院だけではなくて、歯医者や薬局や訪問看護ステーションといったところをまとめたものでありまして、在宅に移行されました患者さんがより快適に暮らせるように提供しているサービスであります。今のは一例ではありますが、ぜひとも今後一層地域の関係機関と連携を深めまして、患者さんや御家族が病気と向き合いつつも、快適に暮らせる環境づくりをしていっていただきたいことを意見として申し上げまして、この項目については終わらせていただきます。 　次に、八戸北インター第２工業団地について申し上げてまいります。 　本事業ですが、総事業費に鑑みますと、当市において近年にない大規模な公共土木工事でありますこと、先ほどの御答弁で十分理解いたしました。本年度から本格的な造成工事に着手するわけでございますが、壇上でも述べましたが、改めて地元企業の優先活用について何点か御要望させていただきたいと思います。 　まず、全体事業費におきましても最も予算規模の大きい造成工事につきましては、ぜひ地元業者が参加します共同企業体とされますこと、また、下請の業者についても、でき得る限り地元業者を優先活用していただきたいと思っております。 　また、その後の公共施設の整備があります。そちらも来年度以降とのことですが、排水、路床、路盤等の道路改良工事、また、事業排水工事、給水工事、さらには塗装工事等が実施されるかと思います。そちらにつきましても、設計上、分割が可能な工種につきましては、地元業者が元請となるような発注形態でありますようにお願い申し上げたいと思っております。 　それから、御答弁にもございましたが、実施設計では第１、第２と２か所公園が設置される予定になっておるということでございました。それらの造成工事に含まれます植栽の工事についても同様の取扱いをお願いいたしたいと思います。 　以上、本事業に係る施工体制について述べてまいりましたが、令和６年度から分譲開始予定とのことでした。その際にも、これまで同様、積極的な企業誘致に努めていただきまして、当市の経済、雇用の拡大に努めていただきますようよろしくお願い申し上げまして、この項目については終わらせていただきます。 　３点目、移住施策についてであります。御答弁にもありましたとおり、移住者数は県内でも３年連続トップであるということ、市長はじめ関係部局の皆さんの御尽力のたまものであると改めて評価いたします。今回はテレワークという切り口から質問させていただきました。 　四、五年前でありますが、まだテレワーク、リモートワークというものが浸透していなかったときでございましたが、市内の、とある飲食店のお客さんと話す機会がありまして、その方はＳＥをされている方でありました。都内の企業に勤めながら、作業は八戸で行っているとのことでして、そのような働き方、暮らし方が職種によってはできるのかなと思ったことがございました。 　今やそういった職域に限らず、オフィスワーカーの皆さんも、このリモート、テレワークということを実行しているわけでございますが、テレワーカーの移住促進のためには、何よりもまず企業側の取組が大きく左右するものであると認識しております。 　そもそもコロナ終息後、果たしてこのテレワークというものが定着していくものなのか、一時的なものとならないのかという懸念があるわけであります。アフターコロナでもテレワーク継続させたいか、経営者側、働き手側の様々な調査が行われておりましたが、調査結果はまちまちでありまして、実態というのはなかなかつかめないのが現状でありました。 　しかし、少なくとも一度この在宅、テレワークというものを多数の方々が経験をしたということは大きいかと思います。やはり出社勤務がよいのか、このまま在宅勤務がよいのか、それならいっそ違う土地で環境を変えてテレワークしてみたいと思うのか、一度自分事として鑑みることができた機会であったはずであります。 　さらには、そこにコロナ禍以前からの一定数のフリーの方々とかの取り込みも含めますと、御答弁にもございましたが、移住支援金の要件の緩和も相まって、今後、需要は確実に増えていくものと思われますので、ぜひともこのテレワーカーへの移住促進を御要望いたしたいと思います。 　通常のこれまでのＵＩＪターンの施策、例えば住宅であったり、子育て環境であったりのノウハウというものはそのまま活用できる部分も多いかと思います。 　このテレワーカーの移住に際して、では、どのようなものが必要になっていくのかということでありますが、まずは、先ほども申し上げましたとおり、企業や個人に対してのＰＲもありますが、受入れ体制といたしましては、やはりテレワーカーの働く場の環境整備であります。 　在宅中心で勤務される方もおられますが、実用性、効率性で最適なのがコワーキングスペースであります。現在、市内でコワーキング機能のあるレンタルオフィスは恐らく民間で１社だけであると認識しております。 　これは商工労働にもかかってくることであろうかと思うのですが、テレワーカーだけに限らず、企業支援であったり、雇用創出や新しい働き方の在り方の観点からも、中核市として今後、将来的に整備していく必要があると考えております。 　三戸町がアップルドームにコワーキングスペースを開設いたしましたが、運営に関しましては民間事業者が携わる形態が理想であると考えております。ぜひとも市としても、そのような環境整備を今後考えていただきますようお願いいたします。 　先ほども述べましたが、コワーキングスペースに関しましては、出会いの創出とコミュニティーを形成する場でもあり、既存の事業者にとりましても、新しい知見につながり、事業創出や拡大につながるものでありますので、ぜひとも推進いただきますよう御要望いたします。
   　それから、秋田県がそうであるのですが、テレワーカーの移住促進とともに、ワーケーションの推進も図る自治体もありまして、2019年には全国のワーケーション推進自治体から構成されますワーケーション自治体協議会が設立されております。全国的なワーケーションの普及促進を図る動きであるのですが、ワーケーションというものは、やはり継続性が大事でありますので、民間の団体が旗を振る形で、行政がそれをバックアップするという形が多いとされております。 　そこで私は、この移住促進の一環としてワーケーションを活用していただきたいと考えております。ワーケーション、期限のある滞在ということで、旅行以上、移住未満と評する方もおられます。テレワーカーの移住の実証実験的な試みとして、ワーケーションのモデルツアーを実施して、八戸での滞在を体験してもらうこともよいのかと思っております。これがテレワーカーの移住の手応えのみならず、ワーケーションの可能性についても、現状把握や分析につながればよいかと思いますので、ぜひともこちらも研究調査していただきますことを御提案いたします。 　るる申し上げてまいりましたが、この移住施策、人口創出としての価値もございますが、人口誘致、また個人の出会い、経験の育成の視点で考えましても、八戸市、また市民にとりましても大いに寄与するものであると考えております。 　ぜひとも今後の前向きな調査研究推進をされますことを期待いたしまして、私の質問に代えさせていただきます。 ○議長（森園秀一　君）以上で18番工藤悠平議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午前11時27分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午前11時45分　再開 ○副議長（三浦博司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　４番　中村益則君質問 ○副議長（三浦博司　君）４番中村益則議員の質問を許します。中村議員 　〔４番中村益則君登壇〕（拍手） ◆４番（中村益則　君）令和３年６月定例会におきまして、公明党の一員として市長並びに関係理事者に質問いたします。 　新型コロナウイルス感染症から国民を守るワクチンの接種事業が全国で始まっています。ワクチンの確保については、党として早い段階から世界各国のワクチン争奪戦も想定し、先行する海外開発のワクチンの調達を急ぐよう政府に主張し、さらに、途上国が取り残されることなく公平に届けることを目指す国際的枠組み、ＣＯＶＡＸファシリティへの参加を提言しました。 　これを受けて政府は昨年９月、先進国でいち早く参加を表明し、これが呼び水となり、国際協力の輪は190の国、地域に広がりました。この取組が現在、国民のための十分なワクチンの確保につながっています。今後は、各自治体が県や国と連携を図り、円滑な接種が進むよう、現場力を発揮し早期の完了を目指していかなければなりません。そのような観点から、ワクチン接種事業を中心に、社会的孤立問題、防災対策について質問をいたします。 　初めに、新型コロナワクチン接種事業について伺います。 　当市におきましても個別接種が始まっており、予約受付開始日には各医療機関に予約のための電話や受付に申込者が早朝から殺到するなどの混乱がありました。初日の朝の早い段階で予定数が終わり、予約を締め切った病院や、スムーズに取れた病院など、様々なケースが聞かれました。各医療機関によって予定人数や申込みの方法など、様々な対応があったと思います。何度かけてもつながらないため諦めたという声も聞かれました。 　当市では個別接種が基本になっていますが、やっと予約が取れた方でも、８月から９月の方もおります。菅総理は、高齢者接種を７月までに完了する見込みを示しておりますが、国が行った自治体調査では、全市町村の92.8％に当たる1616の自治体が終わる見込みを示しておりますが、医療従事者の確保ができればとの条件付も含めての数字となっております。残りの7.2％、125自治体の中の32自治体は９月以降になる見込みを示しております。 　我が党の調査でも、医療関係者の接種が終わっていない、会場の確保が難しいなどの課題が浮き彫りになっております。このような状況の中、かかりつけ病院の進捗状況や、今後、個別接種から集団接種に移行した場合、また、集団接種の１日の対応人数の見込数などを勘案し、１点目の質問として、高齢者接種の７月完了見込みについて伺います。 　２点目として、集団接種の予約回線の拡充と、予約支援窓口について伺います。 　個別接種の受付は、電話や窓口対応が中心になりましたが、電話がつながらない状況が続いた医療機関もありました。今後、市民へのお願いとして、電話による予約は焦らず時間を置いてかけるなどの呼びかけも大事な発信だと考えます。今後の集団接種予約は、専用ダイヤルとスマートフォンからになります。特にネット環境がない方や苦手な方への予約の手伝いをする窓口支援の体制を検討するべきではないかと考えます。 　埼玉県戸田市では、各公共施設で市職員が予約の手伝いをする体制を取り、地域ごとの会館、公民館にも配置するなど、支援体制を厚くしております。このような予約支援の窓口の設置に関する考えを伺います。 　３点目に、集団接種会場の対応について伺います。 　高齢者の方が集団接種会場で受ける場合、歩行が困難な高齢者や様々な障がいがある方が予想されます。ふだん行き慣れているかかりつけ病院と違い、ＹＳアリーナや総合保健センターは、駐車場も広く、会場までの距離、また、会場内での車椅子などの対応について不安の声もあります。集団接種会場の高齢者や障がい者等に配慮した運営、対応について伺います。 　４点目に、情報発信について伺います。 　新型コロナウイルスが発生して１年以上が経過しました。これまで市民の声として、行政の対応や取組などの情報が少ない、伝わらないなどの意見が多く聞かれました。今回の接種事業については、個別接種や集団接種の進捗状況などを把握し、市民にタイムリーに伝える情報発信がさらに重要だと考えます。ほっとスルメールでの配信もされておりますが、さらに細やかな発信や新聞、ＳＮＳの活用、またワクチンメーターという進捗が分かるグラフを公表している自治体もあります。安心につなげる情報発信の強化をさらに進めるべきと考えますが、今後の対応について伺います。 　次に、社会的孤立対策について伺います。 　家族や地域などのつながりが希薄化する中、生活困窮や介護、子育てといった悩み事が複雑に重なり、社会的孤立が深刻化しております。複数の悩み事を抱える住民を、多機関が連携して必要な支援につなぐ新たな取組が４月から市町村で始まりました。 　その柱は、断らない相談支援を含む包括的な支援体制づくりです。社会的孤立を防ぎ、誰一人置き去りにしない地域共生社会の実現に向けた取組が重要だと考えます。コロナ禍にあって、これまでも社会問題になっているひきこもり、8050問題、ダブルケア、ひとり親の困窮、住宅確保などの現状が、感染症などの影響から見えにくい状況があります。 　これらの諸課題に対応する包括的な支援が必要なことから、政府は重層的支援体制整備事業を立ち上げました。内容として、分野横断的な相談支援の体制づくり、地域づくり支援、参加型支援の３つを柱としております。高齢、障がい、生活困窮など、属性や世代を問わない包括的支援が求められていますが、当市の現状の対応と、重層的支援体制整備事業への参加についての考えを伺います。 　次に、防災行政について伺います。 　昨年４月に国から日本海溝・千島海溝沿いを震源とした地震による影響が示されました。これを踏まえて、県では津波想定の高さや浸水区域を見直しして公表しました。八戸では最大26.1メートルの津波が押し寄せ、浸水区域も従来の想定38.9平方キロから４割近く広がり、53.5平方キロと大幅に拡大されました。津波の高さと浸水区域が拡大したことから、従来の避難場所や避難所の見直しなど、これまでの想定を根本的に改定しなければなりません。 　５月27日には、津波浸水想定図の解説書が示され、今後、各市町村では、避難計画やハザードマップの改定が具体的に進むことになります。 　そこで、質問のアとして、避難計画の策定やハザードマップ改定のポイントについて伺います。 　質問のイとして、防災機材の購入支援について伺います。これまでも自主防災組織や町内会など、各団体は防災関連の資機材購入補助金を活用し、資機材や備蓄品等の購入に利用されています。今回の津波対策に関連して取り上げたいのは、救命胴衣――ライフジャケットの必要性についてです。10年前の東日本大震災を教訓に、沿岸部周辺の自治体では、ライフジャケットの支給や備蓄、購入支援を行う自治体が増えてきております。また、南海トラフの津波対策として、四国や九州方面の自治体でも準備が進んでおります。当市の場合でも、浸水区域が広がり、避難住民が拡大することから、津波対策の救命につながる機材として、各団体への呼びかけが必要と考えますが、所見を伺います。 　２点目として災害対策基本法の改正について伺います。 　本年５月20日から市町村が発令する避難情報が改正され、避難勧告が廃止となり、避難指示へ一本化になりました。国内では、度重なる自然災害を教訓として、これまでも見直しが図られてきました。改正のポイントとして、本来避難すべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れにより被災する方が多いこと、避難勧告と指示の違いが十分に理解されていないことから、避難情報の在り方が検討されてきました。今後、避難情報の周知が必要と考えますが、今後の対応について伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔４番中村益則君降壇〕（拍手） ○副議長（三浦博司　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）中村議員にお答え申し上げます。 　まず、ワクチン接種事業における高齢者接種の完了見込みについての御質問でありますが、国では７月末までにワクチン接種を希望する65歳以上の高齢者へ２回の接種を完了させるよう各自治体に要請しております。 　市では、高齢者施設入所者への接種と、市内医療機関における個別接種、また、市内２会場で実施する集団接種によって高齢者に対する接種を進めることとしており、４月21日からは高齢者施設入所者に対する接種を、５月24日からは個別接種を開始したところであります。 　また、集団接種は６月14日より開始する予定であり、接種人数は、八戸市総合保健センターでは１日当たり300名、ＹＳアリーナ八戸では１日当たり240名としております。 　このような想定の下、市としては当初接種率を７割と仮定し、７月末の完了見込みとしておりましたが、個別接種の予約状況を見ると、かかりつけ医での接種を強く希望する方の意向を受け、８月以降の予約を受け付けているケースもあると伺っております。 　一方で、早期の接種を希望しているものの、やむを得ず８月以降の予約となっている場合もあることから、こうした方の接種時期の前倒しに向け、集団接種に振り向けるなど、ワクチン接種を希望する大部分の高齢者の接種が７月末に完了するよう努めてまいります。 　次に、予約回線の拡充と予約支援窓口についてお答え申し上げます。 　ワクチンの集団接種については、６月10日から予約専用コールセンター及びインターネットの２つの方法により予約を受け付けることとしております。 　予約専用コールセンターは、多くの市民の皆様からの申込みが予想されることから、当初10名で予定していた電話オペレーターの人数を60名に増員し対応することとしております。 　また、インターネット回線については、一度に多くのアクセスが集中した場合を想定したテストを繰り返し行い、集中した場合でもデータを管理するサーバーがダウンしないよう増強を図ったところであります。 　