「八戸市議会 2018-06-11 平成３０年　６月　定例会－06月11日-02号」の議事録内容

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八戸市議会 2018-06-11
平成３０年　６月　定例会－06月11日-02号

取得元: 八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

平成３０年　６月　定例会－06月11日-02号平成３０年　６月　定例会　　　　　　　　平成30年６月八戸市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第２号　平成30年６月11日（月曜日）午前10時開議第１　議席の一部変更の件第２　一般質問　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　──────────────────── 出席議員（32名）　　　　　　　１番　　　　　久保百恵　君　　　　　　　２番　　　　　岡田　英　君　　　　　　　３番　　　　　日當正男　君

　　　　　　　４番　　　　　中村益則　君　　　　　　　５番　　　　　苫米地あつ子君　　　　　　　６番　　　　　田端文明　君　　　　　　　７番　　　　　冷水　保　君　　　　　　　８番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　９番　　　　　高橋一馬　君　　　　　　　10番　　　　　高山元延　君　　　　　　　11番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　12番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　13番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　14番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　15番　　　　　山名文世　君　　　　　　　16番　　　　　古舘傳之助君　　　　　　　17番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　18番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　19番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　20番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　21番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　22番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　23番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　24番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　25番　　　　　田名部和義君　　　　　　　26番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　27番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　28番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　29番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　30番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　31番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　32番　　　　　吉田博司　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君　　　副市長　　　　　　　　大平　透　君　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君　　　総合政策部長　　　　　中村行宏　君　　　まちづくり文化スポーツ部長　　　　　　　　　　　　　　原田悦雄　君　　　総務部長　　　　　　　大坪秀一　君　　　財政部長　　　　　　　岩田真奈　君　　　商工労働観光部長　　　磯嶋美徳　君　　　農林水産部長　　　　　出河守康　君　　　福祉部長　　　　　　　豊川寛一　君　　　健康部長　　　　　　　佐々木勝弘君　　　市民防災部長　　　　　石田慎一郎君　　　環境部長　　　　　　　佐藤浩志　君　　　建設部長　　　　　　　渡辺昇覚　君　　　都市整備部長　　　　　大志民　諭君　　　教育部長　　　　　　　吉田幸司　君　　　交通部長　　　　　　　村岡威伴　君　　　市民病院事務局長　　　品田雄智　君　　　監査委員　　　　　　　早狩博規　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　石亀純悦　　　次長兼議事課長　　　　池田和彦　　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　　山道隆央　　　主査　　　　　　　　　知野大介　　　主査　　　　　　　　　見附正祥　　　主査　　　　　　　　　林　一秀　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（五戸定博　君）これより本日の会議を開きます。　──────────────────── △日程第１　議席の一部変更の件 ○議長（五戸定博　君）日程第１議席の一部変更の件を議題といたします。　この際、議席の一部を変更いたしたいと思います。　その議席番号及び氏名を職員に朗読させます。　〔職員朗読〕　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　23番　立花敬之　議員　　　　　24番　前澤時廣　議員　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（五戸定博　君）お諮りいたします。　ただいま朗読したとおり議席の一部を変更することに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（五戸定博　君）御異議なしと認めます。　よって、ただいま朗読したとおり議席の一部を変更することに決定いたしました。　──────────────────── 　　報　告 ○議長（五戸定博　君）この際、報告いたします。　民生常任委員会において６月５日に委員長の辞任を許可し、これに伴い、委員長の互選を行った結果、大館恒夫委員が委員長に当選した旨の報告がありました。　また、観光振興特別委員会において６月５日に副委員長の辞任を許可し、これに伴い、副委員長の互選を行った結果、松橋知委員が副委員長に当選した旨の報告がありました。

　──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（五戸定博　君）日程第２一般質問を行います。　順次質問を許します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　５番　苫米地あつ子君質問 ○議長（五戸定博　君）５番苫米地あつ子議員の質問を許します。苫米地議員　〔５番苫米地あつ子君登壇〕（拍手） ◆５番（苫米地あつ子　君）おはようございます。　６月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に通告に従って質問いたします。　質問の前に１つ御紹介したいと思います。先週、60年目を迎えた国民平和大行進三八地区行進が行われました。その引き継ぎ集会において、当市の取り組みとして、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に、市長を初め議長、そして1650人余りを超える職員の方々も署名をなさったことが紹介されて大きな拍手が起こりました。また、小林市長や五戸定博市議会議長から寄せられたメッセージは大変心に響くもので、長年平和の運動を続けてきた市民を大いに励ますものであったと思います。八戸市民として誇りに思うと同時に、私たち日本共産党議員団も、核兵器のない世界に向けて、より一層力を尽くしていく決意を新たにしたところであります。　それでは、質問に入ります。　まず初めに、旧柏崎小学校の解体工事について質問いたします。　解体を前に、先日、１日限定で開放され、私も見学をさせていただきましたけれども、７年間にわたりほとんど人の出入りもなかったため、老朽化に加え、大変荒れた様子でした。何かに活用されていれば、あるいはもっと早い時期に解体のめどが立っていれば、もう少しきれいな状態でお別れ会ができたのではないかという残念な気もしています。地域住民、周辺住民からは、危険な校舎だからと移転をしたはずなのに、いつまで残しておくのか、危険なら早く解体をという声もあったのも事実ですし、山車の製作場所として跡地利用という案もある中、安全管理をしながらも早期に解体すべきとの要望をしてきたところです。　平成28年12月議会において、平成28年策定の八戸市公共施設等総合管理計画に基づき、除去事業に係る地方債を活用しながら、平成30年度には解体工事に着手したいとの答弁をいただいていました。やっと具体的に動き出したということになります。　そこで、１点目として、解体工事のスケジュールや概要、その財源について質問いたします。　次に、アスベスト対策についてですけれども、この旧柏崎小学校の校舎は1968年に完成しています。以前は学校施設において吸音等を目的として吹きつけアスベストが使われてきましたが、健康被害をもたらすということで使用が禁止されました。1975年９月に使用禁止となりましたので、1968年完成のこの校舎にはアスベストが使われているということになるのではないでしょうか。　アスベストは、肺線維症や肺がん、悪性中皮腫など長い間かけて引き起こすので解体時は十分な注意が必要だとされています。今回の解体工事に当たり、多量のアスベストが飛散するおそれがあると思いますけれども、工事関係者はもちろん、周辺住民、周辺住宅への被害、健康被害は絶対にあってはならないことと思います。　２点目として、アスベスト飛散防止対策をどのようにするのか。あわせて、解体工事について地域住民への周知はどのようにするのか質問します。　２項目めは、市立図書館の喫茶らいぶらりぃについてです。　1984年の開館以来ずっと２階で営業を続けていました。図書館運営方針にある市民一人一人が生涯にわたって豊かで生きがいのある生活を送ることができるよう、さまざまな図書館サービスを展開し、利用促進に努めるという役割を果たしてきたと思います。運営はずっと八戸市読書団体連合会の方々が担ってくださっていました。図書館の近くに飲食店が少ない中で、学生が勉強の合間に昼食をとったり、利用者がお茶の時間を楽しむ姿があったのですが、昨年の３月閉店いたしました。営業スタイルも徐々に変化をしてきていましたので、経営状態は余り良好ではないものと感じてはいましたが、閉店は本当に突然という印象でありました。　ただ、その後、休憩室として電話をしたり気軽にお弁当を食べたりと、そういう利用をする方もあって、喫茶店としてではない活用の仕方をするのだと認識をしていました。けれども、先日の八戸市読書団体連合会創立50周年記念式典の中では、再開できるよう資金を集める事業を考えたいというような旨の言葉もあり、本のまち八戸、この市立図書館を運営する行政として何かできることはないのかという思いもしております。　そこで、喫茶らいぶらりぃ閉店の経緯と今後についてどのような考えを持っているのか質問をいたします。　３項目めは、道徳教育について、教科書の採択、そして授業や評価という点での質問です。道徳教育そのものは以前もありました。戦後しばらくの間は、道徳の時間というのは特に設けられず、道徳教育は学校全体でするもの、特に社会科での公民教育とか市民教育を基本とすると捉えられていました。けれども、学習指導要領に法的拘束力を持たせることで次第に変わり、特に2015年の学習指導要領一部改訂により大きく変わることになりました教科外の特別活動と同じ扱いだったものが、いじめ問題への対策などを理由に特別の教科となり、必ず文部科学省の検定教科書、国がオーケーを出した中から選んで使い、これまでしてこなかった児童生徒の学習状況の評価をすることになりました。小学校ではこの４月から、中学校は来年の４月から実施をするということです。　今回新しくつくられた中学校教科書は、８社から申請された30冊が全て検定に合格をしましたけれども、検定は、道徳の項目全てを扱わなくてはならないという学習指導要領の縛りから、節度、節制、思いやり、感謝、愛国心など22の項目を満たさなければ合格しません。検定で不適切と意見がつき、修正されたものを見ると、国が求める意図が盛り込まれたと読み取られるものもあるという意見も出されています。国が定めた徳目、価値観あるいは愛国心、伝統、文化を押しつけるような内容になっている教科書であれば、子どもたちにはふさわしくありません。　また、評価についてですが、文部科学省は、数値で評価してほかの子どもたちと比較したり、入試で活用したりはしないとしていましたが、この８社の中の５社が３段階から５段階で中学生自身に自己評価をさせる欄を設けています。文部科学省は、先生が点数で評価するわけではないので問題はないとしていますけれども、教育学者からは、生徒自身に内面を数値で評価させるのは子どもの考え方を縛ることになりかねない、評価を気にする子どもは本音と建前を使い分けるのではないかとの疑問や懸念の声も出されています。文部科学省は考え、議論する道徳を目指すとしていますけれども、本当にこの方針が実践されるのか、生徒自身が自由に考え、議論できるものになるのか、私は心配です。　学校現場においても、教科となった道徳の授業をどうつくっていくのか、あるいは評価という点で戸惑いや不安を抱いている先生もおられると聞いています。教育委員会としてはどう対策をとっているのでしょうか。　１点目として、教科書の採択の手順や仕組み、またどのような観点、視点で選定をするのか。　２点目として、授業や評価についてどのように考えているのか質問をします。　４項目めは、はしかの流行対策について２点質問します。　台湾から沖縄県を訪れた旅行者がきっかけと見られるはしかの流行が問題となりました。国外の感染者からウイルスが持ち込まれ、流行したケースです。はしかは空気感染し、感染力も強いため、大きな流行につながります。予防するためのワクチンは１歳と小学校入学前の計２回が定期接種の対象で、公費助成となっていますが、今回、流行の発端となった沖縄県の２回接種率は89.8％でした。90％近い接種率ですけれども、全国最下位だそうです。国は、接種率95％以上を目標としていますが、特に２回目の接種率が低く、2016年度の集計では37都道府県で達成されなかったという結果も出ています。また、20代後半から30代にかけての世代は、当時の制度に基づき１回しか接種を受けておらず、免疫が不十分な人も多い、そういう点も心配です。　そこで、１点目として、当市におけるはしかの予防接種率について目標が達成されているのか、また、接種率の向上に向け、どのような対策をとっているのか質問をします。　もう１点ですが、今回の流行では、医療機関での感染が目立つとして、重症化しやすい妊婦やゼロ歳児の感染を防ぐために、病院や保育園などの職員に２回の予防接種を徹底する方針を決め、また、本年度中にはしかの予防指針を改定するとの報道がありました。　そこで、２点目として、国から何か通知が来ているのか、また、当市は中核市となり、保健所を持ちましたが、その通知などを受けてどのような対応をとっていくのか質問します。　最後に、高齢者福祉施策の推進について質問いたします。　当市は、2020年までの３年間を見通した第７期高齢者福祉計画で、誰もが安心と生きがいを持って暮らせるふれあいのある健康で明るい社会づくりを目指すべき将来像として掲げています。その実現のために、在宅医療、介護連携の推進が求められ、地域の実情に応じて具体的な８つの事業項目を実施することとされています。その事業のうち、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進、そして在宅医療・介護連携に関する相談支援、もう１つ、地域住民への普及啓発、この３点については今年度からの実施とされています。　そこで、１点目として、この３事業の概要とあわせて在宅医療を担う医師はどの程度確保できているのか、当然十分足りている状態ではないと考えますが、今後についてはどう対策をとっていくのか質問をします。　２点目は、認知症ケアパスについてですが、認知症の方やその家族が、いつ、どこで、どんな医療や介護サービスを受けられるのかといった情報などを知らせるもので、昨年度は概要版が１万8000部増刷をされ、連合町内会会長を対象とした説明会での配付や市民サービスセンター、公民館、スーパーなどへの設置がされています。また、わが家の健康カレンダーにケアパスの紹介とともに、認知症簡易チェックリストも掲載されており、さらなる広がりが生まれたものと、ここは評価をしております。　今後については、昨年６月の議会で、広く活用できるよう継続的に見直しを行い、内容の充実に努めるとの前向きな姿勢でしたので期待をしていました。そのところ、第７期計画では認知症ケアパスを全戸配布するという計画の記載があります。　そこで、２点目として、このケアパスの具体的な配布実施時期と活用について質問をいたします。　以上５項目にわたり質問して、壇上からの質問を終わります。　〔５番苫米地あつ子君降壇〕（拍手） ○議長（五戸定博　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。　苫米地議員にお答えを申し上げます。　私からは、５、高齢者福祉施策の推進についての(1)在宅医療・介護連携の推進についてお答え申し上げます。　国においては、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるよう、地域の実情に応じて、在宅医療・介護連携推進事業を実施することとしております。在宅医療・介護連携推進事業は、地域の医療・介護の資源の把握、医療・介護関係者の研修等の８つの事業項目から成り、当市においてはこれまで７つの項目を実施しております。第７期八戸市高齢者福祉計画において、今年度実施予定としておりました、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進につきましては、ことし４月から支援者同士がタブレット端末やスマートフォン等で患者の情報を共有できるＩＣＴツールを活用した事業を先進的に導入しているＮＰＯ法人に、また、在宅医療・介護連携に関する相談支援につきましても、同月から専門職や地域住民を対象とした在宅医療に関する相談窓口の設置、運営を八戸市医師会に、それぞれ業務委託を開始しております。また、地域住民への普及啓発につきましては、現在、在宅医療や介護に関する市民向けのパンフレットの作成を進めているところであります。　次に、在宅医療を担う医師の現状についてですが、全国同様、当市でも不足している状況にあるものと認識しており、今後とも在宅医療に関する国や県の動向を踏まえ、八戸市医師会と連携し、医師が円滑に在宅医療を提供できる体制の構築について研究してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（五戸定博　君）教育部長 ◎教育部長（吉田幸司　君）私からは、１、旧柏崎小学校の解体工事について及び２、市立図書館の喫茶らいぶらりぃについてお答え申し上げます。　