次に、公共施設での予約支援窓口の設置についてですが、窓口の設置は、スマートフォンをお持ちでない方、あるいは操作に不慣れな方には有効と思われますが、設置する施設にはインターネット予約をするための端末や通信環境の確保が必要になるとともに、一般の利用者の支障にならないスペースを確保しなければなりません。さらに、支援をする人員の確保も不可欠となることから、現在、設置場所も含め、これらの課題をクリアできるかどうか検討しているところでございます。 　次に、集団接種会場の対応についてお答え申し上げます。 　集団接種会場となる八戸市総合保健センターとＹＳアリーナ八戸は、段差のないバリアフリー設計となっております。さらに、会場内は車椅子でも通行しやすいよう十分に通路の幅を確保しているほか、接種を受けに来た方が、介助が必要な場合は、スタッフや学生ボランティアが対応する体制を整えております。 　また、障がい者への接種について、令和３年４月に厚生労働省から、障がい特性を踏まえた適切な配慮がなされるよう通知があることから、特別な配慮が必要な障がい者が慌てずに接種できるよう、一般の方と予約時間帯を分けることなどを検討しており、高齢者や障がい者が安心してワクチン接種ができるよう、引き続き工夫してまいります。 　次に、情報発信についてお答え申し上げます。 　市では、ワクチン接種に関する情報について、ホームページへの掲載、広報はちのへ特別号の発行などにより周知に努めてきたところであります。 　また、高齢者施設での接種をはじめ、かかりつけ医による医療機関での個別接種も進んできたことから、ワクチンの供給状況と接種状況についてもホームページに掲載するとともに、市庁舎内のデジタルサイネージへの掲載や公民館への掲示を実施しております。 　今後、集団接種の開始により、接種がより一層本格化することから、多くの市民の皆様がワクチンの供給状況や接種状況をタイムリーかつ分かりやすく確認いただけるようお伝えする必要があると考えております。 　市といたしましては、ホームページやほっとスルメールで最新の情報を提供するなど、様々な媒体を活用して、引き続き接種対象となる市民の皆様が安心して接種を受けられるよう、きめ細かな情報発信に努めてまいります。 　私からは以上であります。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（三浦博司　君）大平副市長 ◎副市長（大平透　君）続きまして、重層的支援体制整備事業についてお答え申し上げます。 　これまで我が国の社会保障制度は、高齢や障がい、子ども、生活困窮といった分野別に量的拡大と質的発展を重ね、その充実が図られてまいりました。しかしながら、少子高齢化が進行し、現役世代人口の急減という新たな局面を目前に控え、地域の活力や持続可能性を脅かす事態に直面する中、国は分野ごとの枠や支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的な社会、いわゆる地域共生社会の実現を目指すという方針を示しております。 　また、地域福祉の現場に目を転じますと、近年、介護と育児に同時に直面する世帯や、高齢の親とひきこもりの子が同居する世帯など、複数の分野にまたがる課題や制度のはざまにある課題を抱え、従来の分野別に整理された縦割りの支援体制では対応が困難なケースが顕在化をいたしております。 　重層的支援体制整備事業は、こうした国の方針や近年顕在化してきた問題を背景として、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、１つとして属性を問わない相談支援、２つとして参加支援、３つとして地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する市町村の新たな任意事業として社会福祉法に位置づけられ、本年４月に施行されたものであります。 　本事業では、これまで分野ごとに行われていた相談支援、地域づくりに向けた支援について、属性や世代を問わず一体的に実施する体制を構築するとともに、既存の社会福祉施設や福祉サービス事業所等の地域資源を活用した参加支援のほか、長期のひきこもりなど、支援の手が届いていない方に対してのアウトリーチ等を通じた継続的な支援等に取り組むことが必要とされております。 　一方、当市の状況でございますが、相談支援につきましては地域包括支援センター、高齢者支援センター、子育て世代包括支援センター、生活自立相談支援センターといった分野ごとに設置した窓口で受け止め、複数の分野にまたがる複合的な生活課題を抱える世帯に対しましては、関連する部署や関係機関等と連携をしながら、適切な支援制度や支援機関へつなぐなどして課題解決を図ってまいっております。 　また、地域づくりに向けた支援についても同様に、分野ごとの取組を基本としながら、必要に応じて様々な分野の関係機関等と連携をして、交流拠点の開設や活動機会の提供等に取り組んでおります。 　こうした分野間の連携の一例として、総合保健センターにおいて展開を始めている八戸版ネウボラは、保健、福祉、教育の各分野が連携をして、妊産婦や子どものいる家庭に包括的な支援を提供する体制が構築されており、国が目指す方向性に沿った取組となっております。 　現在は分野間の横の連携を図ることによって包括的な支援に努めているところでありますが、さらなる支援体制の充実に向け、既存の支援の枠組みにおける課題を整理した上で、先行実施自治体の取組も参考にしながら、重層的支援体制整備事業の実施について検討をしてまいります。 　以上です。 ○副議長（三浦博司　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（秋山直仁　君）続きまして３、防災行政についてお答え申し上げます。 　まず、日本海溝・千島海溝沿いの地震津波対策についての、避難計画、ハザードマップ改定の内容についてですが、昨年４月、国から日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルによる最大クラスの津波浸水想定が公表され、県においては、国の公表を基に、地域の実情を踏まえた詳細な津波シミュレーションを実施し、本年５月27日に新たな津波浸水想定を公表いたしました。 　当市におきましては、最大で26.1メートルの津波が想定されるなど、県が平成24年度に公表した津波浸水想定と比べ浸水域が広がったほか、浸水高も高くなっております。 　これを受け、市では津波避難計画及びハザードマップを改定することとしており、その内容ですが、新たな想定を基に、避難対象地域、避難目標地点、避難困難地域、避難路、避難場所等の見直しを行うものでございます。 　次に、自主防災組織に対する防災機材の購入支援についてお答え申し上げます。 　当市では、自主防災組織の活動を支援するため、現在２つの補助制度を設けております。１つ目は、平成24年度から実施しております八戸市自主防災組織育成事業で、自主防災組織が防災資機材の整備を行う場合に事業費の９割を補助するもので、最大270万円までの補助を行っております。 　２つ目は、平成29年度から実施しております八戸市自主防災組織活動支援助成事業で、自主防災組織が行う防災訓練や防災研修会に係る経費のほか、育成事業により購入した防災資機材の修繕に係る経費等に対して、年１回５万円を上限に助成を行っております。 　新たな津波浸水想定では、浸水域の拡大等により従来の津波対策を見直す自主防災組織があると考えております。市といたしましては、自主防災組織の津波対策への支援に向けまして、八戸市自主防災会連絡協議会の会合等におきまして意見を伺ってまいりたいと考えております。 　次に、災害対策基本法の改正についてお答えを申し上げます。 　本年５月20日に災害対策基本法等の一部を改正する法律が施行され、災害時に市町村が発令する避難情報の名称等が見直されました。これは、平成30年の西日本豪雨や、令和元年の台風第19号において、避難勧告と避難指示の違いが理解されておらず、適切な避難行動が取られなかったことから、より住民にとって分かりやすく、逃げ遅れを防ぐため見直しが行われたものでございます。 　具体的な見直しの内容でございますが、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保をさらに促進するため、従来の警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始は高齢者等避難に名称が変わり、より避難していただきたいターゲットが明確になっております。 　次に、従来の警戒レベル４では、これまで避難勧告と避難指示がございましたが、それぞれの違いが分かりにくいことから、避難指示に一本化になっております。 　警戒レベル５では、これまで災害発生情報として市町村が災害を確認したときに発令しておりましたが、災害が発生または切迫し、自宅や近隣の建物で緊急的に安全を確保するよう促す情報として、緊急安全確保に名称が変わっております。 　これらの避難情報の変更等に係る市民への周知につきましては、既に市ホームページや町内会での回覧でお知らせをしておりますが、今後さらに公民館等公共施設へのポスター掲示や、ショッピングセンターのデジタルサイネージ等を活用して周知するほか、自主防災組織や消防団、民生委員・児童委員など、地域において避難行動支援を担う団体などに対しまして説明を行い、災害時に住民が適切な避難行動が取れるよう周知、啓発に努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）中村議員 ◆４番（中村益則　君）各項目にわたりまして、市長並びに関係理事者の皆様から御答弁をいただきました。大変にありがとうございます。 　先に再質問を２点したいと思います。ワクチン接種事業について、そして、災害対策基本法についての２点を質問させていただきます。 　ワクチン接種は、コロナ感染症の対策の鍵を握る事業でございます。１人でも多くの方が接種することで集団免疫をつくること、これが最大の効果を生むと考えられます。そのために、１本のワクチンでも無駄にすることなく進めていかなければならないと思っています。
   　そこで、接種当日のキャンセルの対応について伺います。他都市では市民の事前登録制で、もったいない登録をしてもらい、廃棄ゼロを目指すための取組をしている自治体もあります。今後のキャンセルが出た場合の対応について伺いたいと思います。 　また、接種を希望しながら予約ができず、未接種のままになっている方の掌握と対応について、さらに、申込み忘れの対策として、民間企業と連携した声かけキャンペーン、声かけ運動を実施している自治体もあります。銀行や保険会社、福祉関連施設や商工会など多業種にわたり訪問の際に声をかける官民一体の運動についての当市での考えを伺います。 　もう１点は、災害対策基本法に関連した個別避難計画について伺います。 　先ほど避難勧告、避難指示の一本化と併せて、努力義務化された避難行動要支援者の個別避難計画は、高齢者や障がい者の避難を手伝う人や避難場所を事前にまとめるもので、東日本大震災における高齢者が死者の６割を占めたことなどを受け、国が2013年に指針を定め、各自治体に計画づくりを推奨したものであります。策定には多くの課題がこれまで取り上げられておりますが、当市の現状について伺います。 　以上２項目の再質問をお願いします。 ○副議長（三浦博司　君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）中村議員の再質問にお答えを申し上げます。私からは、ワクチン接種に係る再質問にお答えをいたします。 　まず、キャンセル対応についてでございますが、個別接種で発生したキャンセル分につきましては、八戸市医師会と八戸市教育委員会が連携をして、小中学校の教職員に接種を始めております。６月14日から始まる集団接種で発生した場合は、教育・保育施設、介護施設、障がい者支援施設の従事者へ接種するよう準備を進めているところでございます。 　また、個別接種の予約が取れなかった方からのお問合せがあった際は、集団接種での予約をお願いしているところでございます。 　このような状況の中、希望しているにもかかわらず、予約や接種に至っていない高齢者につきましては、様々な方法で呼びかけが必要であると認識をしております。これまで民生委員・児童委員、あるいは町内会への回覧などを通じまして接種に係る様々な情報をお知らせしてまいりましたが、これに加えまして庁内の取組として、各部署が主催、参加する会議や研修会等においてチラシを配布するということを早急に始めたいと思っております。 　さらには、県内で初めての取組になりますが、一般社団法人生命保険協会青森県協会の御協力によりまして、市内に拠点を置く生命保険会社の社員の方がお客様を訪問した際、ワクチン接種に係るチラシを配布していただけるということになりました。今後も引き続き様々な方法により呼びかけを行い、接種を希望する方が速やかに接種できる体制を整えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦　君）中村議員の再質問にお答え申し上げます。私からは災害対策基本法の改正により個別避難計画が市町村の努力義務になった、その状況についてお答え申し上げます。 　市では、災害発生時に自力では避難することができない高齢者や障がい者などから事前に情報を登録していただき、災害時要援護者名簿を作成しております。６月１日現在の登録者数は3576人ですが、このうち避難支援の優先度が比較的高いと思われる登録者は1100人程度と見込んでおり、今後これらの方々について個別避難計画の作成を進めることになります。 　なお、法改正に合わせ、国が改正した避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、個別避難計画の作成方法や活用方針等が示されるとともに、おおむね５年程度で作成に取り組むよう求めております。 　個別避難計画の作成は、災害時要援護者の安全、迅速な避難に重要であることから、今後、国の取組指針を参考に、作成方法等について検討を進めるとともに、庁内関係部署とも連携を図りながら、可能な限り早期の作成に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）中村議員 ◆４番（中村益則　君）再質問に対しての御答弁、大変にありがとうございます。キャンセル対応については、集団感染につながるおそれのある福祉関連施設や教育関連の従事者を優先的に進めることは効果的だと考えられます。 　今日の新聞でも、県内の事例が紹介されておりました。このキャンセル対応については、なかなか難しい、１回目を接種した方が２回目を受けるタイミング、こうしたものが大変難しいという自治体の声も聞かれております。そうした中で、しっかりと一本も無駄にしない接種に努めていただきたいと思います。 　また、一般市民へのキャンセル分の供給も今後検討していただきたいと思います。 　次に、希望しながら予約できていない方、特にひとり暮らしの高齢者の把握については、地域の見守りの中で連携して、漏れのないように把握に努めていただくよう再度周知をお願いしたいと思います。声かけ運動については、地域の会社、例えば銀行の窓口に高齢者が来た場合に、ワクチンを予約しましたかとか、ガスの交換で訪問した際に声をかけるとか、お得意先へ訪問の際に一言かけることでよいと思います。参加する企業にとっても、社会貢献や得意先との信頼関係にもつながることから、積極的に参加する企業が多いのではないかと思います。今回、県内で初の生命保険協会の協力が得られたことは大変大きな力になります。今後もさらなる協力体制の拡充に努めていただきたいことを要望いたします。 　いよいよ３日後から集団接種の予約が始まります。来週から集団接種会場での実質的な接種が行われます。接種が円滑に進むよう、市民目線に立った運営をさらに強化するよう要望いたします。 　２点目の個別避難計画についてですが、昨年10月時点で対象者全員の計画を策定済みの市町村は全国で約１割にとどまり、未策定は３割を超えている状況です。これまで作成が進まない背景には、法的根拠がないことや、ノウハウや予算の不足が指摘されていました。国は今年度予算で効率的、効果的な作成手法を構築するためのモデル事業を行い、福祉専門職に対する報酬などの作成経費も地方交付税で措置することになっております。 　独自に計画づくりを進めている兵庫県や大分県別府市では、計画をまとめた福祉事業者に１件当たり7000円を支払うことで協力を得やすくなったとしております。政府はこのような事例を全国に広げ、災害時の高齢者や障がい者がスムーズに避難できる体制をつくっていきたいと示しております。当市でもこの制度を活用して、個別避難計画が着実に進むよう要望いたします。 　それでは、各項目についての要望、意見を申し上げたいと思います。 　高齢者の接種の見込みについては、国は７月までに終わらせたいとの意向を示しておりますが、医療従事者の確保が課題となっております。また、どの段階で終了とみなすかについても議論が行われております。 　答弁でもありましたが、かかりつけ病院を希望する方は、８月以降の予約になっているところも多いと思います。かかりつけ病院のほうが安心で集団接種会場まで交通手段に不安があることが要因だと思っています。円滑に早急に終わらせる工夫が今後も重要ですので、引き続き医師会との連携強化を図っていただき、推進していただくよう要望いたします。 　予約回線の拡充と支援窓口については、当初の予定から、大幅に電話回線とネット回線の拡充をされたと伺いました。つながらない場合には、先ほども壇上で申し上げました、焦らず時間を置いてかけ直す、このことを再度周知していただきたいと思います。 　予約支援窓口については、担当部署だけではなく、全庁を挙げて協力していく体制づくりが必要だと思いますので、緊急時ですので、この支援体制の強化を強く要望いたします。 　接種会場の運営については、特に高齢者の皆様の負担にならない環境づくりが大事だと思っています。椅子から椅子への移動、この負担も十分に考えられます。また、高齢者や障がい者の移動支援についても、会場への交通費の助成など検討が必要と考えます。障害者手帳を持っている方に対し片道1000円の交通費を支援している自治体もあります。当市では、高齢者対策のタクシー券の事業を行っていますが、十分に購入できる方が多いとは限りません。今後そのような移動支援の体制を、再度検討していただくよう要望いたします。 　また、外出ができない障がいのある方や高齢者を対象とした訪問接種についても、現在検討していると伺っております。ワクチンの温度管理などが厳しい状況でありますが、これもまた医師会の皆様と連携の上、希望する方がいれば、しっかりとこういった対応もしていただきたいと思っております。 　情報発信については、できるだけタイムリーに、細かく、多くの媒体を使った発信が必要です。個別と集団接種状況の進捗などを連日発信することで、市民にも理解が広がり、安心感につながると思いますので、さらなる強化を要望いたします。 　次に、社会的孤立問題についてですが、コロナ禍で深刻化する中、社会的孤立、孤独をなくしていくための政策として、今回の重層的支援体制が立ち上げられました。 　感染予防として、人と会う機会が減り、在宅が増えたことが要因となり、人間関係が希薄化する状況が続いております。ひきこもりやダブルケア、ひとり親の困窮、ＤＶなど複合的な課題を抱えている人が増えている中、相談先でたらい回しに遭ったり、適切な支援につながらないケースが多いこともあり、2020年６月に改正社会福祉法が成立し、伴走型の重層的な包括的支援体制が確立しました。本年度からスタートした自治体は42自治体、現在移行準備中は243自治体と広がりを見せております。困っている人が必要な支援につながる社会を目指して、本事業に積極的に参加していただくよう要望いたします。 　防災行政についてですが、このたびの津波の浸水区域の公表により、市民の防災意識はより強くなったと感じております。自分の住む地域が新たに浸水区域になったことで、避難経路や避難場所などが見直しされることに、多くの市民が注目をしております。 　今後、県からの解説書を基に避難計画やハザードマップの改定が急務ですので、早急に取り組んでいただきたいことを要望いたします。 　防災機材の購入支援については、水害対策にライフジャケットの必要性を重視している自治体が増えております。千葉県の白子町など４町村は、浸水区域内の小中学校や保育所にライフジャケットの配備をしています。逃げることを基本として、津波に巻き込まれても救命の確率が高まるとの判断からです。また、住民が購入する場合は補助金も支出しております。今後、津波対策の資機材として、自主防災組織、学校関連、また町内会などの各組織へ、情報提供や防災備品としての必要性についても、今後研究していただきたいことを要望いたします。 　災害対策基本法の改正については、逃げ遅れ防止対策として、避難情報が伝わる避難指示の周知が徹底されるよう、広報を強化し、メディアの協力も不可欠であり、住民に分かりやすく伝えることが重要だと考えますので、円滑な避難につながる対策の強化を求めます。 　最後に１点要望ですが、防災関連についてです。地震自動解錠鍵ボックスというものがあります。先日この開発をしたメーカーさんの話を聞くことができました。青森県で取り上げているのは八戸市、そして一部おいらせ町、この１市１町だと伺っております。これは、地震の揺れを感知し、施設の鍵ボックスが自動的に解錠されるシステムということで、また、地震以外でもダイヤル式で開けられるタイプもあり、避難所などが閉まっている場合に、鍵を持った人が来るまで開けられない対策として設置されております。 　津波防災センターや多賀小学校など、既に５か所に設置されておりますが、今後、避難施設になる場所への設置を増やすことも検討していただきたいと要望をいたします。 　以上で私からの質問を終わります。 ○副議長（三浦博司　君）以上で４番中村益則議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後０時28分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後１時30分　再開 ○副議長（三浦博司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　10番　岡田英君質問 ○副議長（三浦博司　君）10番岡田英議員の質問を許します。岡田議員 　〔10番岡田英君登壇〕（拍手） ◆10番（岡田英　君）令和３年度６月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として質問いたします。機会を与えてくださった我が会派の皆様に感謝申し上げます。新型コロナウイルスは依然として収束を見ない状況にありますが、ワクチン接種が順調に進み、市民の皆さんが一日も早く安心した生活ができることを切望いたします。 　それでは、順次通告に従いまして質問いたします。 　まず初めに、ＹＳアリーナ八戸についてであります。 　昨シーズンは、当施設も２シーズン目となり、８月23日、24日に新しい大会として行われた長根サマースピードスケート競技会を皮切りに、こちらも新しい大会ではありますが、３月６日、７日に行われた長根ファイナルスピードスケート競技会を最後として、その間、多くの大会が開催されました。 　最後の長根ファイナルには、小学生からオリンピック選手まで、男女合わせて310人の選手が登録し、感染予防対策を講じながら競技が行われました。その中には、小平奈緒選手、高木美帆選手の姿もあり、多くの市民の方々も応援、観戦に駆けつけ、大変盛り上がったところであります。 　２月19日からは、世界ジュニアスピードスケート選手権も予定されておりましたが、残念ながらコロナ禍でやむなく中止となり、世界レベルの選手の滑りが見ることができなかったのは、非常に残念でありました。 　一方で、市民の方々からは、市民の滑る一般開放について問合せが多く寄せられたと聞いております。全日本、世界レベルの大会を控えていたため、氷の調整に全力を注いでいたと聞いております。しかしながら、市民の方々からすると、もう少し滑る機会があってもいいのではないかというのが本音だと思います。 　そこで質問の１点目、一般開放についてお伺いします。アとして、昨シーズンの一般開放の状況と市民からの問合せの状況について、イとして、今シーズンの一般開放の方針についてお伺いします。 　次に、質問の２点目、イベント、コンベンションの誘致についてお伺いします。 　３月のスケートシーズンを終えた後の４月から６月にかけては、氷を解かし、中地とともに使用できる広いイベント会場となります。しかしながら、このコロナ禍により昨シーズンは予約の入らない状況にあったと思います。コロナ禍も収まり、早くにこのＹＳアリーナ八戸もイベントにより多くの方々でにぎわいが生まれることを市民の方々も望んでいると思います。 　そこでお伺いしますが、イベント、コンベンション誘致のためのこれまでと今後の取組についてお伺いします。 　最後に質問の３点目、大会における新記録を樹立した選手に対する報奨金についてお伺いします。 　今年度は150万円が計上され、世界記録、日本記録、リンク記録、国内最高記録が対象となると聞いております。選手にとっては大変励みになることと思います。そこで、この制度を取り入れた経緯と期待される効果についてお伺いします。 　次に、氷都八戸パワーアッププロジェクト事業についてお伺いします。 　過去にも何回か質問させていただいておりますが、平成27年度より始まったこの事業は、スピードスケートをはじめとして、アイスホッケー、フィギュアスケートの３種目に対し、子どもたちが氷に親しみ、競技人口を増やし、競技力の向上を目的として様々な補助事業を行い、氷都八戸を標榜すべく、スケート人口の底辺拡大に大いに貢献し、これからスケートを始めようとする子どもたち、そして選手や保護者の方々にとりましても、非常に有意義な事業ではないかと思います。そのような中、令和３年度は新しい予算がフィギュアスケート競技に対し計上されたとお聞きしました。 　そこで質問の１点目、フィギュアスケート競技の振興のための施策の概要についてお伺いします。 　次に質問の２点目、この事業の成果についてお伺いします。これまで、平成27年度より実施してこられた６年間においては、たくさんの子どもが参加した岡崎朋美さんを招聘してのスケート教室の開催、スピードスケート、フィギュアスケートの靴やアイスホッケー用スティック購入費の補助など、様々な形で事業を展開してきたことと思います。そこでこの６年間の事業を実施しての成果についてお伺いします。 　次に、幼児教育の充実についてお伺いします。 　昨年12月の一般質問におきまして、幼児教育のさらなる充実を図るべく、幼児教育アドバイザーの設置をお願いしましたところ、早速こども支援センター内に２名の幼児教育アドバイザーが配置されたとお聞きし、市長初め、教育長、関係各位の御努力に敬意を表するとともに、今後の活用の在り方次第では、幼稚園、保育園、認定こども園と小学校の接続がこれまで以上にスムーズに進み、特に特別な配慮を要する園児の支援など、各園が抱える課題解決につながることが期待されております。 　御承知のとおり、政府与党は、児童虐待や不登校、さらには教育格差など、子どもたちを取り巻く社会環境の急激な変化に対し、一元的に対応するこども庁の創設を検討していることが報じられたことは記憶に新しいと思います。現段階では、こども庁が担う業務や役割などの具体案はまだ報道内容でしか知り得ない状況にありますが、幼稚園、保育園、認定こども園を一元化し、未就学児の関連施策を一体的に担う組織とする案や、小中学校の義務教育を文科省からこども庁に移行する案など、これまでの概念に捉われない様々な視点から議論されていることが明らかとなっております。まさに激動の社会情勢に対応すべく、縦割り行政の仕組みを打破し、切れ目のない子育て支援を具現するものであります。 　このたびの幼児教育アドバイザーの配置、活用も、切れ目のない子育て支援を実現すべく、教育委員会が所管する範疇を超えた取組であると評価しております。 　そこで質問の１点目、こども支援センターに寄せられる未就学児に関する相談状況についてお伺いします。また、幼児教育アドバイザーを配置したことによる効果についてもお伺いします。 　次に、質問の２点目、きめ細やかな子育て支援を実現するためには、これまで以上に健康、福祉などを所管する市長事務部局との緊密な連携を図り、切れ目のない支援体制を構築することが重要と考えますが、現状ではどの程度まで連携が進んでいるのかお伺いします。 　最後に、こども支援センター適応指導教室についてお伺いします。 　当市の不登校児童生徒の近年の状況を見ると、1000人当たりの不登校児童生徒数の割合は県内でも突出して高いと聞いております。また、不登校になった理由も、友人関係や学習不適応、さらには家庭環境に起因するなど、多岐にわたっていることもお聞きしております。しかしながら、たとえ不登校児童生徒であっても、可能な限り学びの機会が保障されなければならないということは言うまでもありません。 　各学校では、教室に入れない子どもたちを保健室や特別教室等を利用して個別に学習する場を確保したり、学校に登校できない子どもに対しては、勤務時間に関係なく、学級担任等が家庭訪問を通じて学習等をサポートしたりするなど、教職員の並々ならぬ努力には感服する次第であります。また、市教育委員会も、こども支援センター内に適応指導教室を開設し、不登校児童生徒の学びの場を担保するなど、当市ならではの取組が進められております。 　そこで質問の１点目、こども支援センター内の適応指導教室に通う児童生徒は、どのような事情を抱えた子どもたちなのかお伺いします。また、昨年度、学校復帰がかなった子どもの人数や高校入試の結果など、適応指導教室の実績についても併せてお伺いします。 　次に、質問の２点目、今般、当市では、文科省が掲げるＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、県内でも先駆けて市内全児童生徒への１人１台端末の配付が実現しましたが、その端末を今後適応指導教室の学習手段として活用できないか、また、課題があれば併せてお伺いします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔10番岡田英君降壇〕（拍手） ○副議長（三浦博司　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）岡田議員にお答え申し上げます。私からは、２、氷都八戸パワーアッププロジェクト事業についての(1)フィギュアスケート競技の振興についてからお答え申し上げます。 　当市では、子どもたちがスケートに親しむとともに、小中学生の競技人口の増加、さらには競技力の向上を図るため、平成27年度から氷都八戸パワーアッププロジェクトを展開しております。具体的には、子どもたちがスケートに親しむための取組として、小学校等のスケート教室への指導員の派遣や小学生の競技人口を増やすための市主催スピードスケート教室の開催、さらには、中学競技者の競技力向上のためのスケート競技用具購入補助金を３本の柱として、プロジェクトを推進しております。 　このうちフィギュアスケート競技の振興策については、スケート競技用具購入補助金の対象に令和２年度からフィギュアスケート靴を加えたほか、令和３年度からは、市主催フィギュアスケート教室を新たに開催することにしております。この教室は、スピードスケート教室と同様に、講師を青森県スケート連盟に委託し、フラットアリーナを会場に、定員90名、全６回の開催を予定しております。フィギュアスケート競技につきましては、現在市内で４つのクラブが活動しており、競技人口の増加や競技力の向上を図るため、引き続き、競技団体等のニーズを踏まえ、関係機関と連携を図りながら、競技の振興に努めてまいります。 　次に、氷都八戸パワーアッププロジェクト事業の成果についてお答え申し上げます。 　まず、子どもたちがスケートに親しむため、市内の小学校等にスケートの指導員を派遣する取組ですが、平成27年度の取組開始から受講者数が年々増加し、昨年度は約5100名となり、これまでに延べ約２万4000名が受講しております。さらに、今年度からは対象を八戸圏域内の小学校等に拡大して実施することにしており、スケートに親しむ環境づくりが一層進むものと期待しております。 　次に、小学生のスケート競技人口の増加を図るため、平成27年度から開始している市主催スピードスケート教室ですが、平成29年度からは、対象を八戸圏域内に拡大し、これまでに延べ1274名が受講しております。 　次に、八戸圏域内の中学競技者の競技力向上のためのスケート競技用具購入補助金ですが、補助対象を拡充してきたこともあり、申請数は年々増加し、これまでにスピードスケート靴46件、アイスホッケー用スティック77件、フィギュアスケート靴４件の購入に対して補助金を交付しております。 　これらの取組により、小中学校のスケート競技者数は昨年度416名となり、児童生徒数が減少する中において、プロジェクトを開始した平成27年度の402名から増加いたしました。また、今年３月にＹＳアリーナ八戸で行われた長根ファイナルスピードスケート競技会において、日本中学新記録を更新した当時白山台中学校の佐々木選手も、市主催のスケート教室を経て競技選手になったと伺っており、競技力向上の面でも当プロジェクトの成果が現れてきているものと理解しております。 　スケートは、寒冷で雪の少ない風土から八戸に根づいたウインタースポーツであり、多くの市民が自ら楽しみ観戦する暮らしの中のスポーツとして、また、記録や勝負を競う競技スポーツとして、今後とも振興を図ることが必要であると考えており、引き続き、青森県スケート連盟及び青森県アイスホッケー連盟等関係機関と連携を図りながら、氷都八戸パワーアッププロジェクトの推進に努めてまいります。 　私からは以上でございます。