まず、旧柏崎小学校の解体スケジュール等及び財源についてお答え申し上げます。旧柏崎小学校解体工事の今後のスケジュールについてですが、工事の契約について、本会議に追加提案を予定しており、御承認をいただいた後、契約を締結しまして、今年度末の完了を予定しております。　次に、工事の概要についてですが、解体、撤去の対象となるものは、校舎、屋内運動場、物置等の小規模建築物、プール、相撲場、バックネット、遊具等の屋外工作物及び樹木となります。撤去対象となるものの中でゆりの木通り沿いの桜の木及び校庭の防球ネットにつきましては、地域の要望に沿い撤去しないこととしております。また、その他工事として、校舎外壁仕上げ塗装材に含有されているアスベストの除去も行うこととしております。　次に、解体費用の財源についてですが、事業費の90％に除却事業に係る地方債を充当し、残りの10％につきましては一般財源による対応を見込んでおります。　次に、アスベスト対策について申し上げます。旧柏崎小学校校舎については、建設年度を踏まえると、外壁の仕上げ塗装材にアスベスト含有の可能性があったことから、各棟ごとに検体を採取、分析調査したところ、アスベストの含有が判明し、除去作業を行うこととなりました。除去作業においては、関係機関への届け出、大気汚染防止法に基づく作業基準の遵守等の飛散防止対策を行い、周辺環境及び除去作業員の健康に配慮する必要があります。具体的な手順としましては、アスベスト除去対象となる建物全体をシートで覆い、作業床、壁を隔離養生し、集じん装置を設置し、粉じん等が外部に漏れないようにした上で作業を行います。除去作業中は大気中の浮遊アスベスト濃度等の測定を実施し、飛散防止対策の効果を確認しながら除去作業を行ってまいります。　次に、解体工事の地域への周知につきまして御説明いたします。　まず、平成29年８月に旧柏崎小学校跡地活用関係団体連絡会議を開催し、柏崎地区連合町内会に向けて、事業の着手及び概要について説明しました。その後、平成30年１月に柏崎地区連合町内会合同理事会及び常任理事会等の地域の会議にも出席させていただき、事業の説明だけでなく、要望をお聞きする機会も設けていただきました。今年度に入ってからは、５月に旧柏崎小学校周辺住民を対象に解体についての住民説明会を開催したところであります。　今後は、解体工事業者決定後に再度住民説明会の開催を予定しており、工事への理解及び協力について丁寧な説明を心がけていきたいと考えております。　次に、喫茶らいぶらりぃ閉店の経緯と今後についてお答え申し上げます。　図書館内の喫茶らいぶらりぃは、読書の普及活動の推進及び文化水準の向上に寄与することを目的として設立された、一般社団法人八戸市読書団体連合会により、現在の図書館が開館した昭和59年６月から営業されていたものであります。喫茶の運営収益が読書普及活動の経費の一部に充てられることから、使用料につきましては当初から市の規定により半額減免措置としてまいりました。喫茶の経営は10年ほど前までは黒字でしたが、その後は利用者の減少で赤字が続き、昨年２月に読書団体連合会の代表者から財政難により閉店したいという申し出があり、昨年３月末で閉店に至ったものであります。喫茶閉店後、空きスペースには飲料の自動販売機１台を設置し、図書館利用者が自由に飲食をしたり休憩や電話ができるスペースとして開放しており、利用者から好評を得ております。今後の活用につきましては、アンケート調査を実施するなど、利用者の声を踏まえながら検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、３、道徳教育についての２点についてお答えを申し上げます。　最初に、道徳教科書の採択についてお答え申し上げます。　特別の教科道徳の教科用図書、いわゆる道徳の教科書の採択につきましては、当市は単独採択地区であるため、県の採択基準に準じて市の基準を設定し、採択業務に当たっております。まず、専門的な知識を有する当市の教員数名が、研究調査員として各社の教科書について詳細な調査を行い、選定資料を作成いたします。あわせて、市内の各学校でも、市総合教育センターで開催する教科書展示会に出席し、教科書について調査を行い、学校の意見をまとめた報告書を市教育委員会に提出いたします。次に、学校関係者や保護者の代表等で構成する専門委員会を開催し、研究調査員が作成した選定資料が適切かどうかについて審議いたします。最終的には、教育委員会臨時会におきまして、専門委員会を経た選定資料等をもとに、当市の児童生徒の実態や学校の現状を踏まえて慎重な審議を行い、最も適した教科書を採択いたします。以上のように、教科書採択につきましては、公正かつ厳格に行っております。　次に、道徳の授業や評価についてお答え申し上げます。　道徳の教科化に当たり、児童生徒が現実の困難な問題に主体的に対処することができる実効性のある力を育成する上で、考え、議論する道徳への転換が求められております。授業において、児童生徒に道徳的な問題を自分事として考え、話し合わせるためには、問題解決的な学習や体験的な学習を取り入れるなど、指導方法を工夫することが必要となります。また、評価につきましては、児童生徒一人一人の学習状況や道徳性に係る成長の様子を把握し、数値ではなく記述により行います。市教育委員会では、道徳科の実施に当たり、各学校の実態に応じた年間指導計画の見直しや指導方法、評価について、市総合教育センターの研修講座や学校訪問等を通して具体的に指導、助言を行っております。　今後も、学校現場との連携を密にし、課題を共有しながら、教師の支援に努め、道徳科の授業の充実を通して、児童生徒一人一人の豊かな心の育成に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）私からは、はしか、麻しんの流行対策についてお答えを申し上げます。　まず、予防接種率の向上についてでございます。　麻しんは、予防接種法において定期接種に定められており、１歳から２歳に至るまでの時期に１回、その後、小学校入学の前年度に１回の計２回接種いたします。麻しんは感染力が非常に強く、対策として予防接種が最も有効であることから、接種率について、国では95％以上を目標に掲げ、向上に取り組んでおります。当市では、対象者に対し勧奨通知を送付するほか、教育委員会への周知協力依頼、市広報への掲載や子育て関連施設へポスターを掲示するなど、さまざまな方法で周知を図っているところであります。これらの取り組みにより、当市の接種率は、平成27年度95.7％、平成28年度95.7％、平成29年度99.3％と国の目標を上回っており、他の自治体と比較しても高い接種率となっております。今後も、麻しんの性質及び予防接種の必要性について理解を得られるよう、市民や関係機関に働きかけ、さらなる接種率の向上を目指していきたいと考えております。　次に、医療従事者等へのワクチン接種についてお答えを申し上げます。　麻しんに罹患すると重症化しやすい乳幼児等と接する医療従事者、児童福祉施設職員、学校教職員等は、各施設の感染対策に関するガイドラインに基づき、麻しん罹患歴及び予防接種歴の確認を行うこととされており、予防接種を受ける際は任意接種となっております。ここ数年、全国では麻しんの集団発生が散発しておりますが、ことし３月に沖縄県で大規模な感染が発生いたしました。その後、各地に感染が拡大したことを受けて、先月、国から各施設の所管部署に対し、職員の予防接種の必要性の確認を徹底するよう通知があったところであります。今後、市保健所では、この通知を踏まえ、各施設の確認結果を集約、分析した上で、予防接種の推奨や発生時の対策など、実情に応じた指導を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）福祉部長 ◎福祉部長（豊川寛一　君）私からは、高齢者福祉施策の推進についての(2)認知症ケアパスの活用についてお答え申し上げます。　認知症ケアパスは、認知症の方やその家族が認知症と疑われる症状が発生した場合や認知症と診断された場合に、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいか等の情報やその支援を行っている関係機関について掲載したものであります。当市では、平成29年３月に初版の八戸市認知症ケアパス、認知症たすけるすけを全体版と概要版の２種類作成し、市ホームページに掲載しているほか、医療、福祉の職能団体や市民サービスセンター、公民館、スーパー、金融機関等の951カ所に設置するなど広く周知に努めているところであります。活用状況につきましては、市高齢福祉課窓口や高齢者支援センターでの相談業務や認知症サポーター養成講座、介護予防教室等において使用しているところであります。今後は、これまでに開催した認知症ケアパス検討会議において出された意見を踏まえて内容を見直した概要版をことし10月をめどに全戸配布する予定としており、これにより、地域住民一人一人の認知症への理解を深め、地域全体で認知症の方を見守る体制の構築を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）苫米地議員 ◆５番（苫米地あつ子　君）幾つか意見を述べて再質問をしたいと思います。　まず、高齢者福祉についてですけれども、認知症ケアパス、本当に大事だという思いをしていましたので、10月をめどに全戸配布をするということで待っています。ぜひよろしくお願いします。同時に、配布して終わりということではなくて、その後の効果的な活用方法を引き続き考えていくということをしていってほしいと意見を述べたいと思います。　在宅医療と介護の連携ということに関して、本当に困難が多いと思っているんです。みんなが苦労していると思っています。政府、厚生労働省は、身近な地域で住まいを基本に、医療や介護、生活支援サービス、介護予防が切れ目なく提供される体制を目指す地域包括ケアの構想を掲げて、介護、医療、福祉など制度改革を進めているということですが、この理念はそのとおりであると思います。ただ、そこは共感するんですけれども、制度改革に関しては、社会保障費を抑え込んで公的介護給付の対象を限定する、提供するサービスを安上がりなものに変えていくというもので、どうも私たち国民の立場に立ったものではないんじゃないかと思っています。そういう中で、介護や医療の現場も、そしてまた行政も苦慮しているというのが現実ではないかと私たちは考えています。　在宅で医療や介護を進めるには、必要なお医者さん、訪問看護師の絶対的な不足が問題であるということは共通認識されているわけですけれども、医師の養成や開業医の支援が不可欠なわけです。市として、行政として何ができるのかというのが本当に考えていかなければならないことだと思いますけれども、医師会と連携をとっていく、円滑に在宅医療を提供できる体制の構築を図っていく、そこはもちろん必要です。大事です。ただ、その大もとになる医師の確保というところに対してはどうしていくのか。お医者さんがふえなければ、今は足りていても、やがてはどうしたって思うような医療、介護、在宅、みとりというところができなくなっていくということが本当に問題だと思います。医師の養成や掘り起こしというところも、それこそ医師会の方々と連携をしながら、必要であれば財政的なことも含めて具体的に考えていくべきであろうと思います。例えばお医者さんのところに特化して奨学金を考えるとか、そういうことも検討していただきたいと要望しておきます。　同時に、国の予算の投入が大事ですから、医師の養成の数を国の責任でふやしていくということ、あるいは女性医師、お医者さんの働きやすい環境づくり、産休、育休、現場復帰の保障を国の責任で支援していく、あるいは診療報酬の抜本的な見直し、増額などをしていくように国に求めていく、近隣の町村とも連携をしながら要望していくようにとここは意見を述べたいと思います。　道徳教育についてですけれども、教育書の採択に当たっては、展示会などで実物を見た上で、各学校、市内の全校から報告書が上がってきて、専門委員会には、以前伺ったときには、ＰＴＡから保護者の代表ということで、専門委員会の委員として入っていくということだそうですので、学校現場あるいは先生方、あるいは保護者の意見もある程度は採択に当たって反映されていくのかと思いました。ここはぜひ多くの方々の意見を反映させていってほしいと思います。　2006年、第１次安倍内閣のときですけれども、教育基本法に新たに加えられた教育の目標の２条は、道徳心の育成、公共の精神、伝統や文化を重んじ、国や郷土を愛する態度を養うとなっていて、個人よりも国家を重んじて、国家の一員としての責任を果たす、そういう人間が大事だとしました。そういう中での道徳の教科化、一歩間違えば、全体主義的、国家主義的な方向に向かっていくおそれがあるんじゃないかと私は心配をしています。だから、昨年の小学校の道徳の教科書採択に当たって、ほかの県ですけれども、しつけや礼儀、こういうものの押しつけ、現職総理大臣の写真の掲載、国旗、国歌の扱いや特定企業の宣伝につながるような経済界の成功者の持ち上げなど、道徳教育としてふさわしくない内容の検定教科書があるのではないか、そういう心配の声が上がった事態が起こったと思います。　今回、中学校で使用する教科書の採択に当たって、教科書の内容、狙い、子どもたちをどのような方向に導こうとしているのか、その点も教育委員会としてしっかりと見定めて採択していってほしい。そのためにも、より多くの方々の意見が反映されるような仕組みをつくってほしいし、そういう手順の中で出された意見がしっかりと反映されるような方法をとっていってほしいとここは要望しておきます。　道徳教育については、私たち日本共産党、憲法の理念に沿った市民道徳を育む教育とする、そのことを主張してきました。道徳教育は、憲法の理想を実現するために、学校全体で一人一人の尊厳を互いに尊重し合って、人権を尊重し合って、平和の価値を学び、主権者としての心構えを身につける市民教育、これが中核に据えられるべきだと考えています。だから、道徳の教科化には反対をしてきたわけですけれども、今回、特別な教科として、これまでしてこなかった評価もすると変わってしまいました。そうであれば、道徳教育は学ぶ力をつけていく、そういう教科であってほしいと思います。　ある方の講演で、正解のない世の中では自分の頭で考えることが大切、何でもうのみにしてはいけない、生涯学んでいく力をつけることが大事であり、学びながら生きていく力を中学生の間に身につけてほしいという内容を聞いたことがあります。そのとおりだと本当に感銘したわけですけれども、それができる教科、道徳であってほしいと願っています。　先ほど示していただいた考える力を育てる授業、頑張った様子、過程を評価するという考え方はそのとおりだと思います。戦後の教育では、教科書を教えるというのではなくて、教科書で教える、これが基本です。文部科学省もここは否定していませんので、例えば教材を読みかえたり発展させたりしてもいいわけですから、授業や評価について不安や迷い、そういうものを持っている先生方に対して、市教育委員会として、方法論だけではなくて、どこに重きを置いて、どんな力を育てていくのか、そういうしっかりとした柱を持って、また示していただくようにと道徳教育については要望しておきます。　再質問ですけれども、旧柏崎小学校の解体費用について、財源、90％が地方債、10％は一般財源による対応とのことでした。先ほどの協議会では、契約金額約３億円になるという見込みと報告を受けましたが、この地方債というのは、私はつい言うんですけれども、借りるということです。返さなければいけないということです。これがやがて、市民サービスに充てる財源の不足だとかサービスの低下に結びつかなければいいと心配をしているところですけれども、そういう意味では、新校舎が完成した後、速やかに解体をすれば国からの補助金が使えたのではないのかと思います。また、旧校舎を安全に管理するための経費も７年間かかったわけです。もちろんここは安全に管理するために必要な経費であったと思いますけれども、もっと早くに早期に解体することができれば減らせた部分でもあるかと思います。　そこで、旧校舎の維持管理の経費はどのくらいかかってきたのか、また、新校舎へ移転した後、速やかに旧校舎の解体に着手をしなかった理由は何であったのか、この点について再質問をしたいと思います。　もう１項目、はしかの流行対策について、年代別の接種率は定期接種以外のところは把握するのは難しいということでありますけれども、制度の変更によって抗体値の低い年代があるというのはもうわかっているわけです。20代後半から30代、ちょうど子育て世代で、ここに蔓延すれば、子どもたちにも流行が起こるということで大変だということで、医療従事者や教育、福祉の関係者にワクチン接種を各事業所で責任を持って対策をしてくださいという指導、国からそういうことが言われて、市ではそういう指導を各事業者に行うということですけれども、一歩進んで、抗体検査やワクチン接種の費用を市として助成する考えはないでしょうか。八戸市の統計書を見ると、平成20年度から21、22、23、24年度、この５年間、麻しん風しん混合ワクチンを接種した人は8000人を超えています。ほかの年度は平均して3500人前後ですが、ここは8000人を超えているんです。これは中１、高３に３期、４期として公費で接種をして流行を抑えるという対策をとったからです。もしここを自費で受けてくださいとしていたならば、これほどの接種人数にはならなかったのではないかと思います。助成をするということで多くの人が受けたと考えられます。