   　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（三浦博司　君）まちづくり文化スポーツ部長 ◎まちづくり文化スポーツ部長（前田晃　君）私からは、ＹＳアリーナ八戸についてお答え申し上げます。 　まず、昨シーズンの一般開放の状況と市民からの問合せについての御質問ですが、昨シーズンは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、多くの入場者が見込まれる無料滑走日を設定せず、また、１回当たりの入場者数を300名までとした上で、10月３日から３月14日までの期間において、10月は19日間、11月、12月は各５日間、１月は開放がなく、２月は２日間、３月は６日間の計37日間実施いたしました。 　特に長根リンク時代に一般開放していた12月から２月において、全日本ジュニアスピードスケート選手権や世界ジュニアスピードスケート選手権などが予定されており、競技者の練習や製氷作業の時間を確保する観点から一般開放の実施を見合わせたところ、市民から一般開放の有無や時間帯等について問合せが多数あり、また、一般開放日を増やしてほしいといった御意見をいただいたところです。 　次に、今シーズンの一般開放の方針についてお答え申し上げます。 　一般開放の実施時期につきましては、昨シーズンと同様、10月から３月中旬までとし、屋外の長根リンク時代と比較し、およそ２か月半、長い期間で実施いたします。期間中、全国規模の競技会前の１週間は、長根リンク時代と同様、競技者の練習や製氷作業のため一般開放日を設けない予定でありますが、今シーズンは大きな競技会が少ないことから、特に12月から２月までの期間において一般開放日を増やし、70日前後を実施できる見込みとなっております。 　一般開放の時間帯につきましては、青森県スケート連盟と協議を行い、競技者の練習時間を午前と夕方以降に確保した上で、平日は午後１時から３時まで、利用者が多く見込まれる土曜日、日曜日は午後２時から６時までとし、競技会が開催される場合は、競技会最終日となる日曜日の午後２時から６時までを予定しております。また、昨シーズン、一般開放の有無等につい市民から多数問合せをいただいたことを踏まえ、一般開放の日時については事前の分かりやすい周知にも努めてまいります。 　なお、新型コロナウイルス感染症の状況によりますが、現時点では、昨年度と同様に無料滑走日は設定しないほか、入場者の上限を300名とすることにしております。今後とも、競技力の向上を図るため、競技者の練習時間を確保しつつ一般開放の機会の確保にも努め、スケートを愛好する市民にも楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。 　次に、イベント、コンベンションの誘致についてお答え申し上げます。 　ＹＳアリーナ八戸では、スケートの振興と興行開催を両立させるバランスの取れた運営を目指しており、７月から翌年３月までをスケート利用、４月から６月までをコンサートやコンベンションなどの大規模イベント開催のためアリーナを活用する運営方針としております。 　イベント、コンベンション誘致のためのこれまでの取組といたしましては、長根屋内スケート場内に昨年度よりイベントの誘致を担当する企画運営グループを新設したほか、庁内関係課で構成する長根屋内スケート場イベント誘致庁内連絡会議を組織し、一般財団法人ＶＩＳＩＴはちのへや株式会社アート＆コミュニティにオブザーバーとして参加いただきながら、イベント誘致に係る情報交換や施設の利活用の方策について協議を行っております。また、昨年８月には東北地方に拠点を置くプロモーター等イベント関係者を招いて施設見学会を開催したところ、参加した11社からは大変好評で、活用に向けた前向きな意見を多数いただきました。 　今後の取組につきましては、これまでの取組に加え、昨年度作成した施設紹介用パンフレットや動画を活用し、さらなるＰＲに努めるとともに、コンサートプロモーターを訪問し働きかけを行うなど、コロナ収束後にイベント等が開催されるよう、継続して誘致活動に取り組んでまいります。 　次に、新記録に対する報奨金制度についてお答え申し上げます。 　報奨金制度は、ＹＳアリーナ八戸を会場として開催される日本スケート連盟公認のスピードスケート競技会において、世界記録、日本記録、国内最高記録を更新した日本人選手に対し報奨金を贈呈する制度であり、競技者の活躍をたたえるとともに、当市のスポーツ振興を目的として今年度創設したものであります。 　報奨金は、世界記録100万円、日本記録50万円、国内最高記録５万円であり、長野市のエムウェーブ、帯広市の明治北海道十勝オーバルと同額の設定としております。 　リンクレコードへの報奨金につきましては、施設開設から２年目の昨年度において15回の記録更新があり、いましばらくは多くの記録更新が見込まれること、また、十勝オーバルにおいては、施設開設から４年後に報奨金制度を導入していることから、今後、導入に向け検討してまいります。報奨金制度の導入により競技者の記録樹立への意欲向上と大会での熱戦が期待されるところであり、記録の出るリンクとしての知名度向上と今後の大会誘致に結びつくものと考えております。 　私からは以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、発言事項３、幼児教育の充実についてと、４、こども支援センター適応指導教室についてお答え申し上げます。 　最初に、幼児教育アドバイザーの活用についてお答え申し上げます。 　まず、未就学児に関する相談状況についてですが、こども支援センターにおける令和２年度の相談件数は累計で6841件と、当センターが開所されました平成27年度当時の約2.3倍に及び、年々増加の一途をたどっております。全相談件数のうち未就学児に係る相談は、保護者からの電話や来所等による相談1379件に加え、幼稚園、保育所、認定こども園から要請された訪問・巡回相談が195件ありました。さらに、当センターの幼児相談員を派遣しております城下小学校、湊小学校、根岸小学校のことばの教室における未就学児の相談784件を合わせますと、累計で2358件となります。これは、当センター全体の相談件数の約35％となり、多くの割合を占めております。 　保護者からの相談では、発達や行動に関すること、言葉に関すること、就学に関することが大半を占めております。また、幼稚園等から依頼があった相談では、特別な配慮を必要とする子どもへの支援体制づくりに関すること、小学校への効果的な引継ぎについて等、より専門的な視点に立ったアドバイスが求められる現状にあります。そこで、今年度から、市教育委員会では、文部科学省の幼児教育推進体制の充実・活用強化事業を活用して、こども支援センターに私立幼稚園園長経験者と小学校通級指導教室設置校校長経験者の２名を幼児教育アドバイザーとして配置いたしました。 　配置したことによって期待される効果についてですが、専門的立場からの助言により、幼児相談の一層の充実が図られること、未就学児から学齢期の児童生徒まで切れ目のない支援体制が構築できること等が挙げられます。現在のところ、文部科学省の補助事業を受けて幼児教育アドバイザーを配置している県内市町村は当市のみとなっておりますが、全国では多くの自治体において配置、活用されていると伺っております。 　市教育委員会といたしましては、今後、先進地の取組を参考にしながら、幼児教育アドバイザーのより効果的な活用等について研究してまいります。 　次に、切れ目のない支援体制の構築についてお答え申し上げます。 　議員御案内のとおり、切れ目のない支援体制を実現するためには、これまでの行政の縦割りの仕組みに捉われない情報交換や取組が重要になると思われます。文部科学省は、就学前から学齢期、社会参加まで、切れ目のない支援体制を構築していくために、保健、福祉、教育の分野を所管する各部局において、これまでの行政枠に捉われない協力体制を整備するとともに、相談から具体的支援へのワンストップ化を提唱しております。御質問にありました教育委員会と市長事務部局との連携についてですが、これまで健康づくり推進課が担当する母子保健事業へ当センターの職員が保健師と共に関わるなど、子どもの健やかな成長のために協力してまいりました。 　昨年８月、健康づくり推進課、こども家庭相談室、こども支援センターがそれぞれ総合保健センターに集約されたことで、これまで以上の連携の充実が図られております。 　具体的な取組の一端を紹介いたしますと、毎月定期的にこの３つの部署の代表者が集まり、子育て支援に関する情報共有や意見交換を行っております。これによりそれぞれの役割が明確となり、必要に応じて、こども支援センターの担当者と専門性のある各部署の担当者が同席して相談に応じるなど、相談者のニーズに合わせた対応を進めております。まさに、文部科学省が提唱する相談のワンストップ化が図られつつあると認識しております。 　市教育委員会といたしましては、八戸版ネウボラのさらなる充実を目指して、市長事務部局としっかりと連携を図りながら、就学前からの切れ目のない支援体制づくりに引き続き取り組んでまいります。 　次に、こども支援センター適応指導教室に通う児童生徒の現状についてお答え申し上げます。 　当センター内に開設している適応指導教室では、不登校状態が継続し、保護者や在籍校から要望があった小学校４年生以上の児童生徒を対象に、集団生活への適応を促し、学校への復帰を目指した支援を行っております。適応指導教室に通う児童生徒は、家庭環境や友人関係、学習の遅れ、さらには集団不適応など、様々な事情を抱えております。本来、不登校児童生徒への支援は、在籍校が主体となって対応することが基本ではありますが、児童生徒の状況、状態によっては、教育相談機能を担う当センターが関わることによって、早期の学校復帰につながるケースも見られます。 　昨年度、適応指導教室に通った児童生徒は１年間で36名であり、学年別で見てみますと、小学５年生１名、中学１年生４名、中学２年生13名、中学３年生18名と、中学３年生が全体の半数を占めております。 　適応指導教室では、児童生徒の主体性を高めるため、学校から配付された課題プリントやドリル等に各自のペースで取り組み、必要に応じて適応指導教室指導員がサポートする自主学習を主な学習形態としております。あわせて、遠足、体験教室、菜園づくり、文化祭など、円滑な人間関係づくりや、社会的な自立の基礎を育むことを目指した集団活動も取り入れております。さらには、児童生徒の成長の過程について、月ごとの活動状況報告書や学校連絡会等を通じて、在籍校と緊密に情報共有を図っております。 　このように児童生徒一人一人に寄り添ったきめ細やかな学習、生活支援によって、昨年度中、短時間の登校や別室登校なども含め、学校復帰につながった児童生徒は36名中23名ありました。また、高校入試に挑んだ全員が合格することができました。適応指導教室の取組によって、児童生徒が自分自身と向き合い、学校生活に復帰したいという意欲が確実に高まってきているものと考えております。 　次に、適応指導教室における１人１台端末の活用についてお答え申し上げます。 　御承知のとおり、文部科学省が掲げるＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、当市においては昨年11月末に全児童生徒へのタブレット端末の配付及び校内通信ネットワークの整備が完了いたしました。ＧＩＧＡスクール構想とは、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な配慮を要する子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化され、資質、能力が確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現を目指すものであります。 　適応指導教室にも４月末に通信ネットワークが整備されたことにより、１人１台端末を用いて、それぞれに合ったスタイルで学習を進めることが可能となりました。１人１台端末で活用できるデジタルドリル教材は、全て解説つきであり、自動採点も可能なため、自学、自習の習慣化につながることが期待されております。 　また、教師とのやり取りもオンライン上で可能となり、学級担任や教科担当者と児童生徒をつなぐツールとしての役割も期待できます。さらには、学習課題に対する教師の評価やコメントも返信できるため、児童生徒の達成感や意欲の醸成にもつながると考えております。 　しかしながら、学校教育の全てをオンラインで補うことができないことも事実であります。学校教育では、確かな学力はもちろんのこと、豊かな心や健やかな体を基盤とした生きる力を育む教育の充実を目指しております。適応指導教室も同様であり、可能な限り学校の教育活動の内容を踏まえた活動を取り入れております。 　したがって、１人１台端末の活用に当たっては、在籍校において、当該児童生徒の実情、実態等を考慮した学習計画を立案し、目指すべき方向を児童生徒、保護者及び当センターとでしっかりと共有することが課題として考えられます。今後、在籍校と緊密に連携を図りながら、適応指導教室における１人１台端末の活用を進めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）岡田議員 ◆10番（岡田英　君）各項目にわたりまして詳細なる御答弁をありがとうございます。 　初めに、一般開放について１点再質問をいたします。 　今シーズンは、昨シーズンと比較し一般開放の時間が確保され、市民にとりましても滑る機会が増え、安心しております。ただ、以前の屋外のリンクのときとは違い、ＹＳアリーナ八戸の氷は不純物が少なく硬いという特徴のため、激しく止まったりダッシュするなどすると、氷がすぐに破損してしまいます。市民が滑走する際には、ルールを守って静かに滑走してもらえるよう、市民に対して広く周知すべきと考えますが、その方策についてお伺いします。 ○副議長（三浦博司　君）まちづくり文化スポーツ部長 ◎まちづくり文化スポーツ部長（前田晃　君）岡田議員の再質問にお答えいたします。 　ＹＳアリーナ八戸の一般開放におきまして、より多くの方に安全安心な活動を楽しんでいただくために、滑走の際に守っていただきたい事項をまとめた一般開放時における留意事項を作成いたしました。 　留意いただきたい事項といたしましては、滑走時の服装のほか、逆走や急発進、急停止、ジグザグ滑走などの危険な行為の禁止を挙げております。また、リンクの氷は、競技会向けに不純物の少ない純水を使用しているため、アイスホッケーやフィギュアなどの溝の入った鋭角なブレードで力を加えると大きく破損するおそれがあり、氷が破損した場合には修復に時間を要し、競技会の運営にも支障が生じるおそれがあることから、特に注意を促すことにしております。 　この留意事項につきましては、青森県スケート連盟、青森県アイスホッケー連盟のほか、市内の小中学校、高等学校等へ通知するほか、館内への掲示、場内アナウンス、監視員の指導に加え、市広報やホームページに掲載することで周知を図ってまいります。 　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）岡田議員 ◆10番（岡田英　君）再質問にもお答えいただきまして、ありがとうございます。それでは、順次要望を申し上げてまいります。 　一般開放時における留意事項を作成するということで、ＹＳアリーナ八戸の氷が以前の屋外の長根パイピングリンクの氷よりもデリケートであるということを知っていただきながら、市民の皆さんにはルールを守って楽しく滑走してほしいと思います。一般開放のため一時的に氷を厚くして、また、競技のときにその部分を削ればいいのではないかと考える方もいらっしゃいますが、そう単純にいかないのが現実でありまして、そうなると時間もコストも莫大にかかってしまいます。 　実際は一般開放の時間を確保しながら、反面、競技に向けて記録の出る滑る氷作りをするというのは並大抵のことではありません。エスプロモやＹＳアリーナ八戸の職員が、いろんなデータを取りながら、しっかりと最高の氷を大変苦労しながら作っているということは、知られていないと思います。まずはそのことを広く市民の方々にも知っていただきながら、ルールを守って楽しく一般開放の時間を滑っていただければと思います。 　次に、イベント、コンベンションの誘致についてですが、昨年８月にプロモーターの方が施設を見学して好評を得たとお聞きしました。コロナ禍が過ぎれば大きなイベントやコンベンションの開催が期待できそうであります。長野オリンピック記念アリーナエムウェーブでは、これまでMr.Childrenや関ジャニ∞など様々な有名アーティストが公演しておりますので、ぜひ当施設にもまた有名なアーティストを呼んでいただいて、こけら落としのときのようなにぎわいが戻ってくることを期待したいと思います。コロナ禍ではありますが、誘致活動をしっかりと続けていただければと思います。 　また、報奨金制度については、エムウェーブと十勝オーバルと金額を合わせたということで、屋内リンク３リンクで選手の記録更新が期待されるところであります。当市も何か報奨金のほかにいろんな副賞で、例えば御当地のお酒とか食材とか、三社大祭の観覧チケットとか、いろんな部分でのプラス要因をつけて、大いに八戸のＰＲも兼ねて、そうすると選手がまたＹＳアリーナ八戸で頑張ろうという大きな励みになるのではないかと思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　ＹＳアリーナ八戸につきましては、市民からも選手からも親しまれる、そして記録の出る、滑るリンクとして、これから皆さんと一緒に育てていくというリンクではないかと思っていますので、よろしくお願いします。 　フィギュアスケートの振興につきましては、昨年度より購入補助の対象としていただき、感謝申し上げます。今年度は市主催のフィギュアスケート教室を開催するということで、フラットアリーナで計６回開催されるとお聞きしております。子どもたちにとりましても、先々月、スターズ・オン・アイスで羽生選手や紀平選手が滑った同じリンクでできるということがすごく楽しみではないかと思います。 　ただ、全６回の日程のうちに、土曜日、日曜日が４回で、２回が平日の夕方ということで、たくさんの子どもたちが来ていただくためには、そこも全６回土日でできるように調整をお願いしたいと思っています。また、子どもたちへ指導する際に、音響設備が実費で別途かかるということで、来年度はその部分を補助していただきたいという要望をいただいておりましたので、よろしくお願いします。 　氷都八戸パワーアッププロジェクト事業の成果については、小中学校の競技者も、少子化の中、増加しているとお聞きして、この事業がスケートに携わる子どもや保護者にとって非常に重要な役割を果たしているということを改めて認識しました。これからもしっかりと事業の継続、拡充をお願いしたいと思います。 　佐々木選手の日本中学新記録も私も間近で見ておりました。非常に力強い、すばらしい滑りだったと思っています。今シーズンは高校生としてしっかりとまた新たな活躍が期待されるところであり、スピードスケート競技の小学生の数もこの事業により確実に増えているということで、１年生からしっかりと大会に出て記録を伸ばそうと今シーズンの陸トレも一生懸命頑張っている子もいますので、その子たちの頑張りを後押しできるような、そういう事業にしてほしいと思います。 　つい先日、今年中止となった世界ジュニアスピードスケート選手権が2024年３月に開催内定とうれしいお知らせがありました。それに向けて市民の皆さんでこのＹＳアリーナ八戸を大いに盛り上げていきたいと思っております。このことにつきましては、最後に市長からその思いをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　では、要望を続けます。 　幼児教育の充実についてですけれども、今年度より２名のアドバイザーの配置が実現したということで、現場の期待は大変大きいものとなっております。現場の先生のお話を実際に伺ったところ、壇上でも申し上げましたが、特別な配慮を必要とする子どもたちへの支援も力を注ぎながら、体当たりで園児に接しておられます。 　いろいろな発達行動に関わる相談など大変多くなっているということで、アドバイザーの２人には、そのような子どもへの個人的な関わり方や、園全体としてどう支援していくとか、また、保護者に対してどう支援していくなど、いろんな部分で小学校へのつなぎをどうしていくかというようなところをたくさん相談される場面が出てくると思います。これまで以上に豊富な経験と高い知見を生かしていただいて、幼保小のスムーズな接続をはじめ、さらなる幼児教育の充実に御貢献いただければと思っています。 　行く行くは幼稚園協会や保育連合会のそれぞれの開催する研修等もあると思いますので、そこに同席して、アドバイザーとしての役割を果たせるのではないかと思いますので、御検討をお願いします。 　県では、今、幼児教育センターという部分を何か検討しているらしいです。検討というか研究ですね。その部分に関しては、他自治体も幼児教育センターというのを県で設置しまして、自治体に対しての推進体制とか教育方針を打ち出しているところもあります。幼児教育という部分は就学時前の教育ということで大変重要な部分であると思います。アメリカの研究には、未就学児に教育を受けさせた場合とそうでない場合には、大きくなってから学力や年収、また、罪を犯す率などにかなりの差が出てくるというような研究もありますので、幼児教育にしっかりと投資をすべきだと注目されているところであります。 　あとは、市長事務部局との連携につきましては、各部局と連絡を密に取っていただいて、しっかりと健康や福祉分野との連携も視野に入れながら、垣根を越えて、しっかりとみんなで支えていく八戸版ネウボラを実現できるよう、取組を力強く進めていただければと思います。 　最後に、適応指導教室についてですが、全国的に見ても不登校児童生徒は年々増加しているようであります。そのような中でも、現場の先生方の努力に感謝申し上げます。適応指導教室に通いながら、見事高校にも合格し、学校にも復帰できる子どもが増え、少しずつでも社会参加に向けて前進していってほしいと思います。 　ＧＩＧＡスクール構想の実現については、昨年度１人１台端末を実現いただきました市長並びに教育長、関係各位に感謝申し上げます。 　令和３年度は、ＧＩＧＡスクール元年と位置づけられ、各自治体においても試行錯誤しながら、先生方も子どもたちと共に奮闘されていることと思います。タブレット端末については、メリット、デメリット、ありますが、デメリットをクリアしながら、しっかりとうまく時間をかけ、焦らずに使いこなせればいいのではないでしょうか。 　コロナ禍においては、限られた自治体でありますが、その効果が発揮され、一斉休校の際の動画の配信、オンライン授業などが行われ、非常時の効果的な活用が示されたところであります。このオンライン授業とかも、先生方の研修をしっかりやって、実現していただいて、学習の場をしっかりと広げていただきたいと思って、先生方にエールを送りたいと思います。 　それでは、最後に市長より、世界ジュニアスピードスケート選手権の開催内定についての思いを、残りの時間、よろしくお願いします。 ○副議長（三浦博司　君）市長 ◎市長（小林眞　君）岡田議員にお答え申し上げます。 　６月３日でありますが、国際スケート連盟の理事会におきまして、令和６年３月に開催予定の2024ＩＳＵ世界ジュニアスピードスケート選手権大会の開催地が当市に内定をしたところであります。本年２月に開催予定でありました世界ジュニアスピードスケート選手権がＹＳアリーナ八戸初の国際大会として開催を期待されながら中止となっていただけに、このたびの当市での開催内定は大変喜ばしく、市民の皆様と共に喜びを分かち合いたいと思います。 　この国際大会は、氷都八戸を世界にアピールする絶好の機会になるだけではなく、八戸圏域の皆様、特にスケートに打ち込む若い世代の選手にとっては、世界トップレベルの選手の滑りを地元において間近で見られる大変貴重な機会になるものと考えておりますので、大会開催に向けてしっかりと準備を進めてまいりたい、このように考えております。 ○副議長（三浦博司　君）以上で10番岡田英議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後２時14分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後２時30分　再開 ○副議長（三浦博司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　８番　久保しょう君質問 ○副議長（三浦博司　君）８番久保しょう議員の質問を許します。久保しょう議員 　〔８番久保しょう君登壇〕（拍手） ◆８番（久保しょう　君）日本共産党の久保しょうです。通告に従って、2021年６月八戸市議会定例会において、日本共産党の一員として、市長並びに理事者各位に質問いたします。 　政府は、新型コロナウイルスの感染の広がりが収まらない中で、東京オリンピック・パラリンピックを開催しようとしています。今の状況では、オリンピックをやるというのは普通はないと、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長が感染症の専門家の立場から踏み込んだ発言を重ねています。また、八戸市でも聖火リレーを実施しようとしていますが、県全体で３億円の費用だと伺っています。今やるべきことは、ワクチン接種やＰＣＲ検査の拡充で、国民と市民の命と暮らしを守ることであり、オリンピック・パラリンピックも聖火リレーも中止すべきであります。 　さて、私は、３月の一般質問でＪＲ陸奥湊駅のトイレの開放について取り上げました。ＪＲ陸奥湊駅のトイレは、無人化に伴い閉鎖されましたが、市長をはじめとした都市政策課の皆さんや地域の連合町内会、さらには、陸奥湊駅通り地区まちづくり協議会などの御尽力により、６月１日からトイレが使えるようになりました。トイレ開放は、市営魚菜小売市場や近隣の市場を利用するお客様や業者の皆さんから大変喜ばれています。関係各位の皆様に心より感謝申し上げます。 　それでは、初めに第３次八戸市新型コロナウイルス対策支援金の拡充について質問いたします。 　政府は、緊急事態宣言の再延長を決定したが、宣言を解除した地域を含めて感染の下げ止まりは顕著であり、感染再拡大の危険性をはらんだ緊迫した状況が続いています。感染力の強い変異株の流行も重大な懸念要素であり、ワクチン接種はコロナ収束に向けた有力な手段ですが、順調に進んでも社会全体で効果が現れるには一定の時間を要するとされ、ワクチン接種頼みになってはいけないと思います。そのためにも、無症状感染者を発見、保護するためのＰＣＲ等検査を抜本的に拡充することは急務となっています。 　感染の拡大と緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の経済的影響は全国に及び、特定の業界、業種だけではなく、全ての中小企業、個人事業主に深刻な打撃となっています。全国規模でコロナ禍による売上げの減少で苦しむ中小・小規模事業者、個人事業主への支援が必要であり、２回目の持続化給付金や家賃支援給付金の支給が事業者からは強く求められています。
   　八戸市内の事業者の多くも、コロナ禍で本当に苦境に陥っています。中心街の居酒屋を回りましたが、どこでも、普通の日はもちろん週末でも、全くお客さんが減って商売を続けられない大変な状況です。こんなにお客さんが来ないことは今までなかったとの声が聞かれました。事業者の皆さんは、感染の影響で暗闇を抜け切る方策が見いだせない状況にあります。そこで、市は、前年及び翌年の売上げが30％以上減収している全ての業種に対して20万円の支援金の申請を５月17日から受付しております。支給を受けた事業者からは大変喜ばれています。 　しかし、私たちが事業者に対し申請内容を説明する中で、10件に２件の方からは、売上げの減少幅が３割は行っていないが２割は減っているので支給の対象にしてくれれば大変助かるのに、どうにかならないかと相談をされるケースが増えています。困窮する業者の中には、前々年や前年の売上げが３割以上減っていない業者も相当多数あると伺っています。売上げが３割以上減ってしまえば、もう倒産してしまうとお話しする方もおります。せめて３割ではなく２割の売上げが減収している業者に対しても20万円の支援金を支給する考えはないか質問いたします。 　次に、高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種の予約の現状について質問いたします。 　最新の世論調査では菅内閣の支持率の急落の受け止めや原因については、コロナ禍対策の不信任、ワクチン接種の現状に対する不信任という結果ではないでしょうか。どの世論調査でも、ワクチン接種が遅いが８割を超え、政府のコロナ対応は信用できないが61％にもなっています。 　全国的に見ても、新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るい、一向に収束の見込みが見えていません。県内でも、学校や施設などでのクラスターによる感染者も増えています。今すべきことは、介護施設や保育施設でのＰＣＲ検査の拡充や、苦境に苦しむ業者に対する十分な営業補償です。ワクチン接種の対応や、一般医療やコロナ対応が医療現場に集中し、医療スタッフは既に疲弊をしています。このままでは、国や県、市が責任を持って解消しなければ医療崩壊につながりかねません。 　そんな中にあって政府は、７月中には65歳以上の高齢者の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を終わらせると、自治体に対し目標の達成を強いている状況です。 　しかし、５月17日から始まった接種予約のために朝早くからかかりつけ医院に多くの市民が並んで予約をしようとする光景がありまして、ワクチンはいつ接種できるのか、とても不安だと言っています。さらには、朝から電話をかけてもなかなかつながらないために予約ができなかった状況だったと伺っています。やっと予約が取れても７月ではなく８月に接種を予約された方や、予約日が決まらなかった方も多かったと伺っています。６月10日からの集団接種の予約をしてくださいと言われた方もあったと伺っています。 　多くの市民は、いち早くワクチンの接種を希望して病院に連絡をし、接種の予約を確保しようとしています。市はこのような高齢者の不安を解消し、安心してワクチン接種が十分できることを知らせていかなければなりません。高齢者のワクチン接種について、市の現在までの予約状況並びに接種状況の現状と完了までのスケジュールについて質問いたします。 　次に、市職員の退職手当について質問します。 　政府や自治体などは財政が逼迫しているという理由を口実として、公務員の給与や退職手当などを削減してきました。退職手当は、将来の退職後の老後を安心して暮らすための命綱の一つとして、とても大切なものとなっています。しかし、市の職員の定年退職の退職手当の推移を見ますと、2011年から2020年の10年間で334万円もの大幅な減額になっているのです。 　市職員の皆さんは、市民から新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための取組に追われており、大変な職場環境にあると思っております。職員の皆さんには本当に頭が下がる思いであります。 　職員の退職手当が減額されている中で、市長の退職手当は、平成21年と平成25年、そして平成29年の４年間の市長の任期が終了する１期ごとに、それぞれ2548万円が既に３回支給されています。その総額7644万円が支給されています。この間の退職手当の金額には変動はありません。そして、今年の任期満了での退職手当の支給見込みは2650万円と伺っています。ですから、小林市長は４期を終えた時点で総額１億294万円の退職手当が支給されることになります。 　市長が推進をする政策の実現のためには、市民への対応の前線に立ち、実現に向けての施策を推し進めるのは前線にいる職員であり、その職員の生活を守るのが市長の責務の第一ではないでしょうか。市長と市職員が一体となって信頼関係を強め、市政に取り組むことが求められています。 　市民が恩恵を受けるべき教育部門、介護部門、医療部門、そして経済部門など、全ての部門で市の職員は市民に寄り添い、業務に取り組んでおります。職員の誰もが市民のためにと頑張っているのです。 　市長が決めて職員が実践する。職員なくしては市の運営の実践を推し進めることはできません。今、職員は、全く収束が見えない新型コロナウイルス感染症対策や、市民目線に立った行政サービスに情熱を持って市民の暮らしと命を守る、そういう取組に熱心に取り組んでいます。その職員には、300万円を超える退職手当の減額が行われている中で、行政のトップにある市長として、長年、市政の業務に携わった職員の退職手当を増額することが、職員に対する市長としての責務ではないでしょうか。 　人事課の資料を見れば、市長の退職手当は平成19年から800万円以上減額されていると言いますが、それは、市長が自主的に減額を受け入れているのであって、職員は強制的にいや応なしに減額をさせられているのです。また、職員が定年退職まで働いた退職手当は、市長の４年間の任期で得る１期分の退職手当にも及ばない金額となっています。 　市の職員は、将来の八戸発展の方策の実践のため、一生懸命取り組んでいます。それに応えるためにも、職員の退職手当が下げられてきたということを見直す必要があると考えます。今、市長がなすべきことは、市の職員の退職手当の減額分を増額することではないでしょうか。職員の退職手当を増額する考えがないか質問します。 　次に、土地等所有者の管理システムの整備について質問いたします。 　相続などで土地等の所有者が共有の場合に、代表者のみしか検索をされないため、相続登記に支障を来しております。全ての共有者のシステム登録をする考えはないでしょうか。 　私ごとですが、先般、父が死亡し、相続登記のために司法書士に依頼して父の名義を変更する手続を取りました。全て登記も完了し安堵していましたが、数年たって、私道道路の所有者として父の名義が残っていることが判明しました。 　担当課に尋ねますと、２人までの共同所有であれば全ての所有者が記入されるけれども、３人以上の場合は入力がされていない場合があるとのお答えでした。所有者が記載されないと相続手続が完了しない場合、時を経てしまえば新たな相続人が増えてしまい、相続登記が難しくなった行き届かない事例を生むことになりかねません。他都市では、全ての共有者の名義人が表示されて出てくるようになっていると伺っています。八戸市でもそのようなシステムになるようにと司法書士会の会員からも改善をしてほしいと要望を受けています。 　共有名義の土地については、相続に当たって様々な問題が生じる可能性があります。例えば、土地を２分の１ずつ共有している場合には、共有者の一方が亡くなって相続が開始した場合には、共有持分が相続人の数だけ細分化することとなります。