　助成をする効果ということで言えば、高齢者のインフルエンザワクチンも助成をすることで意識づけといいますか、受けようという気持ちになって多くの方が接種をしている、そこにつながっていると思います。はしかに関しても、抗体検査、ワクチン接種費用の助成が流行の予防策として有効だと考えますけれども、費用を市として助成する考え方はないか、ここを再質問いたします。 ○議長（五戸定博　君）教育部長 ◎教育部長（吉田幸司　君）それでは、私からは、旧柏崎小学校の解体工事についての再質問にお答えします。　まず最初に、旧校舎の維持管理費についてお答え申し上げます。維持管理費用につきましては、年間約200万円の経費を要してございます。その内訳の主なものは、機械警備業務に約75万円、自家用電気工作物保安管理業務に約12万円、用地の草刈り及び樹木の剪定等に約100万円でございます。　次に、解体の際に財源として補助金が使えたのではないかという御質問にお答えいたします。柏崎小学校は平成23年８月１日に移転しておりますが、旧柏崎小学校の跡地活用につきましては、平成23年２月に市立学校跡地庁内検討委員会での協議を開始するとともに、平成24年11月には、柏崎地区連合町内会代表と山車関係者が参加する旧柏崎小学校跡地活用関係団体連絡会議を立ち上げ、地域や関係団体の意見を聴取し、検討を重ねております。検討開始当初には、地域の意見等を踏まえ、一部耐震性のある校舎について、地域コミュニティ施設や防災備蓄倉庫としての活用を検討しておりました。そのため、国庫補助金の対象となる新校舎改築事業と旧校舎解体事業をあわせて実施することは検討されておりませんでした。その後、跡地活用について検討が進むにつれて意見が集約され、耐震性のない建物は、解体はもとより、耐震性のある一部校舎の改修に多額の費用を要することなどから、旧校舎については全面解体し、跡地の有効活用について検討することとなったものでございます。　なお、解体につきましては多額の費用が必要であることから、財源について検討していたところ、平成28年８月に八戸市公共施設等総合管理計画が策定され、除却債の活用が可能となったことから、今年度、旧校舎の解体に至ったものであります。　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）苫米地議員の再質問にお答えを申し上げます。　医療従事者等を対象としたワクチン接種等の費用を助成する制度の創設についてということでございますが、医療従事者等へのワクチン接種は、各施設の感染対策に関するガイドラインの中において、職員の麻しん罹患歴や予防接種歴の確認などと同様に、実施すべき感染対策の一つに位置づけられていることから、まずは、施設管理者の責任のもと、適切に行われるべきものと考えております。したがいまして、現時点では助成制度の創設については考えてはおりませんが、市といたしましては、今後も感染対策が徹底されるよう、関係機関への情報提供、適切な指導助言を引き続き行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）苫米地議員 ◆５番（苫米地あつ子　君）はしかは感染力がとても強くて、流行すれば本当に大変です。発症してからの治療方法も特にこれといってあるわけではなく、対症療法が行われるだけと聞いています。合併症も怖いという感染症ですので、ここの対策は必要かと思うんですが、ワクチン接種が唯一の予防法です。ただ２回接種をすれば、ほぼ完全に免疫がつく、防ぐことができると言われていますので、ワクチン接種のところ、今の御答弁では市としては考えていないと受けとめておりますけれども、ほかの自治体では、抗体検査のところを助成する、そしてまた必要に応じて接種のところも助成をするという自治体もあります。それは、はしかが持ち込まれたときに未然に防ぐという意味でワクチンが有効だからという理由なんですけれども、医療従事者だけではなく、市民の方々の流行を防ぐという意味合いでも、この助成をぜひ考えていただけないかと思います。　当市では、屋内スケートリンクが完成すれば、国際大会などが行われる予定ですし、また、2020年のオリンピックなどもあります。日本にははしかの菌はないんですけれども、外国から持ち込まれるのが流行の発端になるわけです。ここを未然に防ぐという意味ではワクチン接種しかないのですから、その助成について自治体の責任として考えていただきたいと要望をしておきます。　喫茶らいぶらりぃについてですけれども、先ほど残したので、らいぶらりぃの閉店について、八戸市読書団体連合会の方々が営業のために財政的な繰り入れなんかもしながらこれまで長年頑張ってこられた、このことを踏まえれば、閉店してしまったのはやむを得ないかと感じています。　ただ、八戸市読書団体連合会として再度の営業を模索するというのであれば、市として何かできることはないのだろうかと思うわけです。図書館というのは、貴重な資料の収集、保管という役割のほかに、市民生活に精神的な豊かさ、潤いというものをもたらすという、なくてはならない文化施設なわけです。ここに対して市が何かしていけないのかということで、例えばですけれども、喫茶の売り上げにはつながらないかもわからないけれども、障がいがある方々の雇用だとか社会参加の場として提供して一般市民と触れ合う、そういう中で障がい者への理解も深まっていく場としての使い方ができないのかと思うわけです。そこに行政として財政的な支援をうんとしていく、そういうことは考えられないのかと思っているところです。　いずれにしても、先ほど答弁いただいたように、出発点となるのは利用者の声、市民の思いということです。行政としてアンケートなどもとっていくということですので、そこで十分要望をつかんだ上で、どのようなスタイルで運用していくのがいいのか、必要に応じてしっかりとお金も人もかけていくようにと意見を述べます。　旧柏崎小学校の解体についてなんですけれども、維持管理費が年間約200万円、７年間でいえば1400万円でしょうか、これは安全管理に必要な経費だったと思います。ただ、もっと早くに結論を出しておけば、もしかしてかからなかったかもしれないという経費です。地域住民の意見を踏まえ、ずっと検討を続けてきたその姿勢は評価をしますけれども、住民の方々が意見をまとめるその手がかりというか、情報提供は十分だったのかというところが気になっています。例えばかかる経費だとか、財源的なことだとか、補助金のことだとか、お金のことを細かく示していくのは難しい部分もあるのかもわからないんですけれども、住民の方々への情報提供、できる限りオープンにしてほしいと思いました。　これから解体後の跡地利用も具体化、進められていくと思いますけれども、観光も視野に入れるのかどうか、規模はどうするのか、小屋の形態はどうするのか。製作のとき、あるいはお祭り当日の車や人の出入り、それに伴う騒音など、検討しなければならない課題はたくさんあると思いますが、そこを住民の方々と話し合いをして合意形成をしていく、その過程が大事だと思います。そこをしっかりしなければ、はしょってしまえば、後々いろんな思いが残ってしまうことになると思います。そこはしっかりしてほしい。　ただ、早くまとめたほうがよいわけですから、情報提供、財政面など、住民の方々が判断材料とできるものはきちんと示してほしいということ、場合によってはパターンを変えて、こういうふうにすればこのぐらいの財源がかかるんだよということまで、もし示していければ、住民の方々の判断材料になるのかと思いますので、そのあたりについてはきちんと行ってほしいと要望をしておきます。　解体に伴うアスベスト対策についてなんですけれども、飛散防止に万全の体制をとる、それは当然です。また、既に解体工事に関しては住民説明会を５月に行ったということでした。そのときには当然アスベストについても説明がされたと思うんですけれども、今後、解体工事の業者が決まれば、再度説明会を開催するということでしたので、アスベスト除去については、繰り返しになっても構いませんから、そのことを知らなかったという人がないようにきちんと伝えていってください。　また、今回問題になっているアスベスト、すぐにではなくて長い期間を経て健康被害をもたらすおそれがあるということで、そういう危険なものを扱う工事になるわけです。アスベストは目にも見えない、においもないというものですので、本当に注意が必要だと思います。解体作業中も、先ほどのお話だと、アスベストの濃度の測定をするということでしたので、そこは地域住民の方々にも定期的な情報提供というか、今、安全ですよというか、このぐらいの濃度ですよ、気をつけてくださいよという意識づけも必要だと考えるのですが、その定期的な情報提供ということに関してはどのように考えていくのか。住民への安全性に対する注意喚起ということはどういうふうにしていこうという方向性を持っているのか、最後にそこを１つだけお聞きして、私の質問を終わります。 ○議長（五戸定博　君）教育部長 ◎教育部長（吉田幸司　君）アスベストの測定値についての住民への情報提供ということでしたけれども、アスベストにつきましては環境汚染とかそういう関係があるので、地域住民の方にも十分情報等を知らせなければいけないと思っております。　ただ、工事業者との打ち合わせもまだできておりませんので、どういうタイミングでどうやって説明するかとか、まだそこら辺は詳細には詰めておりませんけれども、何らかの形で、毎日提供できるものなのか、あるいは月１回程度とか、そういうスケジュールとか、そういうのも考えながら進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）以上で５番苫米地あつ子議員の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　19番　森園秀一君質問 ○議長（五戸定博　君）19番森園秀一議員の質問を許します。森園議員　〔19番森園秀一君登壇〕（拍手） ◆19番（森園秀一　君）おはようございます。平成30年６月議会におきまして、自由民主・市民クラブの一員として通告に従い市長並びに理事者に質問をいたします。　最初に、公共施設マネジメントについて伺います。　多くの地方自治体において公共施設の老朽化対策が大きな課題となっております。厳しい財政状況が続く中、人口減少や少子高齢化の進展などにより、公共施設等の利用需要が変化をしていくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが求められております。　当市も、人口減少に伴い施設の遊休化が進んでいくことが予想されるほか、少子高齢化による小中学校の余裕教室の増加やバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化への対応など、施設の利用状況や施設機能の変化への対応が求められています。また、建設後30年以上経過した施設が50％以上を占める中で、耐震化等の安全面での対策や施設の老朽化に対する対応も求められます。さらには、今後30年間に多くの施設が更新時期を迎え、更新費用や大規模な改修費用が集中することが予想されています。当市では、これらのことを踏まえ、平成28年８月に公共施設マネジメントの推進に係る基本方針が策定されております。この基本方針は、今後の公共施設等の基本的な考え方や方向性を定める、いわゆる総論の部分であり、今後は、基本計画に基づく施設ごとの具体的な取り組み、いわゆる各論の部分を積極的に推進することによって、社会の変化や地域特性に応じた適切な公共サービスの提供と安定した財政運営が可能になると思います。　言うまでもなく、地方公共事業の財政は、建設は国庫支出金と地方債、一般財源の組み合わせによって行われますが、維持管理や補修は自治体の一般財源で行うという基本的なスキームがあり、地方自治体がこれまで整備をしてきた公共施設の維持管理や補修についての財政責任は当該自治体が担うことになります。これらを踏まえ質問をいたします。　１点目は、公共施設マネジメントの推進に係る基本方針に基づく具体的な取り組みとして、現在どのように取り組んでいるのか伺います。　２点目は、今後どのように公共施設マネジメントを進めていくのかについて伺います。　３点目は、利用されていない市有地や老朽化等により廃止をされた施設がどのような状況にあるのかについて伺います。　公共施設マネジメントの推進に係る基本方針には将来更新費用の推計が示されております。そこで、４点目として、インフラ施設で特に更新費用が高くなると推計をされている公共下水道事業の維持管理状況と今後の整備計画についてお伺いをいたします。　次に、スポーツ行政について伺います。　１点目はスポーツ振興についてであります。アとしましてスポーツ推進計画について伺います。八戸市では、第６次総合計画にスポーツの振興を掲げ、スポーツ活動の促進、競技力の向上及びスポーツ施設の整備を主な施策として位置づけ、これまで地域スポーツ応援事業、氷都八戸パワーアッププロジェクト事業、多賀多目的運動場整備事業、屋内スケート場建設事業に取り組んできております。　また、八戸市体育施設整備検討委員会を立ち上げ、今後の体育施設のあり方や整備、改修の方向性について検討を進めていると伺っております。地域に根差したトップレベルのスポーツチームを重要な地域資源と捉え、当市並びに当市を含む地域を拠点とし活動するスポーツチームを応援し、支援をする八戸スポーツ振興協議会を発足してから10年になろうとしており、その成果も徐々にあらわれているところでございます。　さて、ことし２月に行われました冬季オリンピックでは、スピードスケート競技での小平選手やパシュートの高木姉妹を初めとする日本代表選手が大活躍を見せました。この結果は今後のスピードスケート競技の人気の高まりを予感させるとともに、当市のシンボル的なスポーツ施設である屋内スケート場の完成を契機とした国際的な大会の開催やトップアスリートにも対応し、スケート競技力強化を支援する環境が整うことで、市民の期待や関心も強くなっていると感じております。屋内スケート場のオープンを契機に競技関係者と行政が一体となって、スケートを軸に当市のスポーツ全体の底上げに取り組み、八戸市の発展に大きくつなげてもらいたいと期待をしております。　そこで、地方創生推進交付金事業における八戸スポーツ創生事業の中でスポーツ推進計画を策定予定でありますが、具体的にどのような内容を想定しているのか、その策定内容及び当市の目指す方向性を伺います。また、この計画の実効性を高めるための対策等についてお伺いをいたします。　次にイとしまして、スケート人口をふやす取り組みについて伺います。屋内スケート場建設整備が決定し、平成27年度からスピードスケート競技の競技人口の拡大と競技力向上を図るために、氷都八戸パワーアッププロジェクトを実施し、子どもたちのスケート教室への参加者はふえてきていると伺っていますが、あわせて早い時期に次世代のアスリートを育成する戦略的な体制も必要であると思います。　そこで、これまでの競技力向上による成果とスピードスケートの競技力向上を図る上で今後の指導者の育成についてどのように取り組んでいくのかを伺います。　次に、屋内スケート場について伺います。アとしまして、ナショナルトレーニングセンター、ＮＴＣの誘致について伺います。トップアスリートのための強化、研究活動等の拠点と位置づけられるＮＴＣ、競技別強化拠点指定施設を見ますと、全国で38カ所あり、そのうちスピードスケートにおいては、御承知のとおり、現在、帯広と長野の２カ所にあります。屋内スケート場が来年供用される中で、大きな財源確保の一つであるＮＴＣ誘致についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　次に、イとしまして、仮称・屋内スケート場の管理運営について伺います。来年の供用開始に向け、建設工事は着々と進んでおり、思っていた以上に大きな、そしてまさに当市のシンボルとなり得る勇壮な姿に日々変化をしております。管理運営については、調査を依頼していた三菱総研より、３月に仮称・八戸市屋内スケート場管理運営調査検討業務の報告書として今後の方向性が示されました。地元紙でも報道されていましたが、スケートスポーツ中心型、興行中心型、バランス型の３つの運営形態が示され、市はバランス型で運営したいという方針になったと聞いていますが、それが最善の方法なのか、まだまだ判断に苦慮しております。現在に至っても設置条例がどのような方向性なのか示されておりません。　そこで、どのような経緯でバランス型の管理運営の方向性を選択されたのか、また、今後の条例等の方向性と制定スケジュールについてお伺いをいたします。　さきに視察をしています長野のエムウェーブなどは、イベント等の興行収入が貴重な財源になっていると聞いてきましたが、当市は興行誘致に苦戦をしていると地元紙の報道が市民に不安を抱かせております。一方では、興行だけでなく、国内３番目の世界基準の屋内スケート場でどのような大会が開催されるのか、大いに期待をしている市民もおられます。　そこで、現在イベントカレンダーに予定をされている今後の大会やイベント等の今後の見通しについてお伺いをいたします。　次に、ウとしまして、屋内スケート場を多くの方々に利用してもらうための取り組みについて伺います。帯広の森屋内スピードスケート場を９年前に視察しましたが、総面積406ヘクタールの広大な帯広の森内に建設され、自然豊かな場所で大勢の市民がスポーツを楽しむ場として、また、十勝圏域の中核的スポーツ拠点として広く活用されており、視察時には帯広出身の清水宏保選手が黙々とトレーニングをしている姿を見ることができ、一緒に写真撮影をしたことが記憶に残っております。　一方、当市の長根屋内スケート場は、中心街に近く、他の地域の施設と比較しますと、集客などについてかなり好条件だと言われています。こういった立地特性をどのように生かしていくお考えなのか、お伺いをいたします。　次に、長根公園再編プランと既存体育施設の利活用について伺います。いよいよ市民待望の屋内スケート場が来年より供用されるわけですが、中心街に建設されることによって、今後、当市のまちづくりの方向性が具体的に進んでいくものと期待しております。これらのことから、３月議会で我が会派の高橋議員からも提言がありました、これまで進めてきている長根公園再編プランも、新運動公園の整備、移転の見直しも柔軟に進めていくべきではないかと思います。体育施設の老朽化などにより補修改善も必要であると思いますが、全国的に屋外スケート場としてはレジェンドでもあり、数多くの歴史をつくってきた長根スケートリンクにＮＴＣ誘致が可能であれば、サブトラックとして、インラインスケート場などとして使用することなどによって、長野、帯広に劣らぬスケートのまちへと進めるのではないかと思いまます。あわせて、スポーツ研修センター、アイスホッケーリンクなどについての利活用も含め、市長の所見を伺いまして、壇上からの質問を終わります。　〔19番森園秀一君降壇〕（拍手） ○議長（五戸定博　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）森園議員にお答えを申し上げます。　まず、公共施設マネジメントに関する現在の取り組み状況についての御質問ですが、当市では、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って公共施設等の適切な管理を推進するため、平成28年８月に八戸市公共施設等総合管理計画として、公共施設マネジメントの推進に係る基本方針を策定しております。この基本方針に基づく取り組みとしては、まず全ての公共施設について施設カルテを作成し、建設年度や施設面積等の基本情報に加え、利用者数や維持管理費等の運営状況及び耐震化の状況等のデータを整理、一元化し、マネジメントの基礎資料として庁内で情報共有しております。また、道路、橋梁、公園、下水道、公営住宅など、国庫補助金や交付税措置のある有利な起債の要件となっている施設を中心に、施設ごとの長寿命化計画、いわゆる個別施設計画の策定を進めており、財源の確保に努めながら、予防保全的な観点で長寿命化を推進しております。さらに、当方針に基づく除却事業の財源として、平成28年度から除却債の活用が可能となっていることから、旧鮫清掃工場や旧柏崎小学校など、老朽化等により廃止され、かつ今後も利用見込みのない施設について、除却債を活用しながら計画的に除却を進めている状況にあります。　あわせて、平成28年度から職員一人一人の意識醸成と知識習得を図るため、施設所管部署の職員のほか、一部事務組合や連携中枢都市圏の７町村等の職員を対象として、公共施設マネジメントに関する研修会を開催しております。　次に、今後の進め方についてお答え申し上げます。当市としましては、まず公共施設等の長寿命化事業に対する国庫補助金や交付税措置のある有利な起債等を活用しながら、施設の適切な維持管理と計画的な改修等を推進するため、個別施設計画の策定を引き続き進めてまいりたいと考えております。あわせて公共施設マネジメント研修会を継続して開催し、施設を管理する職員の意識醸成と知識習得を図ってまいります。今後とも、公共施設の効率的な維持管理や更新等に係る情報の共有と課題の調整を図りながら、更新、統廃合及び長寿命化等の取り組みを全庁的に推進してまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（五戸定博　君）総務部長 ◎総務部長（大坪秀一　君）次に、未利用市有地及び建物の現状についてお答えを申し上げます。　まず、市の所有する未利用市有地につきましては、毎年各課で所管している未利用市有地を集約し、庁内の検討委員会で売却物件、内容を決定した後に売却の手続を進めております。平成12年度から平成29年度までの18年間の売却実績でございますが、件数50件、面積約１万5000平方メートル、金額で約３億9000万円となっておりまして、今年度は新たに５件の土地を売却対象とし、未売却の８件と合わせまして13件、面積で約１万1000平方メートルを売却対象としてございます。　次に、未利用の建物といたしましては、閉校となりました小学校、新築移転となった旧給食センター、旧八戸港貿易センター、旧八戸北高等学校南郷校舎等がございます。閉校となりました小学校のうち、旧松館小学校の校舎は、１階を児童館、２階を製薬会社との薬用作物共同研究の場として活用しております。また、旧柏崎小学校につきましては、建物除却後の跡地を山車製作場所として整備を予定してございます。一方、旧八戸港貿易センターにつきましては、先着順により最低売却価格での随意契約で売却を行う方法を実施しておりますが、申し込みがない状態が続いてございます。また、旧八戸北高等学校南郷校舎につきましては、平成29年３月をもって閉校いたしましたことから、県との協定に基づいて、昨年度、県から校舎の一部、生徒会館並びにグラウンドが返還されたところでございまして、南郷地域の活性化と地域振興を図る目的で公募型プロポーザルを実施いたしましたが、応募者がなかったものでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）環境部長 ◎環境部長（佐藤浩志　君）それでは、公共下水道事業計画についてお答え申し上げます。　初めに、公共下水道の維持管理状況についてですが、市では、昭和31年に下水道事業に着手して以来、これまで下水道管渠約900キロメートルのほか、東部終末処理場と是川団地の２処理場、雨水排水ポンプ場６カ所、汚水中継ポンプ場５カ所といった施設を整備し、維持管理を行っております。これらの施設は一部で老朽化が進んでいるため、老朽化対策として、従前は日常の点検、調査等により異常を発見し、故障が発生した場合には随時修繕や改築工事等で対応するという事後保全の考え方で対応してまいりました。しかしながら、修繕が必要となる施設が増加すると、これまでのように壊れてから直すという事後保全では修繕が一時期に集中し、財政を圧迫する事態が懸念されるところでございます。そのため、施設が壊れる前に手を加え、長もちさせるという予防保全の考え方に基づき、平成27年度に八戸市公共下水道ストックマネジメント計画を策定し、計画的な老朽化対策を行うことで、今後とも予算の平準化を図りながら対応することとしております。　次に、今後の整備計画についてですが、当市では、八戸市公共下水道基本構想・基本計画で下水道整備の全体計画を定め、順次事業実施区域を拡大しながら下水道整備を進めてきております。平成22年度に定めた基本計画では、市街化区域と市街化区域に隣接、連担した市街化調整区域の一部を含む合計5750ヘクタールを公共下水道で整備することとしておりました。しかしながら、本格的な人口減少社会の到来など、社会情勢の変化を受け、公共下水道や合併処理浄化槽など、汚水処理施設のさらなる効率的整備が求められることになりました。平成26年には、国土交通省、農林水産省、環境省の連名による持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルが策定、公表され、当市においても、平成27年度に同マニュアルに基づき基本構想の見直し作業を行っております。見直しの目的は、人口減少下における汚水処理施設整備手法の選定と早期概成を考慮した整備優先順位の設定であったため、20年先となる平成47年度を見据えた将来人口の設定を行い、公共下水道と合併処理浄化槽の経済比較を基本とした整備手法の検討を行っております。この検討に当たっては、土木、建設の専門家に加え、未普及地域の代表者などから成る八戸市公共下水道基本構想検討委員会による議論に加え、パブリックコメント、住民説明会を経て、平成28年３月に新たな基本構想を策定しております。見直しの結果、従来、公共下水道の整備を計画していた市街化調整区域のうち、約300ヘクタールを合併処理浄化槽による処理区域に変更し、全体計画面積を縮小しております。また、この構想の見直しを受け、今後５年から７年での概成を見込んだ事業計画の見直しを本年３月に行っており、新たに岬台地区や中居林地区、高館地区など311ヘクタールを加えた4647.4ヘクタールの区域内で公共下水道の整備を進めていくこととしております。　公共下水道の整備に当たっては、財源として国費の充当が必要であり、交付金の配分状況によっては事業の進捗が影響を受けることもありますが、今後とも事業計画区域内の早期供用開始を目指し、鋭意事業を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）森園議員 ◆19番（森園秀一　君）丁重な御答弁、ありがとうございました。公共施設について、財政負担の軽減、平準化など、公共サービスの質の向上等の改革にさまざま取り組みをされている中、私どもも含めまして、その予防保全などの意識、これは特に職員の皆さん方にも持っていただきたいんですけれども、これが必要であると感じておりますし、そういった答弁であったと思います。　３月議会の代表質問において我が会派の秋山議員より、公共施設の維持管理費の見通しについて質問がございまして、平成31年度以降、供用が開始される施設の維持管理費について、現時点では約５億円余りの増額という試算がされていると。今後、内容を精査して維持管理の抑制に努めるとともに、地域振興基金、いわゆる合併特例債を有効に活用しながら対応されるという答弁がございました。合併特例債というのも当然金額、残額が決まっているわけでございますので、新たに供用される施設の維持管理に加えまして、公共施設の更新費用が計画では150億円を大きく超える額と推計される来年度以降、さらに本当に厳しいやりくりをしていかないといけないと私どもも認識をしております。　当市では施設ごとの管理に関する基本方針は示されていますけれども、個別の施設計画は具体的には示されておりません。インフラの中では、先ほど部長のほうからも答弁がございました、更新費用が最も高くなると推計されている下水道事業ですが、下水道は生活環境をよくするために市民が最も必要としている公共サービスでもあります。また、これまでも、先ほどの答弁で時期に合わせていろいろ計画の見直しをしてきたという答弁もございました。　そこで、２点、先に再質問をさせていただきたいと思います。　１点目は公共施設マネジメントの進め方ですけれども、いわゆる箱物と呼ばれています公共施設の約４割を占める学校施設を含む個別の施設計画の策定について、今後どのように進めていかれるのかお伺いいたします。　２点目は公共下水道事業計画についてですけれども、これは前も質問したことがございまして、さまざま努力はされていますが、公共下水道の整備完了まで今後も長期間を要するのであれば、合併処理浄化槽による処理区域をさらに拡大して設定し、早期に汚水処理人口の拡大を図り、市民サービスの向上に努めるべきではないかと思っていますけれども、この２点について再質問させていただきたいと思います。 ○議長（五戸定博　君）総務部長 ◎総務部長（大坪秀一　君）それでは、私のほうから再質問の１点目、学校施設を含む個別施設計画の策定について、今後どのように進めていくのかということについてお答えを申し上げます。　国のほうなんですけれども、関係省庁の連絡会を設けておりまして、その中でインフラ長寿命化計画をつくってございます。その中では、個別施設計画は平成32年度までのできるだけ早い時期に策定することといたしておりまして、地方公共団体はその要請を受けているということでございます。そうした状況を踏まえまして、当市におきましても、その目標に向けて、個別施設計画を策定していない施設について、国の個別施設計画策定マニュアルとかガイドライン等を参考にしながら、引き続き策定を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）環境部長 ◎環境部長（佐藤浩志　君）それでは、お答え申し上げます。　合併処理浄化槽による処理区域を設定し、早期に汚水処理人口の拡大を図るべきではないかという御質問でございましたけれども、今回、公共下水道整備に先立って策定されました下水道の基本計画は、３省統一の費用効果分析手法により、将来の人口分布や家屋の連担状況の予測をもとに、公共下水道と合併処理浄化槽について、それぞれの施設の整備費や維持管理費などを考慮した上で、どちらの整備手法が効果的な地域かを定めております。一方で、公共下水道による整備が効果的であると判断される地域であっても、実際の整備終了までにはいましばらく時間を要することも事実でございます。そのため、市では、公共下水道や農業集落排水の事業計画区域外の住宅を対象に、単独処理浄化槽やくみ取りトイレを合併処理浄化槽に切りかえる場合、設置費用の一部を助成する合併処理浄化槽補助金制度を設けております。加えて、今年度からは、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ設置がえする方を対象に市単独で補助金のかさ上げを行うなど、制度の拡充を通じて一層の普及促進に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）森園議員 ◆19番（森園秀一　君）御答弁ありがとうございました。さまざま努力をされているということでございました。ことし２月の建設協議会で下水道事業計画変更の概要について説明がございました。７年間延伸をして、既にことしはもう２年目に入っているんですけれども、実際はあと６年間延伸をしまして、311ヘクタール区域を広げて、人数も出ていました。3860人の計画人口がふえるという内容でした。私は、当市の計画というのは、前に環境部の下水道のほうからお聞きしたときには、普及率を毎年１％増加を目標にしていますと。本来であれば１％ですから2300人、７年ということになりますと、約１万6000人ふえなければならないわけでございます。　見直しの計画では、八戸市の１戸当たりの住民というのはおおよそ２人でございますので、世帯数は今の計算でいくと、3860人ですと、1930戸ふえるという計算になると思います。単純に計算しますと、年24億円の工事予算で７年間にかかる予算は約168億円、１戸当たり単純に計算しますと、約900万円近くかかるという計算になるわけでございます。加えて汚水処理場の増築なんかもあるわけでございます。　これは素人の私の私見で申し上げますと、本当にいろいろやっていただいてもらっていますけれども、計画を推測しますと、厳しい言い方になりますが、今後、家屋の密集地はだんだん少なくなって、区域は拡大をして、汚水なんかの処理量はふえるわけです。処理施設の増築も必要になって、契約件数というのは少子高齢化などでふえない。こういったことが予想されるわけですから、当然ながら、これからいわゆる維持管理費というのは大変厳しくなるんじゃないかと思っています。　他の市町村を見てみましたらば、合併時に取り入れた自治体が多いですけれども、例えば広島県の庄原市ですとか、栃木県の大田原市、こういった下水道建設が困難になった地域では、いわゆる市町村設置、別名で言うと公共設置型という合併処理浄化槽に取りかえているところが多くなっているわけでございます。　繰り返しますけれども、先ほど申しました、公共下水道というのはそこに住む住民にとって最も必要な公共サービスの一つなわけでございますけれども、しかし、今後事業を進めようと計画をしていますが、工事費、国からの補助金の問題もございますけれども、工事がいつになるのか明確化されていない地域、また、地形的なものや今後そこに住む住民の年齢なんかがどんどん上がってくる、社会環境なんかが変化するということを考えますと、これは言葉の比喩が合っているかどうかわかりませんけれども、経済学で言いますと、まさに限界効用逓減の法則そのものであると思っています。今やれば市民の皆さんは大変喜ぶかもしれませんけれども、今後長い先を見ますと、社会環境が変化をすることによって、お金を幾らつぎ込んでも市民の皆さんがそんなに喜ばない。要するに公共下水道としてそんなに喜んでもらえないんじゃないかという、これはあくまでも私見でございます。　ですから、私はこの八戸市の将来負担の低減化を考えますと、柔軟に取り組んでいただくということを本当に期待と要望をしながら、今後も、私もわからないところがございますので、できれば議論を続けていきたいと思っています。よろしくお願い申し上げたいと思います。　次に、公共施設マネジメントの進め方についてでございますけれども、職員の意識や知識によって、より効率的な維持管理によって更新、統廃合、長寿命化に取り組んでいっていただきたいと思っています。全体的に維持管理費や更新費が低減化できる計画を策定して、それらについて、私個人的には、教育長がおりますけれども、特に多くの学校の老朽化が進んでいる、そして新しい学校との環境の違いが本当に顕著になってきているものですから、そういったところに教育環境の是正なんかを本当に進めていただきたい。これも要望させていただきたいと思っています。

　そして、先ほどの未利用市有地、市有建物ですけれども、特に小学校跡地については、地域との密着度というのがあります。地域との関係がございますので、地域の同意を得ることが必要であると思うんですけれども、一方、先ほどもお話がございました。建物というのは使用しないと老朽化が進みます。時期を逸しますと多額の改修費などがかかるということがございますので、再利用されることが大変難しくなるということでございます。　また、未利用市有地の処分について、先ほど答弁をいただきました。本当に御苦労さまと申し上げたいんですが、しかしながら、まだまだ本当に数多くの未利用市有地があるのではないかと推測もされます。また、現在やっているのは、売却をしやすい好条件の未利用地の売却が中心になっているんだと、当然ながらそう思っているわけでございますけれども、現在は担当課が通常の仕事をしながら対応して、庁内で検討して行政管理課でまとめておられる形になっているんだと思います。　しかし、土地や建物を有効に使うための規格ですか、いろいろあります。飛び地とかいろいろございますけれども、そういったところの規格ですとか、売却が難しい未利用土地の取り扱い方の研究などについて、次の段階にどうしても進んでもらいたいという気持ちがあるわけです。そのためには現在の体制では少し難しいのかというのが私が感じたところでございます。この間、説明をいろいろいただいて感じたところでございます。これらを踏まえまして、未利用市有地や建物について売却や貸し付け、有効利用、また新たなる管理手法などを検討して、他市でも一部取り入れています。こういった一元的な管理ができるように取り組むことができないのか、最後にお伺いしたいと思います。 ○議長（五戸定博　君）総務部長 ◎総務部長（大坪秀一　君）それでは、森園議員の再質問にお答え申し上げます。　廃止された公共施設の利活用について、一元的に検討する体制をつくるべきではないかという御質問かと思います。これまでの状況でございますけれども、特に学校施設などにおきましては、これまで地域の中で果たしてきた役割というのが非常に大きいと。その利活用については、さまざまな地域の方々の御意見を踏まえて慎重に進めていかなければならないということもございまして、これまで所管課において庁内検討委員会などを開催して進めてきたという事情がございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、今後こうした廃止された公共施設の有効活用は非常に重要な課題になってくるものと認識してございますので、それらの利活用の促進に向けてどういった組織体制が今後有効であるのか研究させていただきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、スポーツ推進計画についてお答え申し上げます。　平成23年度に制定されたスポーツ基本法において、都道府県や市町村は、地域の実情に合わせた地方スポーツ推進計画を策定することが求められております。また、文部科学省が平成29年３月に策定した第２期スポーツ基本計画では、地方公共団体が主体的に取り組むべき項目として、地域の特性や現場のニーズに応じたスポーツ施策を実施するとともに、健康増進、共生社会の実現や経済、地域の活性化など、スポーツを通じた活力ある環境づくりに取り組むこととされています。このことから、当市では、地方創生推進交付金を活用し、市内スポーツ活動の推進、スポーツ施設を核とした八戸都市圏の観光誘客推進、スポーツコミッションの設立、セカンドキャリア、スポーツ産業人材育成、スポーツ関連団体の民営化、運営などの項目について調査することとしており、外部専門家の意見も聴取した上で、今年度中には、八戸地域の特色を生かすとともに、スポーツビジネスを確立することを目的としたスポーツ推進計画を策定したいと考えております。　この中で特にスポーツ施設を核とした八戸都市圏の観光誘客推進の検討については、新たに整備される屋内スケート場などのスポーツ施設による観光等、周辺産業への経済波及効果や雇用創出効果について十分な検証を行い、スポーツで地域経済を牽引するような計画、例えばスポーツコミッションの設立などを念頭に、八戸にスポーツ産業を力強く根づかせる効果的な計画を策定したいと考えております。また、策定した計画の実効性を高めるため、計画策定後は実証事業を行い、年度ごとの進捗を確認しながら、必要に応じて計画の修正を行うなど、適正な管理に努めてまいります。　次に、スケート人口をふやす取り組みについてお答え申し上げます。市では、平成27年度より、競技人口の拡大と競技力の向上を目標として氷都八戸パワーアッププロジェクト事業を行っております。このプロジェクトでは、幼稚園、保育園、小学校において、スケートの楽しさを実感する取り組みや、小中学生のスピードスケート競技力の向上につなげるための各種事業を実施しております。特に競技力向上につきましては、連携中枢都市圏内の中学生を対象にスケート靴の購入に対する補助を行っており、昨年は本補助金を活用した選手が全国中学校体育大会スケート競技会に出場し、４位入賞を果たすなど、全国トップレベルで活躍しております。　また、市では、さらなる競技力向上や指導者育成などの課題解決に向けて、平成27年度より青森県スケート連盟との意見聴取会を行ってきております。その中では、指導者不足のほかにも、指導者向けの医療、栄養、スポーツ科学といった専門知識の取得のための研修が必要であるといった意見が出ていることを踏まえ、今後、青森県スケート連盟と連携を図りながら、指導者の育成に向けた有効な支援策について検討してまいりたいと考えております。　次に、屋内スケート場のナショナルトレーニングセンター誘致についてお答え申し上げます。ナショナルトレーニングセンターは、トップレベルの競技者が同一の活動拠点で集中的、継続的にトレーニングや強化活動を行う場所であり、スピードスケート競技においては、現在、長野県長野市のエムウェーブと北海道帯広市の明治北海道十勝オーバルの２カ所が指定されております。　当市の屋内スケート場がナショナルトレーニングセンターの指定を受けることは、スピードスケート競技の拠点施設としての機能強化が図られるとともに、多くのトップアスリートを当市に迎えることができ、スケート競技の振興も図ることができるなど多くのメリットがあるものと考えております。また、ナショナルトレーニングセンターの運営に係る国からの委託料については、金額は非公表となっておりますが、一定額の収入が見込めると聞いておりますことから、収入をふやす有効な施策になるものと期待しており、誘致に向けて日本スケート連盟とも協議しながら、平成30年度と平成31年度において、ナショナルトレーニングセンターに対応できるトレーニング機器を導入する予定であります。　一方で、ナショナルトレーニングセンターの運営は、地元競技者や一般の利用時間が制限されるなど、関係者との調整も必要となるため、今後は、その運営内容や指定に関連する事項の情報収集と問題点の解消に努めながら、誘致に向けた準備作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、仮称・屋内スケート場の管理運営についてお答え申し上げます。