共有者がどんどん増えてしまうと法律関係が著しく複雑になってしまいます。共有者が多くても、全ての所有者が記載されるようなシステムを構築することができないでしょうか。ぜひとも、八戸市でもシステム入力を進め、共有者全員の表示を可能にする考えはないか質問いたします。 　最後に、八戸久慈自動車道の開通に伴う経済交流について質問いたします。 　市民が待ち望んでいました八戸久慈自動車道が３月20日に開通をいたしました。私も先日走ってみました。多くは１車線ですが、途中追越し車線もあり、思ったより早く久慈市に到着することができました。この開通を経済発展のチャンスとして捉え、オール岩手との交流をもっともっと強めて、交流を広げる必要性があるのではないでしょうか。 　久慈市には、北限の海女、リアス式海岸、白樺揺れる琥珀の大地海女の国、あまちゃんのロケ地で有名な小袖海岸や、道の駅くじやませ土風館や、久慈渓流、日本一の白樺美林・平庭公園、べっぴんの湯、平庭闘牛などなど、多くの観光資源が豊富な都市です。開通を契機として、同時に八戸の魅力を発信させ、両市の良いところを出し合えば、より一層の相乗効果を生むことが可能ではないでしょうか。食文化では、まめぶ汁で有名になった地域です。また、久慈市には隣接する洋野町、九戸村、塩の道の野田村、ワインの町葛巻町などと隣接をしているという好条件にも恵まれています。 　当市においては、久慈市のＰＲが十分に紹介されているのでしょうか。久慈市でも、まだまだ八戸市のＰＲが足りないのではないでしょうか。もともと同じ南部の地域風土にあり、力を合わせて地域の発展をつくり出すためにも、力を尽くす必要があると思います。八戸の魅力を岩手県に広げるには、岩手県北の重点地である久慈市と力を合わせていくことが欠かせません。八戸市も久慈市も互いに相乗効果を増すことができれば、青森県と岩手県の県境を越えて発展を生むことが可能です。 　そのためには、久慈市には八戸市のＰＲができる場所を設置し、八戸市にも久慈市の観光や地域の経済を発展させるためのＰＲができる施設としてのインフォメーションセンターを互いの庁舎内に設置し、相互交流を大いに高める考えはないか質問します。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔８番久保しょう君降壇〕（拍手） ○副議長（三浦博司　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）久保しょう議員にお答え申し上げます。 　私からは、１、新型コロナウイルス感染症対策についての(2)高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種の予約と接種の現状についてお答え申し上げます。 　まず、高齢者の個別接種ですが、５月31日現在の予約状況は約３万5000名となっており、接種状況は１回目が終了した方8140名のうち２回目終了が489名となっております。 　次に、先ほど中村議員にお答え申し上げましたとおり、高齢者のワクチン接種の完了見込みについての御質問でありますが、国では、７月末までにワクチン接種を希望する65歳以上の高齢者へ２回の接種を完了させるよう各自治体に要請しております。 　市では、高齢者施設入所者への接種と市内医療機関における個別接種、また、市内２会場で実施する集団接種によって、高齢者に対する接種を進めることとしており、４月21日からは高齢者施設入所者に対する接種を、５月24日からは個別接種を開始したところであります。また、集団接種は６月14日より開始する予定であり、接種人数は、八戸市総合保健センターでは１日当たり300名、ＹＳアリーナ八戸では１日当たり240名としております。 　このような想定の下、市としては、当初接種率を７割と仮定し、７月末の完了見込みとしておりましたが、個別接種の予約状況を見ますと、かかりつけ医での接種を強く希望する方の意向を受け、８月以降の予約を受け付けているケースもあると伺っております。 　一方で、早期の接種を希望しているものの、やむを得ず８月以降の予約となっている場合もあることから、こうした方の接種時期の前倒しに向け、集団接種に振り向けるなどにより、ワクチン接種を希望する大部分の高齢者の接種が７月末に完了するよう努めてまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（三浦博司　君）商工労働観光部長 ◎商工労働観光部長（磯嶋美徳　君）第３次八戸市新型コロナウイルス対策支援金の拡充につきましては、私のほうからお答え申し上げます。 　現在、申請受け付け中の第３次八戸市新型コロナウイルス対策支援金は、令和３年１月から４月までの売上げのうち、前年または前々年の同じ月と比較して30％以上減少している月が１か月でもあることを給付の要件の一つとしております。この支援金は、新型コロナウイルス感染症により経済的に大きな影響を受けている事業者の事業継続を支援することを目的とし、この要件については国の給付金や他の自治体での事例を参考にして決定したものであります。 　国がこれまでに実施した持続化給付金や緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金では、売上げ減少率50％以上の事業者を対象としておりましたが、当市では、より多くの事業者に支援を届けられるよう、このような基準としたところであり、現時点では当該要件を緩和することは考えておりません。 　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）久保しょう議員 ◆８番（久保しょう　君）それでは、要望させていただきたいと思います。 　まず、新型コロナウイルスワクチン接種の予約と接種の現状についての要望です。 　国民の中には、新型コロナ収束への有力な手段としてワクチンへの期待がある一方で、不安の声も少なくありません。ワクチンの安全性や有効性、副反応などのリスクについては、国内外のデータを迅速かつ徹底的に国民に明らかにしていくことが求められております。特例承認を決めた薬事・食品衛生審議会をはじめ、ワクチンの選定、承認に関わる全ての会議の議事録や資料などを速やかに公開することが不可欠ではないでしょうか。ワクチン接種は、あくまでも個人の自由意思で行われるべきであり、接種の有無で差別することは絶対にあってはなりません。 　ワクチンは感染収束への有力な手段ですが、先ほども言いましたが、未知の問題を多く抱えています。厚生労働省も、ワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されているが、感染予防効果については明らかになっていないとしています。ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかるというのが専門家の一致した見解です。ですから、ワクチン頼みになって、感染対策の基本的な取組がおろそかになったら、大きな失敗に陥ることになります。 　この点で、現在、新規の感染者数の減少に伴って検査数なども減少していることは大きな問題です。検査によって感染を抑え込むことが重要となっています。無症状感染者を含めた検査の抜本的な拡充、医療機関への減収補填、十分な補償など、感染対策の基本的な取組を同時並行していくということがいよいよ重要になっているのではないでしょうか。 　ワクチン接種の実務を担うのは自治体です。自治体では、感染対策の基本的取組とワクチン接種という２つの大事な事業を担うことになります。ところが、それを支える必要な体制があるとは言えません。特に医療体制の確保は最大の課題となっています。都道府県庁のある全国47の市区に行った調査では、その９割の自治体が接種を担う医師や看護師を確保するめどが立っていないなどと回答されています。 　２つの大事業を担う医療体制の確保のためにも、地域の医療関係の全体に対する減収補填が今こそ必要ではないでしょうか。医療従事者に対して思い切った待遇改善等を図り、約70万人と言われる潜在看護師の方々にも協力を求めていく、そういうことが八戸市でも必要です。 　ワクチンがいつ、どれだけの量が届くは、自治体が最も知りたい情報でしょう。これが定かではありません。自治体への迅速で正確な情報伝達、財政支援の大幅な拡充を国に求めることがどうしても必要です。 　貧困問題に取り組む国際団体オックスファムは、世界人口の13％にすぎない先進国がワクチンの51％を独占しているとして、このままでは感染が起こっている67の国、地域で９割の国民が今年中には接種を受けられないおそれがあると警告をしています。パンデミックを終わらせるには、世界の全ての地域でウイルスの猛威をなくすことが不可欠です。空白の地域があったらパンデミックは終わらない。各国の財力に飽かしたワクチン争奪戦ではなく、ワクチンが平等に供給される国際的な仕組みの確立がどうしても必要です。 　新型コロナウイルスのワクチン普及に取り組む国際的枠組みＡＣＴアクセラレーターの試算によれば、途上国へのワクチン供給には、2021年度末には5000億円超が必要とされていますが、日本の軍事費は年5.4兆円です。世界の核兵器保有国が核兵器のために支出している予算は年7.6兆円です。これらの一部を回すだけでも途上国へのワクチン供給は可能です。日本政府として積極的な役割を果たすのであれば、ここにもお金を出していく必要があると思います。 　市としても、国に対し、ワクチン接種、ＰＣＲ検査の充実、医療体制の確保を国などに強く要望することを求めて、この項目の質問を終わります。 　次に、第３次新型コロナウイルス対策支援金の拡充について要望します。 　国の中小企業対策費は、1967年に一般歳出比でピークの0.88％を記録し、以来減少傾向にあります。2019年度には0.29％の1740億円と史上最低水準を更新しています。中小企業に冷たい予算の在り方を転換し、当面、一般歳出の２％、１兆円規模に増額し、日本経済の根幹にふさわしい本格的な施策を進めることが求められているのではないでしょうか。 　中小企業の支援策では、省庁ごとの縦割りや単発、細切れで使い勝手が悪くなっています。申請手続の煩雑さも大きな負担です。現行の支援策を改善し、経営者が使いやすい制度に改善することが求められています。中小企業からの相談待ちではなく、行政職員や支援機関の相談員などが直接中小企業や業者を訪問して、要望を聞き、相談に乗る、そういう体制を整えることが求められているのではないでしょうか。 　商店街や小売店を地域の共有財産と位置づけて、商店街振興対策予算の拡充も求められています。地域の雇用や文化の土台を担っている地場産業、伝統産業への支援を強めることにつながります。ネットワークの強みこそ産地の競争力の源であり、それを生かすためにも産地、集積地全体を面として考え、支援する自治体ごとの振興計画をつくることを要望します。 　さらに、高過ぎる国民健康保険料が中小業者の暮らしを脅かしています。国保は加入者の４割が年金生活者、３割が非正規労働者であり、所得の低い人が多く加入する医療保険です。ところが、平均保険料は４人世帯の場合で同じ年収のサラリーマンの健康保険料の２倍にもなっています。このような現状の中で、今回の支援金の支給は本当に多くの事業者から喜ばれています。ですから、２割の売上げ減少の事業者にも支給対象として拡充することを強く要望するとともに、４点ほど要望したいと思います。 　１つには、申請受付締切日の延長です。申請期限は７月30日ですが、まだまだ周知されていないという現状にあるのではないでしょうか。５月31日現在で1200件が申請をしていると伺っていますが、前回に比べて申請件数が落ち込んでいる状況ではないでしょうか。ぜひとも申請期限の延長をするように強く要望します。また、申請を促すためにも、広報はちのへなどに支援金の申請記事を載せて申請の促進を強めることも要望させていただきたいと思います。 　また、市として国に対し、先ほど言いましたが、持続化給付金、家賃支援金の再度の支給を要請するよう要望いたします。 　申請者相談窓口を開設し、営業相談に対応することを要望いたします。 　最後に、昨年の支援金の支給申請をした事業者が分かることから、それらの事業者に対して申請の促進の声をかけて申請を促すという要望をして、この項目の質問を終わります。 ○副議長（三浦博司　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、市職員の退職手当についてお答え申し上げます。 　当市における職員の退職手当は、官民の支給水準の均衡を図った国家公務員の制度に準じており、退職理由と勤続年数に応じた支給率を給料月額に乗じ、その額に職務の級などに応じた調整額を加え、支給されております。このうち、定年退職者の平均支給額は、議員御指摘のとおり、過去10年間で334万円の減額、率にして13.5％の減少となっておりますが、これは国の支給率が社会情勢等を踏まえ段階的に引き下げられたことに伴い、当市の支給率も引き下げられたことによるものであります。 　一方、市長を含む特別職の退職手当につきましては、給料月額に在職月数と支給率を乗じた金額が任期満了ごとに支給されております。その算定の基礎となる支給率や給料月額は、市の経済・財政状況等を勘案し決定しておりますが、平成19年度に支給率を一律20％引き下げているほか、給料月額も平成14年度から平成29年度までの間に５％から15％の自主減額を実施しており、その間の退職手当は減額後の給料月額に基づいて支給されてきたところであります。 　議員御質問の市職員の退職手当増額につきましては、まずは現在のコロナ禍における市民生活や地域経済への対応に最優先で取り組むべきと考えており、当市を取り巻く情勢や他都市の状況、そして支給の基礎となる国の動向等を十分に考慮した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（三浦博司　君）久保しょう議員 ◆８番（久保しょう　君）では、退職手当についての要望をいたします。 　先ほども言ったように、職員については、新型コロナウイルス感染症対策と市民からの要望に応えるということで、もう疲弊がピークになっているのではないでしょうか。退職手当の改善の根本には、政府が行ってきた公務員給与制度の総合的見直しと称して、地方の手当を引き下げて都市部の地域手当などに配分するという制度改悪を行ってきた、地域間給与格差の拡大を推し進めてきた結果が招いたものでございます。 　地方では、公務員給与に準拠した賃金を支給している事業所が多いことからも、退職手当や給与の減額は、官民を通じて地域間格差が拡大することになりかねないものであります。地域経済の深刻な打撃となっていきます。国が財源を確保して削減された退職手当を増額し、さらに市の職員を増やすことが地方経済の活性化の解決策の第一歩となっていきます。市としても雇用、労働、賃金政策を根本から転換し、長時間労働と過労死の根絶、まともな賃上げによって、職員も市民もが８時間働けば普通に暮らせる社会が実現できます。 　先進国の中で賃金が下がっている国は日本だけです。国家公務員数は2001年の中央省庁再編から３分の１に減少しています。政府公表の人口1000人当たりの公的部門における職員数の国際比較では、日本は先進国でも最も少なくて、この国の国家公務員の定員削減で、国、地方の様々な公的部門で必要な正規職員が配置できなくなり、国民生活の向上や安全などの職務遂行に支障を来しています。震災被災地の支援、復興に当たって、避難所の生活環境等の改善についても、公務の力が不足をしていることが指摘をされています。非正規職員の正職員化を含め、国民生活の安全・安心のための必要な人員を確保することが急務になっています。 　政府は、総人件費抑制方針の下で、持続的な定員削減や新規採用抑制の取組が進められてきた影響だとも答弁をしています。公務員の退職手当や賃金の引下げは、公務員の生活を破壊するだけではなく、民間の賃下げと相まって、日本の労働条件全体を引き下げる一因ともなっています。 　職員の給与を引き下げ、さらに労働条件を引き下げる見直しが労働基本権制約の代償機関とされる人事院の勧告としてなされていることも重大な問題です。ＩＬＯは、繰り返し日本の公務労働者の労働基本権回復の勧告を行っています。公務員の労働基本権を回復し、労働条件の向上を図る労働政策への転換を図るためにも、退職手当の増額と職員待遇の改善を強く要望し、この項目の質問を終わります。 ○副議長（三浦博司　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。財政部長 ◎財政部長（品田雄智　君）それでは、土地等の共有者の管理システムの整備についてお答えを申し上げます。 　土地・家屋の固定資産に係る所有者情報については、税システムで管理することとしており、所有者の新規・変更登記がされた場合、登記所からの情報を基にシステムへの入力をしております。ただし、複数人の共有名義になっている場合、これまで所有者情報のうち代表者の情報は、納税通知書の発送をはじめとした課税事務に必要なためシステムへの入力をしておりますが、代表者以外の所有者情報については、課税事務における使用頻度が少ないため、紙の台帳で管理してきたところであります。 　しかしながら、共有名義の資産証明書発行の際、代表者についてはシステムにより所有する固定資産の検索がスムーズにできるものの、代表者以外の所有者については紙の台帳で対象資産を確認する必要があるため証明書の発行に時間を要しており、改善を求める声があったところであります。