まず、バランス型の運営方針を目指すことに至った経緯ですが、これまで屋内スケート場については、平成24年度と平成25年度に県が策定した整備構想と基本計画の中で、多目的利用とオフシーズンの興行利用方針が盛り込まれております。また、市が平成26年度から平成27年度にわたり実施した基本設計及び実施設計業務では、１、長根公園の歴史性を生かし、公園や周辺環境と調和する屋内スケート場、２、国際大会への対応、ランニングコストの低減に配慮した、世界水準の屋内スケート場、３、スポーツを中心とした交流拠点と、多目的に利用できるみんなのスケート場の３点を整備計画の基本方針に掲げ、地域スポーツとして長年市民に親しまれてきたスケートの振興と多目的利用による地域振興の両立を目指しております。　このような中、当時の議論から年数が経過し、経済状況やスポーツを取り巻く環境なども変化してきているため、これまでの議論を確認するとともに、改めて最新の調査を踏まえた検討を行う必要があることから、平成29年度に改めて管理運営に関する調査検討業務を実施しました。業務内容は、運営方法や収支見込み、スポーツ施設経営のあり方や誘客推進、市民ニーズなどに関する専門的な調査検討となっております。調査の結果、スケートスポーツの振興を重視する一方で、市の財政負担の軽減を図る観点から、興行などの収益性を高める事業の開催とのバランスを持たせた、いわゆるバランス型の運営方針が有効であるとの報告がなされております。　市といたしましては、これまでの議論を踏まえ、さらにこのたびの調査結果に基づき、引き続きスケート利用と興行利用を両立させるバランス型の運営を目指してまいりたいと考えております。　次に、条例制定のスケジュールについてですが、スケート振興と興行利用の両立を目指すバランス型の運営に当たっては、大会やイベントの誘致に伴い、誘致段階での利用条件や利用区分に応じた使用料を想定する必要があり、この使用料については設置条例に定めなければならないことから、条例案の策定を早急に進めていかなければならないと考えております。条例案の策定については、まずは施設の運営方針や運営主体、使用料、利活用計画など、基本的な管理運営の計画をベースにしながら検討する必要があり、特に料金水準については、当施設がスポーツ文化振興を担う公共的な役割を有することを踏まえ、地域住民の御意見や類似施設の状況を調査しながら、年内の設置条例制定に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、今後の大会やイベント等について申し上げます。実はけさ、先ほどでありますけれども、日本スケート連盟の橋本聖子会長から連絡がございまして、国際スケート連盟、ＩＳＵのホームページに既に掲載されているので公表して構わないということでございましたので申し上げますが、昨日の国際スケート連盟理事会にて、2021年の世界ジュニアスピードスケート選手権の開催地が当市に内定したところであります。このことは氷都八戸の新たなステージとして世界にアピールできる絶好の機会であり、大変喜ばしく、関係者の御尽力と御支援のたまものであると認識しており、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。　また、平成32年１月下旬に第75回冬季国体のスピードスケート競技会が当施設で開催される予定となっております。市では、今後も大会やイベントの誘致について、関係者の御支援や御指導をいただきながら取り組んでまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（五戸定博　君）まちづくり文化スポーツ部長 ◎まちづくり文化スポーツ部長（原田悦雄　君）次に、利用者の利便性を高める取り組みについてお答えを申し上げます。　屋内スケート場は、スケート振興の拠点であるとともに、地域住民の日常的な交流拠点として地域の振興に寄与する施設でございます。建物内には、地域住民の交流拠点として、２階及び３階部分に誰もが日常的に憩いの場として利用できるホワイエや交流サロン、スケートの練習などを暖かい環境で自由に観覧できる観戦ロビーを設けることとしております。２階のホワイエでは、小規模ながらも日常的な催し物やイベントを行うことが可能であり、中心市街地に隣接する立地特性を生かし、商工会議所などと連携したイベントを展開できるものと期待しております。　また、施設に人を呼び込む方策として、ホワイエに来場者への軽食を提供できるよう厨房スペースを設ける予定でございます。このスペースにつきましては、当施設の誘客推進のための有効なスペースであると考えており、出店の募集に当たりましては、幅広く情報収集に努め、恒常的に施設への誘客を図ることのできる業者を選定したいと考えております。今後も、来年秋ごろの供用開始に向け、関係機関と協議し、さまざまな情報を得ながら、利用者の利便性を高める取り組みを検討してまいります。　次に、長根公園再編プランと既存施設の利活用についてお答え申し上げます。長根公園は、戦後、当市の都市公園として整備が進められ、まずスケート場が完成し、その後、野球場、陸上競技場、体育館等が整備されるなど、公園機能を維持しながら、スポーツの拠点として市民に親しまれてまいりました。　長根公園の今後のあり方につきましては、平成25年２月に策定された長根公園再編プランに基づき、屋内スケート場をシンボルとし、短期、中期及び長期の段階的な整備を行うこととしており、公園内の体育施設の機能の一部を公園外の施設へと移転させ、運動公園からセントラルパークへの転換を図っていくこととしております。　再編プランにおいては、パイピングリンクにつきましては中期の整備段階で廃止することとしており、野球場、プール、弓道場につきましては、代替施設の確保ができた段階で公園外に機能を移転する予定としておりますが、現在も広く市民に利用され、大会でも利用されていることから、競技団体からも存続を望む意見が寄せられております。　この再編プランは、屋内スケート場の整備を契機とした公園再編の方向性を示すものとして、長期的なビジョンを持って作成したものでございまして、市民や利用者のニーズ、社会情勢の変化などに伴い、プランの見直しが必要となった場合は対応していくこととしております。また、体育施設全般のあり方につきましては、体育施設整備検討委員会で議論しているところでございまして、長根公園再編プランの見直しの必要性や議員御提案のパイピングリンクのインラインスケート場への転用も含め、機能の移転が予定されている公園内の既存施設の継続利用につきましても、同委員会で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）森園議員 ◆19番（森園秀一　君）丁重な御答弁、ありがとうございました。そしてまた、今の答弁ですと、2021年の世界ジュニア選手権が決定したということでございました。本当にすばらしい大会になるように、関係各位の皆さん方の踏ん張りに期待をしたいと思っております。　それでは、順次要望、そして最後に再質問をさせていただきたいと思います。　スポーツ振興、スポーツ推進計画についてですけれども、これはもう各自治体で特色ある推進計画を策定されていますけれども、先ほどの市長の答弁で、特にスポーツ施設を核とした八戸圏域の観光誘客推進について答弁をいただきました。屋内スケート場整備による経済波及効果や雇用などの効果については、我が会派の豊田議員からも議会で提案がありましたスポーツコミッションの設立など、本来の目的でございますスポーツで地域経済を牽引できる組織体制にされることを要望したいと思っております。　また、今回の答弁で、先ほど計画の実効性を確認する実証事業にも触れられました。これは今までなかったんですけれども、本当に事業に対する意欲のあらわれだと思います。八戸市のスポーツ振興に効果のある計画を策定されて、より適正な管理を実行されるように要望させていただきたいと思います。　また、スケート人口をふやすことについてでございますけれども、３年前から競技人口の拡大と競技力向上に取り組んでこられたということで、競技人口はふえてきたということでございましたけれども、大きな課題はやっぱり指導者育成の問題であると認識されていると先ほどの答弁を聞いて感じました。　八戸市出身者、また八戸市周辺の出身者の中でも、国体の指導者とか、本当に他県でいろいろスピードスケートを指導されている方が大勢いらっしゃるということを私どもも伺っております。スケート連盟などで把握をされているんだと思うんですけれども、屋内スケート場が供用される来年度に向けて、どのような人材が八戸にとって必要なのか、適しているのかもいろいろ検討していただいて、その受け入れ体制、どういう形で受け入れるのか、そしてそれに伴っての必要な人材の確保にも早急に取り組んでいただきたい。これも要望させていただきたいと思っています。　それから、ＮＴＣ誘致についてでございますけれども、金額は不透明だというお話でございました。ただ、これは平成30年、平成31年のＮＴＣ誘致に向けての器具について予算化されているようでございます。取り組んでいるということでございますけれども、誘致されると、逆に今度は地元競技者や一般の利用者の方々にとってかなり使い勝手が悪くなるという可能性もあるという答弁でございました。　今後、日本スケート連盟と十分連携をしながら、互いの利益になるように取り組んでいただいて、市民が心配をしています収支の改善と市民の利用に御不便が余り生じないように、本当に難しいと思いますけれども、取り組んでいただきたいと要望させていただきたいと思います。　それから、維持管理、これはバランス型の管理運営の方向性を選択したという理由はわかりました。条例等の設置は年内に策定をされるということでございましたけれども、市民の皆さんにより使いやすい条例を策定して取り組んでいただくように要望させていただきたいと思います。　そして、バランス型に決めたという大きな要因でございます、経済波及効果が高いと指摘されています興行誘致についての方向性、具体的にはまだまだなかなか難しいような感じだと思います。公共施設なので、利益を生むというのは難しいんですけれども、三菱総研の報告にあります、実際に消費支出と経済波及効果についての試算というのは数字が出ていますけれども、これをより市民の皆さん方に明確に説明できるように取り組んでいただきたいと思っています。　市の担当職員の皆さん方も興行については本当に頑張っておられるんですけれども、なれない仕事、イベントの誘致というのはそうだと思います。これらについて今後どうするのかというのも早く判断をされて、条例制定と同時に進んでいけるような体制づくりを構築されることも要望させていただきたいと思っています。　それから、利用される方の利便性、先ほど部長から答弁がございました。施設内の誘客についていろんなメニュー、そしてまたいろんな企画もされている、検討しているということが理解できました。立地場所の優位性を生かして、恒常的に人が集まるように取り組んでいただきたいと思っています。そのためには、何よりもそういったものがあったとしても、一年中、交通機関等によって屋内スケート場により行きやすい、今以上に行きやすいアクセス向上も進めなくてはいけない。今現在、長根公園なんかでも、高校野球ですとか、さまざまな大きな大会がありますと、駐車場スペースに車が入らない状況が生じているわけでございまして、こういった駐車場の件と、施設によりアクセスしやすい取り組みについて今後検討していただくことを要望させていただきたいと思っています。地域の駐車場とのシェアリングなんかもいろいろあると思いますので、いろんな検討をしていただきたいと思っています。　あと、長根公園再編プランと既存施設の利活用について、部長の答弁はよくわかりました。ほかにない好立地の屋内スケート場、これはまちづくりの振興に大いに生かしていただくことを要望させていただきたいと思います。　最後に再質問ですけれども、屋内スケート場の管理運営について、これは平成９年に県立屋内スケート場誘致推進協議会が発足して、紆余曲折があって今現在に至っているわけでございます。早期建設実現に向けて、知事と市長が５項目についていろいろ合意をされてきた。本当に多くの皆さん方が御苦労されてここに至っている経緯は議員のみんなはわかっていると思うんですけれども、市民の要望が大きかったとはいえ、現在、県立市営という形は全国的にも珍しいわけでございまして、県内では初めてでございます。県も厳しい財政もございましたけれども、市民に説明を求められる市会議員としては理解していただくのが何とも難しい案件でもあったわけでございます。県立の青森県内にあるほかのスポーツ施設というのは県の維持管理費で管理運営して、そこには当然八戸市民のお金もつぎ込まれ、現在その維持管理費の総額というのは、額は申しませんけれども、数十億円だと言われているわけでございます。１つしかない八戸の県立のスポーツ施設というのは市営で、維持管理費は全て八戸市の負担であります。三菱総研の報告書を見ながら、本当に市民に対して申しわけない気持ちも私はございます。　そこで、市長には、創意工夫をして、多くの市民が利用しやすい、できるだけ赤字額を低減化して努めていただいて、経済波及効果を本当に高めるということを全力を尽くしてやっていただきたいということはもちろんなんですけれども、ぜひとも八戸市の地域文化の特性を生かして、新たな県立市営施設で青森県のスケート人口をどんどんふやしていくために、県に対して特段の支援をいただけるように伝えることが必要だと思いますけれども、市長の所見を最後に伺って質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（五戸定博　君）市長 ◎市長（小林眞　君）森園議員の再質問にお答え申し上げます。　管理運営費にかかわる話として県への要望ということでございます。今回の屋内スケート場を建設するに当たって、基本的な合意の中で、建設費については国費の地方負担分については県が持ちますということで、そのかわり、施設については市が、県立ではなくて市立として運営していくということで、さまざまな協議の結果、そういうことで合意したところであります。ですから、いわゆる通常の管理運営費については、やはり市が負担するという方向でいかざるを得ないものであります。ただ、ここを利活用するに当たってのさまざまなことについて、県とはいろいろ連携しながら取り組んでいきたいと思っています。　例えば今回の国体の誘致につきましても、これは国体開催経費についてそれぞれが応分の負担をするという形で、施設の運営費ではないですけれども、そこで開かれる誘致したイベント等については応分の負担をしていくということについて、今後ともさまざまなことが想定されますけれども、県にはいろいろとお願いをしながら進めていきたいと思っています。　それから、いわゆる興行等につきましては、施設の形状の問題というよりは、やはり地域経済の問題だと思っています。興行を誘致する場合にはむしろ持ち出しのほうが結構多い場合がありますので、施設の維持管理費を軽減するという意味での誘致ではないということだけつけ加えさせていただければと。今後でありますけれども。　それから、条例制定については……。 ○議長（五戸定博　君）以上で19番森園秀一議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時58分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後１時00分　再開 ○副議長（工藤悠平　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　８番　三浦博司君質問 ○副議長（工藤悠平　君）８番三浦博司議員の質問を許します。三浦議員　〔８番三浦博司君登壇〕（拍手） ◆８番（三浦博司　君）平成30年６月定例会に当たり、きずなクラブの一員として一般質問を行います。発言の機会をいただきました先輩各位と市民有権者に感謝申し上げます。　前回、2015年の市議会議員選挙において私は、子ども、仕事、暮らしの３つの大きな枠組みを選挙公約として、議会活動の柱にすることをお約束しました。子どもという議会活動の枠組みは、行政と協働して子育て家庭を支え、子どもを育てる喜びが実感できる社会にすること、社会全体で子どもの育みを支え、子どもたちの目が輝き、親が安心して働ける環境をつくることを土台に、とりわけ教育福祉分野の充実に取り組んでいくことを、選挙公約を通じて市民有権者と約束を交わしています。　昨今の子どもへの虐待事件は痛ましく、胸が詰まります。私たちは、いじめや虐待、差別のない明るい社会をつくっていかなければなりません。私としましても、これからも誠心誠意、私ができる活動を通して、市民福祉が充実し、頑張る人が報われ、安心と幸せの土台がしっかりと時代に適合した、住みたい、住み続けたい、明るい未来のある八戸市をつくってまいります。　それでは、通告に従いまして順次質問に入ります。　まず、１、道路行政について伺います。当市は2000キロメートルを超える道路を管理していますが、全ての路線を健全な状態で管理できていないのが現状ではないでしょうか。担当部署の懸命な努力にもかかわらず、生活道路を中心として道路や歩道の老朽化が著しくなっています。限られた予算の中で応急復旧をしても、簡易的で部分的な補修になってしまい、再度の破損を繰り返す悪循環が生じています。これは結果的に効果的な行政事務とは言いがたい税金の使い道となっています。そして、道路破損などを原因とした車両や人身の事故が目立つようになっています。一方で当市は、八戸市道路緊急修繕方針や道路側溝と歩道補修の方針を示し、より強い、より元気な、より美しい八戸の道路維持を目指しています。その実現に向け効果的な取り組みにしていかなければなりません。より一層の重点対策が急務になっているのは、市長を初め、理事者各位も御認識のことと思います。　そこで、維持補修についてですが、アとして現状について、維持補修の現状と評価を伺います。　次に、イとして今後の見通しについて。平成26年度からの５カ年は予算を増額して対応していましたが、来年度以降、2019年度以降の見通しについて伺います。　次に、２、乳幼児等医療費助成制度について伺います。乳幼児等医療費助成制度は、子育て支援における環境整備の充実には欠かせない柱の一つです。とりわけ乳幼児の医療費は、65歳以上の医療費と比べると３分の１もなく、少ない現状があります。また、そもそも乳幼児の死亡率は高く、グラフにするとＪカーブを描くほど医療の支援が必要な世代です。また、近年の晩婚化、晩産化傾向により、1500グラム未満の極端に体重の少ない赤ちゃんが生まれる割合も増加傾向にあり、医療的ケアの必要な子どもが増加傾向にあります。当市においても、500グラム未満の赤ちゃんを出産し、医療的ケアを必要としている家族がいます。　先日、その家族から体験談を伺う機会がありました。青森県内でも初めてのケースで、もし前日に出産をしていたら救命してもらえないという体重でした。その御家族は、我が子が成長するごとに健康の心配をしながら、さらに経済的負担の心配も抱えなければならない苦労を重ねてこられました。それは当市の乳幼児等医療費助成制度の対象外だったからにほかなりません。当市の設定する所得制限額を少し上回っていたため、多額の医療費が家計を逼迫させていました。　我が子の成長は親の喜びです。私たちは、その喜びに大き過ぎる不安や心配をつけ加えることがないような環境をつくっていかなければなりません。当市の乳幼児等医療費助成制度の目的は、外来にかかりやすい環境をつくることで病気の重篤化を防ぎ、家計負担への経済的支援にあるのは御承知のとおりです。しかしながら、この制度が必ず救わなければならないケースを救い切れていない現実があります。この現実は制度設計の不備を露呈しています。それは所得制限があるからです。少なくとも、各種統計からも明白なように、特に乳幼児への医療費助成には所得制限は不要であり、効果的な制度とは言えないのではないでしょうか。効果的な制度設計が求められています。　そこで、(1)評価についてですが、これまでの実績等について伺います。　次に、(2)青森県乳幼児はつらつ育成事業についてですが、県が就学前の子どもに医療費を助成する乳幼児はつらつ育成事業において所得制限を引き上げることにしています。全国を見ても、都道府県のサポートがあって所得制限を引き上げることができていたところですが、青森県もようやく予算確保に動いてくれました。扶養１人の場合、570万円以下を助成対象にする新しい所得制限になります。まずは県のこの事業に合わせていくことが無理のない始め方だと考えます。県との調整など課題はありますが、当市としてどのように対応していくのでしょうか、伺います。　最後に、３、特別な事情による予防接種の再接種について伺います。　小児白血病や小児がん等に罹患し、骨髄移植手術や抗がん剤治療を受けると、それまでに定期予防接種で獲得した免疫がなくなり、予防効果が期待できなくなる場合があります。そうした免疫がなくなり、予防効果を期待できなくなった場合の再接種は、現在、国の制度上、任意接種扱いとなり、費用は自己負担となっています。がん患者を支える家族の経済的、身体的な負担は相当なものがあるにもかかわらず、さらなる負担の上乗せになっている現状があります。集団での蔓延を予防するという観点からも、特別な事情による予防接種の再接種が経済的な理由によって受けることができないということがあっていいのでしょうか。感染症を予防するという観点からも、特別な事情による予防接種の再接種に係る費用助成を基礎的自治体単位で制度化すべきではないでしょうか。　国の制度改正を待たずに、全国各地で特別な事情による予防接種の再接種に係る費用助成を自治体独自で制度化する動きが広がっています。定期接種の目的は、疾患の発生及び集団での蔓延を予防することにあり、保護者への努力義務となっています。特別な事情による予防接種の再接種が、１回目は保護者に努力義務があるものの、２回目は任意という矛盾もあります。　そこで、(1)当市の現状と再接種の必要性について伺います。　次に、(2)特別な事情による再接種への費用助成制度の創設についてですが、保健所行政を担う当市として、市独自に再接種への費用を助成する制度を創設すべきと考えますが、制度化について伺います。　最後に、(3)国への制度改正を要望することについてですが、本来国が予防接種法を改正し、特別な事情による予防接種の再接種も定期予防接種として扱えるようにすべきと考えますが、当市の対応について伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔８番三浦博司君降壇〕（拍手） ○副議長（工藤悠平　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）三浦議員にお答えを申し上げます。　まず、維持補修の現状についての御質問ですが、市の管理する道路は、市道約1500キロメートル、農道などその他の道路約600キロメートル、合計で約2100キロメートルとなっており、この中に延べ約400キロメートルの歩道が設置されております。ここ数年、冬期間の凍上や経年劣化を原因とする道路破損に伴う道路賠償責任事故件数が増加してきたことから、道路利用者の安全安心な通行を早期に確保することを目的として、平成26年度に八戸市道路緊急修繕方針を定めました。市では、この方針をもとにしまして、平成26年度から平成30年度までの５カ年について、道路・排水路等重点改良事業として重点的に道路修繕を進めているところであります。　その修繕実績としましては、平成29年度までの４カ年で、車道58.1キロメートル、歩道5.9キロメートルとなっております。事業最終年度となりました今年度につきましては、車道12.7キロメートル、歩道1.2キロメートルの修繕を計画しているところであります。　次に、今後の見通しについてお答え申し上げます。　平成26年度から予算の重点化を図りまして道路修繕を進めてまいりましたところ、道路破損に伴う道路賠償責任事故件数は減少しております。しかしながら、依然として事故が絶えない状況にあることから、事故の未然防止や市民の要望へ迅速に対応するため、来年度以降についても道路・排水路等重点改良事業の継続を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。

　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（工藤悠平　君）三浦議員 ◆８番（三浦博司　君）御答弁ありがとうございました。今後の見通しにおいて前向きな答弁だったと受けとめております。ぜひ５カ年の予算措置以上の対策を講じていただきたいと思っております。　今後の見通しということで、今年度の検証を踏まえることも当然大事ではありますけれども、５カ年の事業評価という意味では、やはり不足感があるのではないのかと思いますので、予算確保を前提に今から事務事業を整理していただきまして、方針にも示されております５年から10年という中にあって、方針どおりの計画遂行に力を入れていただきたいと思っております。　市民の不満というものがどうしてもあるわけでございますけれども、修繕の基本方針にあった短期間で重点的に再生していくことが、ちょうど2014年の11月に公表されていますので、まさに重点改良事業の予算化と平成26年度からということと重なるわけであります。その前半５年が過ぎた中で実際どの程度までいって、計画どおりだったのか、そういうことをしっかりと検証していっていただきながら、検証するまでもなく、大変不足感があるというのが私の率直な印象でございます。壇上でもお話をしましたけれども、やはり簡易的で部分的な補修に終わってしまっていると、再度の破損が起きていく。これだと、やはり税金のよりよい使い道という部分では抜本的なものではないと思うわけでございます。　方針でも示されているとおり、緊急性の高い箇所は本来応急復旧した後、打ちかえなど抜本的な対応をしていかなければならないんだけれども、予算の制約上、部分的な補修で終わってしまっているという認識を持っておられるようです。方針を示し、市民に公表している以上、その実現の度合いを市民は注目し、そしてまた期待もしております。ですから、優先順位を持つ、また計画において、より市民の満足につながる計画を立てていただけたらと思います。特に住宅ができてから30年以上経過する住宅街の道路、そして側溝などの老朽化が著しいです。そして、地域住民からの要望への対応も遅くなっていると。そういう意味では市民は不満に感じておりますので、世帯数の多い中学校学区単位の住宅街など優先順位を明確にしていただきまして、緊急性のあるものは当然として、緊急性はなくても、重要な住宅地域を設定して、住民満足において効果の高い計画的な管理をしていってもらいたいと思っております。　市民は見通しを求めているわけでございます。ですから、ぜひ市長も、私たちが選んだ行政のトップである市長が関心を示しているんだということを市民は求めていると思うんです。そういう意味でも、市民の不満を解消して、道路維持の方針どおりの計画を着実に実行できますよう切にお願いをして、この質問を終わりたいと思います。 ○副議長（工藤悠平　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、乳幼児等医療費助成制度の評価についてお答え申し上げます。　当市の乳幼児等医療費助成制度は、一定の所得制限を設けた上で、通院は小学校入学前まで、入院は18歳到達の年度末までを対象として、県の事業に上乗せする形で保険診療の自己負担分を全額助成しております。　本制度の未就学児の助成対象者は、平成28年度末では7200人、医療費の助成額は、通院が約２億1400万円、入院が約3600万円となっております。平成24年度以降の過去５年間は、市全体の人口減少に伴い、対象者は毎年300人前後減少している一方、助成額につきましては、通院、入院とも対象者の減少との関連はほぼ見られず、通院分は約２億2000万円、入院分は約3900万円で推移しております。また、小学生以上の入院医療費助成については、平成28年度実績で68人、約1100万円となっており、過去５年間は同程度の実績で推移しております。このように対象者数は減少しているものの、給付額に大きな変動が見られないことから、本制度が子育て世帯に対し、安心して医療を受けられる環境を提供できているものと考えております。　次に、青森県乳幼児はつらつ育成事業についてお答え申し上げます。　青森県乳幼児はつらつ育成事業は、乳幼児等医療費助成制度の未就学児について２分の１の補助を行っている事業で、県は本年10月から所得制限を大幅に緩和することを示しております。この県の緩和策に対し、当市も同様に所得制限を緩和した場合、未就学児がいる世帯の約90％が対象になると見込まれております。当市におきましては、これまで独自の施策として助成の拡充を図ってきており、乳幼児等の入院医療費については、平成22年10月からは小中学生を、平成28年10月からは18歳到達の年度末までを助成の対象に加え、さらに平成31年１月からは、通院医療費の助成の対象を中学生まで拡充するため、本定例会に当該条例改正案を提出しているところであります。この拡充により助成の対象人数が約１万人増加し、約１万7000人になると見込まれ、必要な費用につきましては、市の負担が年間約２億7000万円増加するものと試算しておりますが、子育て世帯に対して、義務教育の間、制度の切れ目のない有効な支援策として、より充実したものになると考えております。　乳幼児等医療費助成制度については、第一義的には国の責任として全国一律の制度を創設するべきと考え、全国市長会等を通じてこれまでも要望しておりますが、未就学児の所得制限の緩和については、制度面や財政面の課題を踏まえながら、今後も制度のあり方を検討してまいります。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（工藤悠平　君）三浦議員 ◆８番（三浦博司　君）御答弁ありがとうございました。乳幼児等医療費助成制度でありますけれども、まず評価について市長から丁寧に説明をしていただきましてありがとうございます。平成28年度の実績ということで、未就学児の助成対象者が7200名、通院が約２億1400万円、入院で約3600万円であると。平成24年度以降の過去５年間での対象者が毎年300人ほど減少しているということでありますけれども、助成額に大きな変化はないということで、通院では大体２億1400万円、入院では3600万円ほどで推移をしてきているということでございました。そして小学生以上の対象者は68人でございまして、この中で何が言えるかと思ったところで最初に思ったのは、毎年300人ほど減少しているのに助成額に大きな変化が見られないというところ、これはどういうことを言えるのかと思ったんですけれども、やはり壇上でも申し上げましたこの助成制度の本質的なところです。外来にかかりやすい環境によって緊急入院とかそういうものが抑えられていくと。外来にかかりやすい環境になっているという効果なのかと思ったところでございます。　また、市長の答弁でもございました、今定例会で上程された議案、条例改正、その中で小中学生の通院も医療費の給付対象としていると。子ども医療費と名称を改めるということでございます。対象が広がるということは大変歓迎されるものでございまして、先ほど１万人ぐらい増加をして、試算では２億7000万円ぐらい毎年使われていくんじゃないかということでございましたけれども、改めて市長を初め理事者の理解と努力に感謝をしたいと思います。　ただ、そういう意味でも、この小学生以上の対象者が極端に少ないという部分、そこが試算での１万人増加とどういう関係になっていくのか、入院だから対象者が少なかったということなのか。そもそも所得制限の中で、小学生以上になると対象者は68人に絞られていくのかという話が必要になってくるとは思うんですけれども、子どもの成長とともに親の仕事のキャリアも上がっていくので、やはり所得がふえていってしまうと。そうすると、子どもが成長、18歳までいくにつれて給付の対象外に当然なっていく中にあって、小学生以上の対象者は実は減っていくことになるのではないかと思うわけでございます。　ただ、減少しているからといって助成額に変化があったのかというと、外来にかかりやすい環境が生まれるという意味で、試算においては１万人増加をするんじゃないかということなのかもしれません。そういう中で、ぜひ実際にやっていく中で、もちろんこの議案も議会で議論されていくことでありますけれども、審議の中でそういうところがまた検証されていく。そしてまた、制度ができた後も、条例が改正された後も、その検証がやはり大事だと私は思っております。　壇上でもお伝えをしたんですけれども、ぜひ救うべき人を救えるように、この制度の本質はどこにあるのかをぜひ検証していってもらいたいと。これは全国市長会を通して国にということを市長も言われるわけでありますけれども、しかし、国のほうに聞くと、やはりこの医療というものは都道府県単位でさまざまな形になっているので、国が一律に旗を振ってコントロールをすることは現実的には難しいという見解が一般的なようです。　ただ、その助成制度に対して国がちゃんと補助をしますという直接的なやり方というのは私はあるのかとは思いますけれども、まず国のことを待つのではなくて、私たちがこの自治体の中でどういうことができるのかということで、ぜひ検証する体制というものをつくっていただきたい。これは医療経済学を用いて検証することが有効だということで今注目をされているようです。これは国よりも地方自治体が独自に、アメリカの州ごとにそういう考え方が発達していったようですけれども、要は医療費が抑制されて、かつ健康は改善されるところの均衡点を探っていくんだと。そして、それを証明していくことで、市町村であれば健全な国保財政につなげていくという考えであります。緊急入院を減らして外来で食いとめていく水際対策として、この助成制度はあるべきだという立場に立っていまして、ちょっとずつ所得制限を上げていって影響を探りながら、手探りで最適な所得制限を設定する仕組みを基礎的自治体につくる、その必要性がこれからどんどん高まるであろうと指摘をされております。　具体的には、自治体が持つ情報データを一元的に管理する環境整備でありまして、国保の医療費データ、患者のデータ、そして助成制度のデータがそれぞれ別のところにあるものを連結して分析していく仕組みを持ち、検証をしていくというところであります。ぜひ当市としても医療経済学アプローチを用いながら、横の連携をとって、当市にとって最適な所得制限はどういうところにあるのかという議論につなげていってもらいたいと思っております。　次に、青森県の乳幼児はつらつ育成事業についてでございますけれども、これまでの答弁とは違って、検討していくと市長から踏み込んだ答弁だったのかと私は受けとめております。県が10月にはその事業を始めるという中にあって、できる限り早く、年内には道筋をつけて、就学前までの子ども医療費の助成充実につなげていっていただきたいと要望をいたします。　個人的には、やはり県が唐突だという印象はまず否めないわけでありますけれども、所得制限の引き上げに大きく踏み込んでくれたことは大変評価をしております。ただ、市長が答弁でも言われましたように、県の負担割合が２分の１というところが私は低過ぎると。また、県内の市町村のバランスを考えても、バランスに欠けている印象が否めないとは思っております。青森県の存在意義という観点から考えても、もっと県が負担をして、ベストは全額の負担、市町村の負担を少なくしていかなければならないと思っております。　市町村でこの所得制限を上げている全国の自治体は、やはり県が多大なサポートをしてくれているから、当市の財政規模よりも低い、規模の小さい自治体も踏み込めているという事例を多々見てきております。そういう意味においては、県の存在意義というものをやはりしっかりとこれからも発揮していただけるよう、市長のほうからも働きかけていただきたいと思っております。　乳幼児の医療費が65歳以上の医療費と比べて低いこと、一方で乳幼児の死亡率が高いことなど、とりわけ乳幼児期への支援充実の根拠は実は十二分に説明できるところでございます。この乳幼児期の世代への所得制限は、明確な根拠というのは本来はなくて、明確な根拠というのが本当にわからない。所得制限というものに振り回されないような子育て支援策にしていただきたいと切に要望し、早期に年内には道筋をつけて、乳幼児はつらつ育成事業に合わせていただきたいと要望して、この質問を終わります。 ○副議長（工藤悠平　君）以上で発言事項２は終わります。　次に、発言事項３について答弁願います。健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）それでは、特別な事情による予防接種の再接種についてお答えを申し上げます。　初めに、当市の予防接種の現状と再接種の必要性についてでございます。　まず、当市の現状についてでございますが、予防接種法に基づき、Ｂ型肝炎など11種類の定期接種を実施しており、定められた年齢及び方法で接種した場合、保護者の負担は無料となります。また、再接種の必要性についてでございますが、小児がん等の患者が骨髄移植や抗がん剤治療を行った場合、それまでの定期接種で獲得した免疫が低下もしくは消失するため、感染症へのリスクが高まることになります。そのような特別な事情にある場合は、感染症の発症予防や重症化予防のため、再接種をすることが造血細胞移植学会ガイドラインにおいて推奨されております。さらには、当市の小児慢性特定疾病医療費助成事業において、小児がん等の助成対象者は現在35名ですが、うち数名が再接種が必要になると見込まれます。このような現状から、病気からの回復後に安心して日常生活を送る上で、感染症を予防する予防接種を再接種することは必要なことであると認識しているところであります。　次に、特別な事情による再接種への費用助成制度の創設についてお答えを申し上げます。　免疫が低下もしくは消失したことにより再度予防接種を行う場合、予防接種法では、規定された接種回数を超えることから任意接種とされ、全てのワクチンを接種するとなった場合は、保護者の自己負担は最大で20万円程度と見込まれます。そのため、保護者の負担軽減を目的に再接種費用の助成を行っている自治体が全国的にふえておりますが、県内で実施している自治体はまだございません。　助成制度の創設に当たっては、対象とする年齢の上限、助成内容、実施体制等を協議する必要があることから、助成している自治体からの情報収集をするとともに、市医師会などの意見を伺いながら検討をしてまいります。　次に、国への制度改正を要望することについてお答えを申し上げます。　住民が安心して生活する上で、予防接種による感染症予防など、健康、保健に関する施策は、自治体の財政力の違いにより受けられる行政サービスに格差が生じることは好ましい状況ではないと考えております。特別な事情による再接種に対する助成についても、一自治体が独自の施策として実施するものではなく、本来、国の責務においてなされるべきものと考えております。　さらに、全国市長会においては、平成29年６月、再接種を予防接種法上の定期接種として位置づけるよう、地域医療保健に関する提言として採択し、国に対し要請をしたところでございます。しかしながら、国は、平成29年９月に開催した予防接種従事者研修会において、定期予防接種と解釈するのは困難であるとの見解を示し、再接種に対し、助成を行っている自治体の紹介にとどまりました。