そのため、事務改善と市民サービス向上の観点から、代表者以外の所有者情報についてもシステムで検索できるよう、平成27年度のシステム更新を契機にシステムへの入力を進めております。 　これまでに共有名義の所有者情報約２万2000件のうち固定資産税が課税される免税点以上の約１万6000件についてはおおむね入力が完了しております。一方、固定資産税が課税されない免税点未満の約6000件は、所有者へ納税通知書が送付されないため所有の意識が希薄で、長年にわたり相続登記がされていない案件が多く、これが所有者の特定作業を困難なものにしており、入力が進まない状況となっております。 　現在は、登記情報に変更があったものや、納税義務者を認定するための調査の過程で判明した案件を中心にシステムへの入力を行っており、今後も確実性を確保しながら順次入力を進めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）久保しょう議員 ◆８番（久保しょう　君）土地等の共有者のシステムの整備について要望させていただきます。 　システム整備の拡充をぜひとも早めてほしいなと。そのためには人的にも財政的にも強化することが望まれています。財政当局からすれば、システム改修にかかる経費の増額、拡充のための財政支援を何としてもすることを求めます。人的な入力作業が必要であれば、その入力に必要な職員を大幅に増員し、早急に改善することを要望します。完了までのスケジュールを確立し、土地等の所有者の共有システムの改善を強く要望し、この項目の質問を終わります。 ○副議長（三浦博司　君）以上で発言事項３は終わります。 　次に、発言事項４について答弁願います。市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、八戸久慈自動車道開通に伴う経済交流についてお答え申し上げます。 　当市では、古くから密接な関係にある八戸・久慈・二戸圏域の地域振興を図るため、圏域の中心都市と各圏域を担当する青森県三八地域県民局及び岩手県県北広域振興局の３市２局が連携して、北緯40°ナニャトヤラ連邦会議を設置し、圏域住民の交流促進や観光振興、経済活性化につながる様々な事業に取り組んでおります。 　そのうち交流促進を図る主な取組について申し上げますと、毎月３市の広報紙において、互いのイベント情報等を掲載しているほか、毎年、食や祭り、文化などのテーマに沿った特集記事にも取り組み、３市の魅力を相互に紹介しております。また、ユーチューブを介した動画配信や、昨年度は岩手めんこいテレビの「山・海・漬」において３圏域を紹介する番組を制作、放映したほか、３圏域の名所を巡る観光バスツアーを企画し、圏域内外の交流促進を図っております。 　議員御提案のそれぞれの庁舎内にインフォメーションを設置することにつきましては、現在、３市２局の庁舎内に北緯40°ナニャトヤラ連邦おでかけ情報コーナーを設置し、圏域内市町村の観光情報やイベント情報などを掲載したチラシやパンフレットの配架により相互ＰＲに取り組んでいるところであります。
   　市といたしましても、今般の八戸久慈自動車道の開通は、両市のさらなる発展に好影響をもたらすものと考えておりますことから、引き続き北緯40°ナニャトヤラ連邦会議における取組の充実に努め、両市の交流促進を図ってまいります。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（三浦博司　君）久保しょう議員 ◆８番（久保しょう　君）それでは、要望させていただきます。 　八戸久慈自動車の開通に伴う経済交流ですけれども、八戸市と久慈市がもっと経済も観光も盛んにし、岩手県との綿密な関係を構築するためには、互いの職員を配置し、人事交流の促進を図ることも要望させていただきたいと思います。 　久慈市は、みちのく潮風トレイルのコースとして、八戸市から始まり福島県相馬市までの太平洋沿岸をつなぐロングトレイルにあり、ＪＲ八戸線の最終駅として、そして、岩手県中南部を結ぶ三陸鉄道リアス線の発着点として、交流の拠点として発展をしています。八戸市民と久慈市民、そして隣接する町村を加えて一大南部地域を結集し、両市の観光と経済交流を促進し、東北の雄としてますますリードする都市圏にすることは可能ではないでしょうか。 　２つの都市が一緒に同じ方向に向かって取り組めば、２倍、３倍、４倍と広がりをつくることができます。そのためにも、八戸市と久慈市が一緒になって多彩なイベントを定期的に開催していくことも必要ではないでしょうか。また、八戸市と久慈市が一緒に記載されたのぼりなどを作成し、一緒にイベントで活用することも考えられないでしょうか。ぜひとも互いの庁舎内にインフォメーションセンターを設置し、そして人も配置をするという交流を盛んにして、大いに発展することを要望して、全ての項目の質問を終わります。 ○副議長（三浦博司　君）以上で８番久保しょう議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後３時14分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後３時30分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　５番　吉田洸龍君質問 ○議長（森園秀一　君）５番吉田洸龍議員の質問を許します。吉田洸龍議員 　〔５番吉田洸龍君登壇〕（拍手） ◆５番（吉田洸龍　君）令和３年６月定例会、きずなクラブの一員として、通告に従いまして順次一般質問を行います。 　今年の秋、衆議院の任期が迫る中で、衆議院議員選挙の目玉政策として、自民党ではこども庁の創設に向けた議論が始まり、一方の立憲民主党においても、子ども家庭省の法制化を視野に、対案の検討を進めていることが報じられています。 　過去において、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省という縦割りの枠組みの中から、運用を一体的に進める幼保一元化の流れがつくられ、2006年には認定こども園が内閣府所管として誕生いたしました。しかし、構想とは裏腹に、結局内閣府が加わった三重行政とも取れる縦割り行政の弊害の是正が課題として指摘されております。 　子どもに関する施策は、保育や教育、少子化対策、児童虐待防止など多岐にわたるため、今後は、より実効性のある政策の立案、遂行を一元的に担当していく省庁が必要になると思われ、現在、国政で行われている議論や省庁創設に向けた動きを歓迎し、国政に携わる政治家の皆さんの本気度に御期待をいたしたいと思います。 　それでは、順次質問に入らせていただきます。 　先日見た新聞において、出生数に関して驚きの記事が掲載されておりました。その記事の内容として、厚生労働省の統計などを基にした出生数の推計によると、2020年度が2019年度比で4.7％減の85万3214人だったものが、2021年度の出生数が、新型コロナウイルス感染症の影響により過去最少を更新し、通年では戦後初めて80万人を割り込む可能性が出てきたことが公表されておりました。これは2019年の合計特殊出生率1.36が続いた場合の2030年頃の出生数に相当し、コロナ禍によって少子化が一般的な想定より一気に10年前倒しで進むことになりかねない状況であるというものでした。 　子どもを持つかどうかは個人の自由であり、押しつけるものではありませんが、既に危機的状況にあった日本の少子化において、この予想は、日本の将来の行方に暗い影を落としているようにも感じられます。日本の少子化において大きな要因として未婚化や晩婚化の進展が挙げられますが、このたびの新型コロナウイルス感染症がさらに追い打ちをかける形となり、深刻の度合いが増してきております。 　身の回りでも、市内のホテルでの結婚披露宴はキャンセルが相次ぎ、出産の前に結婚を諦めさせる現状も深刻であります。特に婚姻関係にある夫婦の間に生まれる子どもが統計上出生の約98％を占めることからも、出生数の大きな低下は確実に予想されます。 　また、感染症の拡大防止のためにイベントの自粛や縮小、外出を控えることを行っていますが、それらは、ホテル、飲食、観光関連をはじめ、地域経済にも大きな打撃を与え、産業の基盤そのものが脅かされております。景気悪化に伴う収入の減少などから、特に若い世代は子どもを持つことに伴う経済的な視点から将来への不安が広がっています。 　コロナ禍での感染リスクから出産をちゅうちょし、出産を望んでもなかなか踏み出せない方々が少なくない現状が見受けられています。加えて、出会いの機会の消失からくる結婚への諦めなどは、出生数減少をさらに加速させており、将来的には地域の活力の担い手の減少や、市民生活、地域経済にとっても大きな影響を与えることは言うまでもありません。 　今は円滑なワクチン接種などにより、早期の収束と不安解消によって一日も早く日常生活を取り戻したいものですが、日本では、以前、1990年代後半から2000年代前半にかけて不況の深刻化が就職氷河期を生み、出生数の伸び悩みを招いた経験があるだけに、今後は、コロナ危機ともいえる実情を的確に捉えて、そのような再来を決して招くことがないよう、きめ細やかな支援、対応が必要であると考えます。 　そこで質問に入らせていただきます。 　第１点目に、子どもの出生数が加速度的に減少すれば、安定的な地域の発展や社会の活力が失われるなどの影響が懸念されます。現在、新型コロナウイルス感染症の影響による出生数減少が気になるところですが、八戸市のここ数年の出生数の推移と当市における少子化への影響をどのように捉えているのか伺います。 　次に、第２点目として、子どもを守り育てることは社会全体の責務であると思います。現在、当市では、少子化対策、人口減少問題は、喫緊の課題として第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても鋭意取り組んでいるところかと思います。人口減少問題に対しては、若い世代への幅広いアプローチが必要であります。特に今は新型コロナウイルス感染症による影響から、将来に対して不安を強く抱いております。 　今後は、子どもを持つことに伴う経済的不安をより一層和らげ、一人でも多くの若い世代の結婚や出産の希望をかなえられるきめ細やかな施策に取り組むことが必要であると考えます。そのためにも、新型コロナウイルス感染症の蔓延前に策定され、その影響が加味されていない現行のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、いま一度総点検を行い、新型コロナウイルス感染症流行の影響を踏まえながら、必要に応じて新たな対応を追加するなど、人口減少の抑制に向けた取組を進めていく必要があると考えますが、市長の御所見を伺います。 　質問の第２点目に、公園行政について伺ってまいります。 　最近だんだんに暖かくなり、子どもからお年寄りまで幅広い世代が公園に集い、おのおのの時間を過ごす機会が増えてくることかと思われます。私も家族との時間を過ごすことも多く、憩いの場としての大切さを実感しています。 　そのような中、閑静な住宅地で通りかかった小規模な公園を見たところ、遊具や砂場以外は草がぼうぼうに伸びている状態で、サッカーはもちろん、走り回ることは到底無理な状態でした。後日、地域の方からお話を伺ったところ、以前は町内会で年に数回草刈りを行っていたが、今は町内会も衰退し、役員の高齢化なども影響して草刈りを行うことができなくなり、このような状況となってしまったそうです。現在は、年に１回、八戸市の依頼を受けた業者が作業を行うものの、年に１回の草刈りだけでは足りず、近所の子どもたちは別の公園で遊んでいるそうです。 　公園は、市民の憩いの場というだけではなく、災害時の避難場所にもなる場所ですが、このような管理が追いついていない状況を聞くと、少しばかり不安にもなります。公園が、市民の皆様にとって、より身近で親しまれる公園であるために、今、その在り方が問われているのではないでしょうか。 　当市には、公園管理の大きな指標となる計画として、緑の基本計画があります。当市において、ゆとりと潤いに満ちた緑あふれるまちづくりを推進するための基本方針として、八戸市緑の基本計画が平成15年度に策定されました。この計画は、緑あふれる快適なまちづくりを行うために策定された計画ですが、策定から約17年がたった今年度に改定が予定されております。 　今年度改定が予定されている計画ですが、現計画の策定後、長根公園再編や地域の公園の整備や改築も行われ、また、身近においては地域住民との協働による維持管理も積極的に進められてきた経緯があり、緑豊かなまちづくりに向けた３つの基本理念、みんなでそだてる、みんなでまもる、みんなでつなぐの下で一定の成果があったものと感じております。 　さらに、今後はより一層の公園クオリティー向上のためにも、中長期に向けて、市民、事業者、行政が連携し、それぞれの役割の下、時代に適合した八戸らしい実効性の高い計画となるよう、きめ細やかな改定作業を期待したいと思います。現在の緑の基本計画は、策定から約17年たっており、その間、当市をめぐる社会情勢も大きく変化してきており、その変化に応じた新たな計画が今後必要になるかと思われます。 　そこで、新たな基本計画の改定に当たり、(1)緑の基本計画の改定について、アとして、改定の意義や方向性など作業を進めるに当たっての基本的な考え方について伺います。イとして、現計画の評価について、策定から現在までの17年間において時代背景も大きく変わりつつある中、どのような取組が行われ、また、目標に対する進捗度はどうだったのか伺います。ウとして、現計画の改善点や、また、改定作業を進める上で新たに盛り込む点などの考えはあるのか伺います。 　次に、(2)公園の維持管理体制について質問します。緑の基本計画の３つの理念のうち、みんなでまもる、みんなでつなぐを進めるに当たり、既存の公園はもとより、新たな公園や改築後の公園の維持管理を適切に効果的に行うため、市直営によるもの、地域住民によるもの、指定管理者制度や包括管理によるものなど、公園の性格や規模等を踏まえた管理体制をしいてきたようですが、アとして、それらの維持管理手法や体制における現状の課題について伺います。イとして、当市の公園数は200数十か所にも及び、安全安心で快適に利用できる公園とするためには、今後、さらに市民、事業者、行政の連携が必要であり、また、効率よく効果的に進めていくためには、包括管理業務や指定管理者制度等のさらなる活用も不可欠と考えますが、市長の御所見を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔５番吉田洸龍君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）吉田洸龍議員にお答え申し上げます。 　まず、八戸市の出生数の推移と当市における少子化の将来的な影響についての御質問ですが、出生数は、平成19年以降2000人を下回り、過去３か年では平成30年は1604人、令和元年は1466人、令和２年は1379人となっており、減少傾向にございます。しかしながら、総務省が公表している住民基本台帳人口を基に算出した人口1000人当たりの出生数においては、令和元年時点で6.44人と県内10市の中で平成26年から６年連続で２位を維持しており、これまで進めてきた着実な取組が、人口減少の抑制につながっているものと考えております。 　次に、当市における少子化の影響についてですが、少子化の進行は、人口減少と高齢化を通じて、将来的には、生産年齢人口の減少による労働力の減少や、国民年金や介護保険などの社会保障分野において、現役世代の負担が増大することが懸念されるほか、経済や市場規模の縮小、地域社会の担い手の減少など、社会経済に様々な影響を及ぼすことが考えられます。少子化の影響を含めた人口減少については、当市においても喫緊の課題と位置づけ、各種施策に取り組んでいるところであります。 　次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗管理についてお答え申し上げます。 　当市では、人口減少等の喫緊の課題に対応するため、平成27年10月に第１期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、令和２年度からは第１期総合戦略を継承、拡充する形で策定した第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の下、多様な就業機会の創出や人口減少の抑制、まちの魅力向上に向けた各種事業に取り組み、一定の成果を上げてきているところであります。 　そのような中、今般の新型コロナウイルス感染症の流行により、全国的に地域経済が大きな影響を受けているほか、企業活動やイベントの自粛等による人と人との交流機会の減少や、妊娠届の受理件数が過去最少となったことを背景とした出生数の減少が懸念されるなど、その状況は当市においても同様であると推察しており、市が人口減少の抑制に向けて取り組む施策についても、少なからず影響が生じるものと考えております。 　