したがいまして、当市としては、今後とも引き続き全国市長会などを通じ、制度改正を要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（工藤悠平　君）三浦議員 ◆８番（三浦博司　君）御答弁、御丁寧にありがとうございました。当市の現状、そしてまた再接種の必要性につきましても前向きで丁寧な答弁に感謝をいたします。　特別な事情による再接種が必要であるという認識に立ってくれたこと、これはありがたいと思っております。ただ、助成制度の創設については検討するというところ、これは助成も必要だということだと私は受けとめて、前向きな答弁だったと。さまざまな準備が必要になると思いますけれども、既に数名の再接種が必要であろうと思われる対象者がいるということでございますので、スピード感を持って、できるだけ早くこの助成制度を実施できるようにお願いします。　御家族の負担解消もそうなんですけれども、疾患の発生なり集団への蔓延ということからも考えますと、急がなければなりません。再接種は必要であるという認識に立って、助成も必要だと私は受けとめました。助成制度をつくること自体は時間がかかるので検討していくということなのかと思っているところでございます。　そして、国への制度改正、これは働きかけを続けてほしいと思います。全国市長会でもしっかりと提言に盛り込まれているということが確認できてよかったと思います。国の見解がちょっと驚きを隠せないんですけれども、ただ、今後ともさまざまなルートで当市としても制度改正を要望し続けていってもらいたいということで期待をしております。そのためにも一刻も早く当市にこの助成制度をつくってもらいたいと。市独自で助成制度を持っているのと持っていないとではやはり説得力も違ってくると思うんです。ですから、ぜひ助成制度をできる限り早く創設していただきまして、粘り強く国に要望していただきたいと思います。　部長からの答弁で認識をいただきましたけれども、改めて市長からも思いをいただけたらと思うんです。中核市になり、八戸市が保健所行政を担えるようになったんだというところ、これは市民にとってとてもメリットのある、とても大切な視点だと思うわけでございますけれども、市長におかれましてはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ○副議長（工藤悠平　君）市長 ◎市長（小林眞　君）三浦議員の再質問にお答えを申し上げます。　ただいまの事項につきましては、先ほど部長のほうからお答えしたとおりでございます。ただ、乳幼児医療等も含めてでありますけれども、その医療費助成等のそもそもの考え方なんですが、国に法律がなく、それから助成制度もないという状況で、例えば交付税措置もなされていないということになりますと、それにかかる経費というのは市のそれぞれの自治体の独自判断でやっていくわけであります。先ほど来三浦議員がお話しされているように、これはもうどんな自治体でも必要だというものについて、やはり国あるいは法律として取り上げて、しかも制度化すべきだというのが私の考えであります。そうしないと、どういうことになるかというと、交付税措置されていないということは、その自治体の標準的な財政需要とは認められていないということです。それは勝手にやってくださいということであります。これは少額のものであれば独自の判断でいろいろできるわけでありますけれども、大変なお金がかかる、財政的にも大きな負担になるような場合には、財政力の弱い自治体により大きな影響を与えてしまう。自由な財政運営ができないということになってしまいます。　そういう意味で、やはり国として、日本の子どもたちにとって共通して必要なものは国の法律として制度として確立してほしいという観点から要望しているところであります。個々の自治体がそれぞれの判断で努力している、それぞれ負けないように八戸市も頑張っていくということについては全く私も共通する認識であるのでありますけれども、そういう大きな観点もあるということだけ御理解いただければと思っております。八戸市としてもこれから少しずつ前に進めていく、そういう観点にはいささかも揺るぎないものがあるということだけ申し上げたいと思います。 ○副議長（工藤悠平　君）三浦議員 ◆８番（三浦博司　君）御答弁ありがとうございました。市長の思いも伺えてよかったと思います。部長の答弁がまず全てではあるけれども、しかしながら、なぜ検討するという表現、または全国市長会等を通して国に要望することが必要なのかというところを丁寧にお話をしていただけて納得感もありました。やはり標準的な財政需要として認められない、交付税措置がないということは、標準的な基礎的自治体の行政サービスとして位置づけられない、位置づけるものではないという表現と一緒なんだろうと思っております。　ただ、国に働きかけて国が実現するまでというのはやはり時間がかかるわけでありまして、一方で市長も御認識だと思うんですけれども、今までの流れの中で、国の制度を待たずにそれぞれの地方公共団体が先行して制度を実施することで国を動かしてきたという事例もまたあるわけであります。それがまさに今回は後者のほうに当たるのではないかと思うんです。大阪府でも、府が初めて都道府県の中で府としてこの制度をつくりますと発表をされました。またはさまざまなところ、新潟県もそうですけれども、それぞれの自治体で、これは大変なことだということでスピード感を持って助成制度をつくり、そして同時に国にも働きかけている。この動きがどんどん広がっていくと思いますので、そこでまた国が重い腰を上げざるを得ない環境をつくっていくということも、まさに国に要望して働きかけるという一つの形なのかと思います。　ただ、その中でも優先順位なりさまざまな計画の中での位置づけとなるかとは思うんですけれども、ぜひとも特別な事情による再接種は必要であるという認識に立ち、そして制度化に向けて検討していくと。それは、保健所を持つ中核市である八戸市が県内初となることによる北東北、青森県のメッセージ性というものがまさに国への大きな要望であろうかと思いますので、課題はさまざまあるかと思いますけれども、ぜひとも早急な制度創設につながりますよう心から期待をし、お願いをし、この質問を終わりたいと思います。 ○副議長（工藤悠平　君）以上で８番三浦博司議員の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　20番　壬生八十博君質問 ○副議長（工藤悠平　君）20番壬生八十博議員の質問を許します。壬生議員　〔20番壬生八十博君登壇〕（拍手） ◆20番（壬生八十博　君）世界が注目している米朝首脳会談があす12日に開催されますが、私としても、核、ミサイル、拉致の総括的、早期解決を望むところであります。　４年に１度の大会、2018年ＦＩＦＡワールドカップが今週開幕し、７月15日決勝まで開催されます。ロシア大会ですので試合中継が日本では夜中になり、日本中、睡眠不足の人たちが多くなると心配しておるところであります。日本代表、侍ブルーには優勝を目指して頑張ってもらいたいと思います。ヴァンラーレ八戸のＪ３昇格を祈りつつ、自由民主・市民クラブの一員として質問させていただきます。　まず、発言事項１の移住の促進についてお伺いします。　１点目として、市の移住施策の取り組み、移住相談窓口の相談状況及び今後の取り組み等についてであります。現在、我が国においては、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくため、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、国と地方が一体となって対策に取り組んでおります。しかしながら、依然として東京一極集中の傾向は顕著であり、昨年の東京圏への転入超過数は約12万人と、地方からの人口流出に歯どめがかからない状況が続いております。　一方、国勢調査による当市の人口に目を向けてみますと、平成17年には旧八戸市は23万8428人、旧南郷村は6272人で、合わせて24万4700人と比べ、人数にして実に１万3443人、率にして5.5％人口が減少しております。全国的な人口減少と東京一極集中の流れの中、全国各地の自治体では、地域の暮らしの魅力発信や移住支援など、積極的な移住施策に取り組んでおります。当市においても多くの施策に取り組んでいるものと拝察します。　そこで、１点目の質問として、移住施策の現状について、移住相談窓口での相談状況や支援施策等についてお伺いいたします。　次に、２点目として、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業のこれまでの実績と今後の取り組みについて伺います。　市では、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略における移住促進施策の一つとして、平成28年度から、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業を実施し、ＵＩＪターンの促進に取り組まれております。昨年９月市議会定例会におきまして、日當正男議員からの質問に対し、平成29年に見込まれるＵＩＪターン就職希望者数は平成28年度を大きく上回ると期待していると答弁されるなど、本事業の取り組み状況が大いに注目されているところであります。　そこで、２点目の質問として、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業のこれまでの実績と今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、発言事項２の南郷地区における活性化について伺います。　まず１点目として、南郷地区における活性化施策の現状についてであります。平成17年３月の旧八戸市と旧南郷村の合併以降、当市においては両市村の速やかな一体化を促進し、それぞれの魅力を生かしたまちづくりを進めるため、新市建設計画に基づき各種事業を実施してまいりました。また、小林市長は２期目の政策公約として、西母袋子線の早期完成や南郷名画座の実施等を掲げ、幹線道路の整備による交通アクセスの向上や南郷文化ホールでの南郷名画座を実現し、３期目の政策公約としては、旧南郷地区における新たな作物を研究する南郷新規作物研究会議の創設やアート空間の創出を掲げ、ワイン用ブドウの栽培を進めるとともに、ダンス公演、ダンスバイジャズを初めとする南郷アートプロジェクトを実施しております。そして４期目の政策公約においては、南郷地区における市民参加型アートプロジェクトの推進やワイン用ブドウの生産拡大を掲げ、南郷地区の活性化への取り組みを続けておられます。　そこでまず、南郷地区において展開している活性化のための現在の取り組み状況についてお伺いいたします。　２点目は、ふるさと寄附金の体験型返礼品についてであります。当市のふるさと返礼品としては、水産加工品や南郷そば等の特産物が提供されておりますが、全国的に見ますと、ふるさと寄附金の返礼品として、その地域を訪れてさまざまなイベントを体験する、体験型の返礼品を導入する自治体もあらわれ、注目されているとのことであります。その地域ならではのさまざまな体験を返礼品として設定している事例が数多くあります。南郷地区においては、山の楽校におけるそば打ち体験や豆しとぎ手づくり体験、観光農園でブルーベリーの収穫体験を初めとした各種体験プログラムが充実しております。また、南郷地区以外でも、酒蔵見学や中心街まち歩きガイドツアー、種差海岸やみちのく潮風トレイルを楽しむガイドツアー等もあることから、これらをふるさと寄附金の返礼品として設定することによって、寄附をして返礼品が送られてくるというだけの関係ではなく、寄附者との継続的なつながりを持つ機会を提供することとなり、観光客や移住希望の増加につながるのではないかと考えているところであります。　そこで、２点目の質問として、当市のふるさと寄附金にこうした体験型返礼品を導入することについて伺います。　次に、発言事項３、旧南郷高校の跡地利用について、旧南郷高校校舎、生徒会館及びグラウンド等を使用したスポーツ合宿所としての活用について伺います。　旧南郷高校校舎は、長く南郷地域の教育の拠点として住民に親しまれてきましたが、多くの方々から惜しまれながら平成29年３月に閉校しました。南郷高校は、生徒会館やグラウンドを有し、敷地面積は約２万7000平方メートルと、小中学校の規模より相当に大きく、閉校により人けのなくなった建物やグラウンドは地域を暗くし、相当なマイナスの影響を与えております。一方、この南郷高校の校舎から約２キロメートルしか離れていない場所には、南郷を代表する交流の場であるカッコーの森エコーランドがあります。このカッコーの森エコーランド及びその周辺には陸上競技場、野球場、体育館、温水プール、そして屋内運動場があり、集約されて整備されています。あわせて、道の駅やグリーンプラザなんごうがあり、観光やスポーツを目的に１年を通じて市内外から多くの方々に幅広く利用されております。廃校利用につきましては全国的な課題であり、体験交流施設や社会福祉施設への活用など、さまざまな工夫がなされています。このような中で、千葉県銚子市では、かつての廃校を、スポーツのみならず、文化系合宿所として利活用し、本年４月に銚子スポーツタウンをオープンさせました。合宿所としてリニューアルすることで、企業研修やゼミ合宿の誘致にも取り組んでいます。私は、南郷校舎もこの事例を参考に、宿泊可能な施設に再生し、スポーツ合宿が盛んになる地域にできるのではないかと考えております。カッコーの森エコーランドの隣接地には図書館や文化ホールもあり、さまざまな会議への利用も可能ですし、さらには、高速道路のインターチェンジや風光明媚なロケーションを考えると、スポーツから音楽など文化系の合宿まで、多種多様な合宿に最適な場所なのではないでしょうか。　そこで、南郷校舎の廃校の有効活用として、スポーツを主体とした合宿所として再整備する可能性について伺います。　次に、発言事項４、マリンレジャーについて伺います。　私は、平成20年３月の一般質問でマリーナの設置について質問させていただいております。マリーナは、ヨット、モーターボートの係留保管、燃料補給、修理、メンテナンスを受けられる施設であり、ヨットハーバーは基本的にはプレジャーボートを係留しない保管機能を持つ施設であり、マリーナ、ヨットハーバーも、プレジャーボート、ヨットを係留しているのが現状であります。　ことし５月、私が所属するボートクラブに、八戸港沼館地区にマリーナ・ヨットハーバーをつくる会、発起人、みなとオアシス八戸運営協議会、特定非営利活動法人海の八戸ＮＰＯ、南部藩外洋帆走倶楽部、沼館・城下振興会、４団体の連名で、八戸港沼館地区にマリーナ・ヨットハーバーをつくる要望署名活動団体への御参加並びに署名活動についての依頼文書が届きました。要望の内容は、簡単に申し上げますと、場所は沼館地区シンフォニープラザ前であり、白銀ボートパークは満隻状態で、現在、ヨットの保有者は岩手県洋野町、あるいは野辺地町の施設に係留し、あるいはヨット、ボートの所有を断念しているとのことであります。要望先は青森県と八戸市となっております。県の管轄ではありますが、市の考えをお伺いしたいと思います。　次に、発言事項５、地酒、ワイン販路拡大について伺います。　地酒による乾杯条例制定について、以前は地ビール、焼酎がありましたが、現在、八戸市でつくられているのは日本酒、まだ量は少ないものの、八戸ワインであります。日本酒に使用される米は八戸産は少なく、青森産を使用しているとのことです。八戸ワインはこれからではありますが、オール八戸産ブドウになると思っております。八戸産の米、八戸産のブドウを使用することによって、農家、酒蔵会社、販売にかかわる人々、会社が活気づくと思います。少しでも地酒消費拡大につながればと思い、地酒による乾杯条例について伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔20番壬生八十博君降壇〕（拍手） ○副議長（工藤悠平　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）壬生議員にお答えを申し上げます。　まず、市の移住施策の取り組み、移住相談窓口の相談状況及び今後の取り組み等についての御質問ですが、市では、平成27年10月に八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その政策の一つである新しい人の流れをつくるという基本目標に基づき、移住の促進を図るため、移住関連情報の整備や相談体制の充実等の各種施策に取り組んでおり、ほぼ全ての施策は、八戸圏域８市町村による連携中枢都市圏の連携事業として実施しております。　その主なものを申し上げますと、八戸圏域に移住された方々へのインタビューを初め、圏域の地域情報や魅力を紹介した移住促進のためのパンフレット――半都半邑の楽しさ――を作成し、首都圏における市の移住相談窓口である東京事務所や県の相談窓口である青森暮らしサポートセンター等で配布し、移住をお考えの方々に八戸圏域のすばらしさを広く知っていただくとともに、お盆の時期には、八戸駅構内において、新幹線を利用された方々へ先ほどのパンフレットを配布し、八戸都市圏へのＵターンや移住を呼びかける取り組みを行っております。また、八戸圏域の地域情報や移住のための支援情報を紹介する専用のホームページを開設しているほか、国のポータルサイト、全国移住ナビを活用して、移住促進を図るためのプロモーション動画を配信するなど、圏域一体となった情報発信を行っております。さらに、首都圏に在住し、八戸圏域への移住をお考えの方々に直接働きかけるため、圏域８市町村による八戸都市圏移住セミナーを開催するとともに、首都圏で開催される各種移住相談会に参加するなど、移住相談体制の充実に取り組んでおります。　次に、移住相談窓口の相談の現状でございますが、これまでの取り組みによって市が受け付けた移住相談件数は、平成27年度44件、平成28年度209件、平成29年度は402件と、相談件数は年々増加しておりますが、移住については、相談から実際に転入されるまで長い期間を要することから、長期のフォローアップに努めているところであります。　次に、今後の取り組みでございますが、これまでの取り組みに加え、平成30年度の新たな取り組みといたしまして、首都圏在住者に向けた八戸圏域への移住ＰＲのため、大手インターネット検索サイトへのデジタル広告を行い、圏域情報の発信を強化することとしております。また、八戸学院地域連携研究センターと連携し、県外出身の大学生等が地域住民や地域で働く社会人との交流により地域のよさを知る、はちのへエリア体験事業を実施し、卒業後も当地域へ住み続けていただけるよう、学生の定住促進に努めてまいります。市といたしましては、引き続き八戸圏域内の各町村や県、関係団体と緊密に連携して、当地域への移住の促進に向けて取り組んでまいります。　次に、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業のこれまでの実績と今後の取り組みについてお答え申し上げます。　本制度は、首都圏等からの移住や人材の還流を図るため、平成28年度から実施しており、当市へのＵＩＪターン就職を希望する若者や子育て世代を対象に、就職活動等に要する交通費や引っ越し費用､住宅費､学用品等の購入費の一部を助成するほか、ＵＩＪターン就職希望者を雇用した企業に対しても助成金を交付するものであります。　これまでの実績でありますが、本制度による助成金を受けて当市へ移住したＵＩＪターン就職者数は、平成28年度の６名に対し、平成29年度は34名と、前年度を大きく上回る結果となっております。これをＵＩＪターン就職者の世帯構成員を含めた総数で申し上げますと、平成28年度は17名、平成29年度は59名の方が当市に移住しております。　このように制度の活用が進んだのは、昨年度、助成対象者の市外居住年数の要件を３年から１年に緩和したことや、八戸市無料職業紹介所を介した就職に限らず、ハローワークや企業独自の採用についても助成対象としたことなどが主な要因であると考えております。今年度はさらに、市内に本社を有する企業や市誘致企業が八戸圏域の町村に設置する事業所に就職した場合も助成対象とするなど、一層の制度拡充を図っております。また、本制度に基づくＵＩＪターン就職希望者のうち、当市への移住に至っていない方が平成29年度末時点で32名いることから、今後、就業や移住に関する意識やニーズを把握するためのアンケート調査を行い、関係機関との連携も含めた、より効果的な支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。　市といたしましては、引き続き、各種媒体を通じた情報発信はもとより、市内事業所への訪問や首都圏等で開催される移住関連フェアなど、あらゆる機会を捉えてＰＲに努め、制度の効果的な活用を促しながら、さらなる移住促進に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。