当市においては、総合戦略に掲げた施策を着実に推進するため、これまでも外部有識者で構成される八戸市総合計画等推進市民委員会において、施策の取組状況に関する評価や事業の効果を検証するとともに、必要に応じて施策や事業の見直しを行ってきたところであり、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に対しても的確に対応し、将来的な人口減少の抑制に向けた取組を進めてまいります。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）吉田洸龍議員 ◆５番（吉田洸龍　君）詳細な御答弁ありがとうございました。お話を進めていきながら、１点再質問を行っていきたいと思います。 　当市でも出生数は減少傾向にあり、なかなか厳しい状況にある旨の答弁をいただきました。６月１日の地元紙でも掲載されていましたが、新型コロナ禍が少子化に拍車をかけており、全国の自治体が2020年の１年間に受理した妊娠届の件数は過去最少の87万2000件であり、本県は前年比6.3％減の6647件だったそうです。 　答弁にもありましたが、当市では令和２年度は1379人であり、前年に比べ約100人減少しています。出生数は2019年に初めて90万人を割り込み、政府は昨年５月末に策定した第４次少子化社会対策大綱で86万ショックと危機感を表現しており、2020年においても減少見込みで、2021年は70万人台まで減少する見込みとなっており、深刻な問題とされています。ある研究機関からは、コロナ禍によって、少子化が一般的な想定より一気に10年前倒しで進むことになりかねない状況であるとの発表もされています。 　当市でも少子化対策として、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で取り組まれておりますが、この災害級とも言える新型コロナウイルス感染症の影響を受け、高齢化の中、加速度的に少子化が進むようになれば、地域経済をはじめ、地域活力など様々な部分に影響を及ぼす大きな問題であると捉える必要があります。 　今行われているワクチン接種などによって、新型コロナウイルス感染症収束へ向けて徐々に進んだとしても、出生数にはマイナス要因は強く残ることが予想できます。少子化の主な要因となっている未婚化や晩婚化に加えて、若い世代は特に新型コロナウイルスによる影響から将来に対する不安を強く抱いています。人口減少に対しての各種施策や事業主体は、主として国が対応すべきかとは思いますが、今後は、国ありきの考え方だけではなく、地域の実情に即して住民のニーズに応えられるよう、地方自治体独自の創意工夫や体質強化などが求められているのではないかと思います。 　先日、新聞で三沢市の取組が紹介されており、その見出しは、結婚費用助成します、式や旅行、最大30万円と掲載されていました。これは、三沢市が少子化対策を主な目的として、結婚式に伴う経済的な負担の軽減を行うと同時に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の事業者救済も狙った取組で、結婚メモリアル助成金として６月１日から受付が開始されました。この事業は、現状から少しでも前に進むために、三沢市が独自で考え、少子化対策と事業者支援を合わせて検討された事業かと思います。 　今、少子化対策として求められていることは、市民ニーズを大切にし、ボトムアップ型の市民自治を醸成し、様々な工夫と思いが散りばめられた対応を行っていくことであると思います。 　そこで、１点だけ再質問をさせていただきますが、先ほど壇上で新型コロナウイルス感染症流行の影響を踏まえながら、必要に応じて新たな対応を追加していくべきといった趣旨の質問をさせていただきましたが、御答弁にはその部分に対して触れられていなかったため、再度質問したいと思います。 　いま一度、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業にぜひとも新型コロナウイルス感染症に対して一歩先を見据え、少子化対策への影響や市民の意識、行動変容からくる様々な影響における新たな対応を追加し、一人でも多くの若い世代が結婚や出産の希望をかなえられるきめ細やかな施策の展開を御要望いたしたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（森園秀一　君）市長 ◎市長（小林眞　君）吉田洸龍議員の再質問にお答え申し上げます。 　まち・ひと・しごと総合戦略の中でのコロナ禍における新たな政策展開の中で、特に少子化対策としての若い世代に寄り添ったきめ細かな対策が必要ではないかというお話でした。三沢市の例も御紹介いただきながら、今お話をいただいたところであります。全くそのとおりだろうと思っております。 　ただ、少子化対策について、やはり抜本的には国が基本的に大きな方向性を持った施策を打たなければならないというのが私の従来からの主張です。それは、結婚の数が減って、そして出生者の減少につながっている、その根本的なところは、やはり若い世代の経済的な困窮が大きいのだと思います。そのための対策をしっかり国として打つべきだというのは従来からの私の考えでありまして、そのための財源は幾らでもあるというふうに私は昔から言っています。 　やるべきことをやっていく、経済を回していく、そのことが一番大きいと思っていますので、その従来の主張を私は基本的に変えませんけれども、きめ細やかな対策ということを非常にいろんな地域の実情に応じて工夫を凝らしながら、若い人に寄り添った形でいろいろアイデアとか提案を募りながら展開していくということについては、議員の意見に全く賛同しますので、三沢市のみならず先進的な取組についても十分調査をしながら、八戸市としてどんなことができるかということについて今後真剣に考えていくということでお答え申し上げます。 ○議長（森園秀一　君）吉田洸龍議員 ◆５番（吉田洸龍　君）御答弁ありがとうございました。影響を加味して追加していくということに関しては、あまり市長から前向きな御答弁をいただけなかったことは少しばかり残念ですが、私の意見を述べてまいりたいと思います。 　地方創生の一環として少子化対策の重要性は高く、これからも市民の命と健康、そして子どもを持つことに伴う経済不安を和らげ、安定的な暮らしを守ることへ御尽力いただきたいと思います。 　私は、若い世代だけではなくお年寄りの方にも寄り添ったまちであるべきだと考えております。今の八戸市があるのも、今日までこのまちを支えてくださったおじいさんやおばあさんがいてくれたからであり、その人たちにとって一番の幸せは、子どもや孫がそばにいて、元気に笑顔を見せ、一緒に同じ時間を過ごすことなのではないかと思います。それこそがやはり長寿の秘訣であり、福祉の基本であると考えます。 　そのためには、やはり子どもや孫世代が、このまちで生きたい、暮らしたいと思える環境づくり、このまちに残ってもらえるような取組が必要ではないでしょうか。それだけに、八戸市で市民の皆様の出会い、結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえられるよう、地方創生の一環としてさらに充実することを強く望み、この質問を終わりたいと思います。 ○議長（森園秀一　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁を願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（大志民諭　君）私からは、公園行政につきましてお答え申し上げます。 　最初に、八戸市緑の基本計画の改定につきましてお答え申し上げます。 　まず、改定の意義や方向性等、基本的な考え方についてですが、緑の基本計画は、都市緑地法に基づき市町村が策定することとされており、都市計画区域内における緑地の保全及び緑化の推進に関する施策を実施するための緑に関する総合的な計画です。 　八戸市緑の基本計画は、八戸市都市計画マスタープランに基づく個別計画として位置づけられており、都市公園の整備を含めた都市における緑地の保全や緑化の推進に関して、将来像、目標、施策等を定めたものであり、平成16年に策定し、計画目標年次を平成35年としております。現計画は策定から間もなく20年を迎えようとしており、この間、少子高齢化進展による人口減少、都市化による緑地減少、環境問題への関心の高まり等、社会情勢や緑を取り巻く状況は変化してきております。 　また、平成30年には都市緑地法が改正され、都市公園の老朽化対策等の計画的な管理及び都市農地の計画的な保全推進のため、都市公園の整備方針だけではなく、維持管理方針についても緑の基本計画に記載するものとされました。 　このようなことから八戸市緑の基本計画改定では、現在の状況を調査、解析し、市民の意見を取り入れ、将来像や目標を定め、緑地の保全や緑化の推進、都市公園の整備及び維持管理の方針を示すよう進めてまいります。 　次に、策定後17年経過した現計画の評価についてですが、現計画では、総量目標として、目標年次における緑の確保目標量を設定しており、平成16年の住民１人当たりの都市公園面積8.94平方メートルを平成35年には16平方メートルとする目標としており、令和３年４月現在で10.86平方メートルとなっております。これは、国の掲げる住民１人当たりの標準都市公園面積10平方メートルを満たしているものの、現計画の目標には届いていない状況です。これにつきましては、引き続き目標達成に向けて進めてまいります。 　また、生活環境の向上や住民からの評価のような成果目標については、計画改定の中でアンケート調査等により評価することとしております。 　次に、改善点や新たに盛り込む点等についてですが、次期計画では、緑の総量を確保するだけではなく、社会の成熟化、市民の価値観の多様化、都市インフラの一定の整備が進んでいる現代の都市空間において、健康レクリエーション機能や防災機能等、緑が持つ多機能性を最大限に引き出すことを重視していく必要があると考えております。 　このようなことから、整備済みの公園を魅力ある公園とするため、運動施設や遊具等、公園施設の充実感を高めるとともに、維持管理方法の改善も検討しながら、人と自然が共生し、環境への負荷が小さく、緑豊かで美しく風格ある都市を形成するための施策を盛り込み、都市の憩い空間となるオープンスペースと公園や緑地の調和を図れるよう、八戸市緑の基本計画の改定を進めてまいりたいと考えております。 　次に、公園の維持管理体制についてお答え申し上げます。 　まず、維持管理手法や体制における現状の課題についてですが、現在、当市には約300の公園、緑地があり、面積等それぞれの規模に応じて様々な手法により管理を行っております。主な管理手法としては、市直営によるものや町内会による管理、事業者への個別業務委託や指定管理者制度などがあり、令和元年度からは、新たな管理手法として包括管理も試行的に実施しているところです。 　例えば、市直営によるものや町内会による管理の場合、迅速な対応が可能な反面、人員や資機材に限りがあり、専門技術を要する作業や一度に大規模な作業ができないなどの課題があります。また、包括管理や指定管理者制度の場合は、専門知識や技術を有する事業者が作業を行うことで品質の高い管理ができる反面、相応の経費が必要となる等の課題があるなど、いずれの手法についても、それぞれの利点と課題があるものと認識しております。 　次に、今後の維持管理体制の在り方についてですが、町内会による維持管理は、昨今の人口減少や高齢化、市民の生活様式の変化等により、管理作業の担い手不足等の課題を抱えております。そのような中、今後の維持管理については、包括管理や指定管理者制度等、専門業者による維持管理を行いながら、可能な限り地域住民との連携も図り、それぞれが持つ利点をさらに生かし、今後とも、市民が憩い、安らぐことができる公園、緑地の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）吉田洸龍議員 ◆５番（吉田洸龍　君）詳細な御答弁ありがとうございました。お話を進めていきながら、意見、要望を述べてまいりたいと思います。 　市から現在の状況を調査解析し、市民の意見を取り入れ、将来像や目標を定め、緑地の保全と緑化の推進、都市公園の整備及び維持管理の方針を示すよう進めてまいるといった前向きな答弁をいただけたことに感謝いたします。
   　維持管理についても、包括管理業務委託や指定管理者制度等で維持管理の専門業者をより活用しつつ、地域住民と市の連携を図り、今後とも、市民が安らげる憩いの場としての公園を提供したいというようなとてもポジティブな御答弁をいただくことができました。 　今の日本は、少子高齢化が加速し、人口減少の時代に突入しています。財政に課題を抱える自治体も多く、公園の整備や維持管理にかけられる予算も確保が難しくなってきました。一方で、人々のライフスタイルや価値観はますます多様化し、公園もそれに応えることが求められています。 　このような社会情勢を受け、2017年、都市公園法が改正されました。これまで整備してきた公園をより効果的に使いこなし、柔軟に運営していくこと、そのために、市民や民間企業の力を積極的に活用していこうという方針です。どの自治体でも、地域の公園を管理しているのは地元町内会といったケースが多く見られると思います。少子高齢化が進み、町内会加入率が毎年減ってきている状況の中で、今のような管理体制は息の長い体制となっていけるか、いささか不安に思います。 　サッカーチームに所属する子どもたちと接する機会が多いので、公園でふだん遊んでいるか聞いてみたことがありますが、大体の子どもたちは遊んでいると答えてくれましたが、中には、遊ぶ機会があまりないと答えてくれた子もいました。理由としては、家の近くの公園は草刈りとかもしないから草が伸び切って、とても遊べる状態ではないといった理由でした。私も気になったので実際にその公園に足を運んでみましたが、確かに草が伸びており、ここで遊びたいと思える公園ではありませんでした。 　私の地元の公園では、草刈りが行われており、毎日子どもたちが集う場となっていますが、別の地区に行くと、管理が不十分でとても憩いの場となれるような空間ではなかったため、今までと同じ管理体制、いわゆる町内会ありきの管理体制であれば、町内会活動が盛んな地区はクオリティーも高く、町内会が低迷している地区は、よりクオリティーが落ちる状況が多くなってくると思います。 　以前、インターネットで子どもを育てる環境に最も欲しいと思う施設はどれといったアンケートを目にしたことがありますが、そのアンケートで断トツの１位はスポーツ施設、公園であり、子育て世代にとって管理が行き届いた公園は子どもを産み育てやすい環境づくりに必須なように思えます。 　子どもを産み育てていくために必要となるであろう公園ですが、現在、当市では中規模の公園を対象としている包括管理業務は試行されてから３年目となり、様々な課題や声が聞こえてきております。地域住民からは、公園管理作業の負担軽減はありがたいが、草刈り等は年１回だけだと年間の作業量には足りていないといった声や、苦情や要望があった場合にはどこが窓口なのか分からないというような声も聞こえてきます。 　また、業務を請け負っている事業者からも声が聞こえてきており、現場での作業中、支障な樹木等があり即刻対応が可能であるにもかかわらず、業務仕様書どおりにしか作業ができず、自分たちのノウハウを出し切れないジレンマや、作業をしてあげたくても金銭的な部分が邪魔をして手をつけてあげられないといった厳しい状況があるようで、これは包括管理業務のデメリットとも思えます。 　これらのデメリットに対応するために、現在、行政側においては、包括管理業務の範疇を超えるものについては、その都度現場に出向き、職員自ら草刈りや危険な樹木の伐採などを行い、通常業務にプラスした形で作業に努めているのが現状です。このことは、本来、包括管理業務に期待した経費の最適化や業務の効率化につながっていないのではないかと危惧しております。 　公園は、地域住民と行政、事業者でつくり上げていくものとは思いますが、町内会の高齢化や加入率低下が進行している中で、今までどおりのやり方で公園環境を維持していくことは現実的に難しいものと思います。今後は、もっと事業者が公園管理に携わりやすいように作業の範疇を広げた環境づくり、仕組みづくりを行政側で行い、地域住民と事業者の作業におけるバランス感を大事にしつつも、高齢化における町内会衰退の影響を加味し、より事業者に比重を置いた考え方にしていくべきと考えます。 　よって、試行３年目となりいろいろと課題も見えてきたようですし、最終的なゴール地点は全ての公園での指定管理者制度の導入を目指しつつ、現状での包括管理業務の本格的実施、そして、より効果的な業務とするためにも、地域住民等の意向も踏まえつつ、必要に応じて仕様書等の見直し、改定を行うなど、今後、公園の維持管理を行うに当たり、将来の地域住民、事業者、行政がウィン・ウィンの関係になれるような制度にしていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。 ○議長（森園秀一　君）以上で５番吉田洸龍議員の質問を終わります。 　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 　明日も午前10時に会議を開きます。 　──────────────────── 　　散　会 ○議長（森園秀一　君）本日はこれにて散会いたします。 　　午後４時09分　散会...