　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（工藤悠平　君）総合政策部長 ◎総合政策部長（中村行宏　君）次に、２、南郷地区の活性化についての(1)南郷地区における活性化施策の現状について私からお答えを申し上げます。　当市では、旧八戸市と旧南郷村の速やかな一体化を促進し、それぞれの魅力を生かしたまちづくりを進めるため、合併特例法に基づく市町村建設計画として、平成17年３月に新市建設計画を定めております。その後、平成27年３月には、東日本大震災発生後における合併市町村の実情を踏まえた地方債の特例により、合併特例債の発行期間が延長可能となったことを受け、新市建設計画の計画期間を平成26年度から10年間延長し、平成36年度までとする計画の変更を行っております。新市建設計画では、南郷地域における地域特性を生かしたまちづくりの方向として、農産品の地産地消とスポーツ・文化の交流拠点の形成並びに、田園と水辺を活用した観光・レクリエーションの振興を定めており、南郷野球場の改修を実施したほか、南郷アートプロジェクトや南郷ジャズフェスティバル開催事業等を推進しております。また、八戸市過疎地域自立促進計画に基づき、市野沢増田線の道路改良事業や南郷観光推進事業、南郷トレッキングイベント事業等を実施するとともに、八戸市辺地総合整備計画に基づき、市民の森不習岳整備事業や道路改良事業、携帯電話等の通信困難エリアを解消する携帯電話等エリア整備事業を実施しております。　南郷地区の活性化に向けた今年度の新たな取り組みといたしましては、八戸ワイン産業創出プロジェクトの一環として、ワイン用ブドウの栽培とワインのテイスティング等に関する講習会である八戸ワインカレッジの開催や、ワイン用ブドウの雨よけ施設整備に対する支援事業を実施いたします。さらに、ことしで８年目を迎えます南郷アートプロジェクトでは、クジラ漁の出稼ぎをしていた旧南郷村の歴史や荒谷地区のえんぶりをテーマにした公演等、さまざまな角度から南郷の地域資源に光を当てる機会として、なんごう小さな芸術祭の開催を予定しており、これらの事業の着実な推進に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（工藤悠平　君）田名部副市長 ◎副市長（田名部政一　君）私からは、(2)のふるさと寄附金の体験型返礼品についてお答えを申し上げます。　ふるさと寄附金につきましては、平成20年度の導入以来、国の制度拡充に伴い、年々その注目度が高まり、全国でもさまざまな趣向を凝らした返礼品がふえてきております。一方で、送付される返礼品につきまして、一部の自治体において過度の競争が見受けられますことから、国からは、返礼割合が３割を超えることがないようにすること、また、地域の特産品やサービスに限るようにすることなど、良識のある対応が求められてきております。当市におきましては、クレジットカード決済サービスの導入を初めとして、民間ウエブサイトの活用や返礼品目の追加、見直しなど、さまざまな工夫を凝らしながら制度の普及促進に努めているところでございます。　当市の返礼品は地域の特産品を中心としておりまして、現在のところ、議員御提案の体験型返礼品は取り扱っておりませんけれども、今後、他都市の事例を参考にしながら、どのような体験型返礼品が可能なのか調査研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（工藤悠平　君）まちづくり文化スポーツ部長 ◎まちづくり文化スポーツ部長（原田悦雄　君）私からは、３の旧南郷高校校舎、生徒会館及びグラウンド等を使用したスポーツ合宿所としての活用についてお答え申し上げます。　八戸北高等学校南郷校舎は、昭和23年に青森県立名久井農業高等学校中沢分校として開校した後、昭和48年に南郷高等学校として独立し、平成22年からは八戸北高等学校南郷校舎となり、南郷地域の教育及び地域の拠点として住民に親しまれてまいりましたが、青森県の高等学校再編により平成29年３月に閉校となりました。閉校後の学校施設のうち、土地及び校舎の一部と生徒会館については、青森県と旧南郷村との間で取り交わされた協定書に基づき、平成30年１月15日に県から市へ無償譲与されております。　旧南郷校舎の利活用につきましては、南郷地域の活性化と振興を図るため、昨年度末に民間事業者の創意工夫による施設活用のアイデアを広く募集する公募型プロポーザルを実施したところ、応募者がなく、現在、今後の利活用について再検討しているところでございます。　議員御提案のとおり、カッコーの森エコーランド周辺地域は、体育館、陸上競技場、野球場、プール、屋内運動場などの体育施設が集中し、さらには、本年から陸上競技場の改修によりラグビー競技が実施可能になるなど、さまざまな競技に対応した施設が整備されており、市民のみならず、周辺町村や岩手県北地域の方々からも利用されております。旧南郷校舎は、カッコーの森エコーランドから近距離に位置していることや、敷地内にグラウンドがあることから、スポーツ合宿所に転用した場合、これらの体育施設を活用したスポーツ合宿が可能となります。　転用する場合の課題として、昭和63年に建築された生徒会館につきましては、食堂、浴室も備えており、以前は生徒の合宿にも利用されていた施設ではあるものの、スポーツ合宿所として活用するためには、施設の現状を見たところ、大規模な改修が必要になってくると考えております。市といたしましては、旧南郷校舎は、教育施設という役割に加え、住民、保護者の地域共同の象徴として地域の活力を生み出してきた施設であることから、その跡地を活用し、地域の活性化につなげていくことは有意義であると考えており、今後、他都市の事例や利用者ニーズ等について調査を行いながら、効果や課題等について研究してまいります。　私からは以上です。 ○副議長（工藤悠平　君）建設部長 ◎建設部長（渡辺昇覚　君）私からは、４、マリンレジャーについての、沼館地区へのマリーナ、ヨットハーバーの整備についてお答え申し上げます。　マリーナは、ヨットやモーターボート等のプレジャーボートの係留・保管場所となるヨットハーバーに加え、利用者の利便性を高めるクラブハウスや修理施設等を備え、マリンスポーツ等の海洋レクリエーションを通じて海に親しむ機会の増大に寄与する施設でございます。八戸港におきましては、平成18年４月より、小型放置艇の収容を目的とした白銀ボートパークが供用されておりますが、当施設は係留施設や駐車場等の必要最小限の機能を有する簡易なものであり、係留できるボート等の長さは８メートルまでとされ、それを超える長さのものは係留できない施設となってございます。　現在、沼館地区では、港湾管理者である青森県が平成21年度に策定した八戸港港湾計画に基づき、大型商業施設群等都市機能と一体となった親水空間、にぎわい空間を創出するための沼館緑地のほか、船舶への物資補給等のための係留施設が完成し、利用されております。マリーナやヨットハーバーの整備は、海に親しむ環境づくりや市民を初めとする県内外からの来訪者の増加にもつながるものと理解しております。つきましては、沼館緑地のより一層の利活用の観点から、沼館地区への整備の可能性について、国県及び関係機関と相談してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（工藤悠平　君）商工労働観光部長 ◎商工労働観光部長（磯嶋美徳　君）私からは、地酒による乾杯条例の制定についてお答え申し上げます。　日本酒、焼酎、ワインなど地元特産の酒での乾杯を勧める条例、いわゆる乾杯条例は、平成25年１月、京都市で議員提案により清酒の普及の促進に関する条例が制定されたことをきっかけに、現在では100以上の自治体で制定されております。こうした条例は、理念型の条例として、地酒による乾杯の習慣を広めることによりその消費拡大を図り、地域経済の活性化を促すことを主な目的とし、自治体や事業者、住民の役割をそれぞれ定めることが一般的となっております。青森県内でも黒石市が初めて平成26年10月に制定しており、続いて平成27年３月に鰺ヶ沢町が制定しております。一方では、宮崎県都城市議会において、焼酎での乾杯条例の制定を求めた地元商工会議所の陳情に関し、酒を飲めない市民もおり、条例で勧めるのはなじまないなどの意見が出され、不採択とされた事例があります。　当市におきましては、毎年、地酒やワインによる地域振興を目的としたイベントが民間主導で行われ、多数の市民が参加しており、市といたしましても、地元のおいしい日本酒やワインをより多くの皆様に味わっていただきたいと考えております。しかしながら、個人の嗜好や体質の問題などもあることから、乾杯条例の制定につきましては、気運の盛り上がりを見きわめ、十分議論した上で慎重に判断するべきと考えております。　以上でございます。 ○副議長（工藤悠平　君）壬生議員 ◆20番（壬生八十博　君）御答弁、大変詳細にありがとうございました。　１の移住促進でありますが、年々件数がふえてきておるところであり、なかなか喜ばしいと私は思っていて、相談に来てくれた方々一人一人の状況もまた違うわけですので、真摯に対応してコミュニケーションをとっていただければ、まだまだ数字が上がるのかと思います。何よりも親身になって相談してあげるということを要望して、この移住についての項目は終わりたいと思います。　それから、南郷地区の活性化についてでありますが、返礼品のことについてちょっと言い足りないところがありまして、言い足りないといえばあれなんですが、体験が市内のほうにもありまして、日本一の朝市とか、あそこはボランティアガイドもあるみたいで、そういうのも入れたり、あるいはすばらしい太平洋が目の前にあって、漁場もあるので、釣り体験とか、それから横丁巡りですか、みろく横丁とか、そういうのもあれば、人が来て、また来たことによって八戸のよさ、そういうのもわかると思いますので、その辺をお願いできればと。これもまた要望にとどめておきたいと思います。　３番の旧南郷高校の跡地利用についてであります。　ヴァンラーレ八戸が多賀多目的運動場をホームグラウンドとしていくということで、もともと私はヴァンラーレ八戸の設立からずっと応援してきて、そういう話を聞いたときに本当にがっかりして、目の前がちょっと暗くなった感覚を覚えていまして、早速その中で森園議員と話をしていたら、ラグビーはどうだという話がありました。私は商工会長としてまちが寂れていくというのは見るに見かねて、何とかそれをやってくれないか、どういう応援でも私はしたいという話をしたら、早速整備していただいて、ラグビーをやる環境をつくっていただいたことに対して本当に感謝を申し上げます。　きのう、私の家内が朝８時ごろ、犬を連れて散歩でカッコーの森へ行ってきて、帰ってきて、すごい体格のこんなごっつい人たちが来て、あれはラグビーだね、それから野球もやっていてすごく混んでいたという話をしまして、こいつはよかったと思っていまして、私はすぐ商売のほうに頭が向くので、体格が大きい人はやっぱり体維持のために道の駅とかに行って御飯もいっぱい人よりは食べるし、水分補給、ジュースも売れるんじゃないかと思って、そんな感想を持って、これは本当にいいことだと思っていました。　旧南郷高校の跡地を、職員、それから森園議員と私で見てまいりました。古くなったりすると、やっぱり余計また修理が大変だと。特にグラウンドとかああいうのはやっぱり木が生えたりなんかしていているわけですので、できるだけ早く結論を出してやったほうがお金もかからないのではないかと思いました。　それで、この項目について、ラグビーの協会から、ほとんど日曜日もあいている場所を、会場、カッコーの森のグラウンド、陸上競技場なんですが、押さえてくれているということで、ラグビー協会の本気度を本当に知りました。ぜひ応援していきたいと思っております。　次に、４番のマリンレジャーについてでありますが、沼館に現在係留施設ができたという話なんですが、その概要を再質問したいと思います。　それから、地酒の乾杯のことでありますが、５月でしたか、議会運営委員会で長野県の佐久市に行ってまいりました。理事者のほうから、議員提案のほうがいいだろう、市としてもいろいろ酒蔵会社とのつながりがあって、いろいろ御協力いただいているので、議会のほうの提案がいいだろうという話をいただきまして、やっぱりそうなんだと思っていました。今の答弁もそうでした。ここはやっぱり議論を重ねて慎重に運んでいければと思ったところであります。　ということで再質問をお願いいたします。 ○副議長（工藤悠平　君）建設部長 ◎建設部長（渡辺昇覚　君）壬生議員の再質問にお答え申し上げます。　沼館地区の岸壁の概要という御質問でございますが、正式名称が河原木２号岸壁と言います。対象船舶が3000載貨重量トンと言います。それから、係留できる船の長さ、標準値でございますが、船の長さが92メートル、満載喫水が5.5メートルでございます。岸壁の延長は115.4メートル、岸壁の水深は6.5メートルとなってございます。防舷材、こちらは船を係留する際のクッションの役割をするものでございますが、こちらが全14基、８メートル間隔で設置されております。あとは係船柱、こちらのほうは係留する際にロープをつなぐものでございますが、こちらが全部で６基、20メートル間隔で設置してございます。あとは給水設備もございまして、１立米当たり442.8円ということでございます。この岸壁は青森県が一般公衆の利用のために管理しているものでございまして、港湾施設の利用方法及び岸壁の使用料金につきましては青森県港湾管理条例において定められてございます。利用に際しては青森県の許可が必要となっております。料金は、国内の船舶の場合、係留時間12時間までは総トン数１トンにつき4.86円で、12時間を超えるごとに加算されることとなってございます。手続につきましては、青森県の出先機関でございます八戸港管理所にお問い合わせいただきたいとのことでございます。　以上でございます。 ○副議長（工藤悠平　君）壬生議員 ◆20番（壬生八十博　君）どうもありがとうございました。　以前、平成20年にマリーナの設置について質問したあたりは、私の入っていたクラブにも東京とか横浜から八戸港にヨットを係留できないかという問い合わせが来ました。八戸は海の駅もないし、そういうあれがないんだということで、今はほとんどもう問い合わせもなくなりました。残念なことです。結構船で出ていますと、10マイル沖、ここから10マイルとか離れていると見えないので、結構今この時期、海が静かなあたりは北のほうに向かったり、また帰ってきたり、結構ヨットが見受けられます。そういうことで、こういう施設があればという市民の意見もありますので、機会があれば県に、例えば５年とかで計画を見直しする場合もあるのかもしれません。そのときは市のほうから要望いただければ助かります。　ということで私の質問を終わります。 ○副議長（工藤悠平　君）以上で20番壬生八十博議員の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　12番　夏坂修君質問 ○副議長（工藤悠平　君）12番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員　〔12番夏坂修君登壇〕（拍手） ◆12番（夏坂修　君）公明党の夏坂修でございます。平成30年６月定例会に当たり、公明党の一員として市長並びに関係理事者に質問をいたします。　最初は、八戸市地域防災計画について伺います。　東日本大震災から７年が経過いたしました。被災地では住宅や生活の再建は着実に進んできてはいるものの、いまだ東北には約７万5000人の避難者がおり、約１万5000人がプレハブの仮設住宅で避難生活を続けています。被災者の多くは、自分たちは取り残されていくのではないか、自分たちは忘れられてしまっているのではないかと不安な日々を送っており、そのような被災者に対し、常に、決して忘れません、取り残すようなことはしませんとのメッセージを送りながら、復興施策を着実に前進させることが政治の大きな使命であると感じております。　さて、昭和43年５月16日に発生した十勝沖地震からことしで50年が経過いたしました。県南地方を中心に最大震度５を観測し、48人のとうとい命が奪われ、5700棟余りの建物が全半壊するなどの甚大な被害をもたらした、まさに記憶に深く深く刻まれた大災害でありました。　そのころ、私はちょうど母親のおなかの中で新しい命として宿ったときで、当然ながら地震発生時の記憶はないわけでありますが、物心がついてから、親を初め、いろいろな方から当時の惨状を聞くにつけ、いかに被害が甚大で、多くの人が恐怖で震え上がったかを思い知ることができました。当市を含め、県南地方、ひいては県内においては、十勝沖地震以降、三陸はるか沖地震、東日本大震災といった大きな地震に見舞われてきましたが、この半世紀の間に県内で十勝沖地震を上回る犠牲者が出た震災はありません。そのことからも、十勝沖地震から50年の節目に当たり、住民一人一人が改めて過去の震災を知り、学び、さらなる防災意識の向上に努めていく必要があると感じています。　これまで地震を教訓とした建築基準法の改正に伴う建築物の耐震化やインフラ整備によるハードの災害対策が進む中、地域の災害対策全般にわたる総合的な計画である地域防災計画も、これまで大きな地震などの災害が起こるたびに内容が修正され、それを踏まえた運用がそれぞれの地域の防災、減災の取り組みに役立てられてきました。八戸市地域防災計画についても、これまで三陸はるか沖地震や東日本大震災の教訓を踏まえ、内容の修正を行ってきており、本年２月にも災害対策全般にわたる修正が行われたところであります。　近年の災害は、風水害を初め、全国どこでも場所を選ばず発生し、また、今後、北海道沖でのマグニチュード９クラスの巨大地震の発生も予想されていることから、地域防災計画に示されている対応策を地域住民一人一人が理解をし、いざというときの実践に役立つものにしていかなければならないと考えています。　そこで伺いますが、八戸市地域防災計画が本年２月に修正されましたが、その主な内容についてお示し願います。　次は、苫小牧市との都市間連携について伺います。　人口減少と超高齢化が進行する地域社会の課題に対応する手法として、自治体間において広域的かつ互いの強みや特徴を生かした連携施策を展開していくことで、都市機能を強化し、地域の活性化を図っていくことが必要不可欠であることは論をまつまでもありません。当市においては、これまで近隣町村との定住自立圏における連携で実績を重ね、現在は連携中枢都市圏における連携事業を推進し、また、久慈市、二戸市との３圏域による連携事業にも取り組み、広域連携や都市間連携を積極的に推進しているところであります。　こうした中、先般、小林市長が苫小牧市を訪問され、苫小牧市長との意見交換の中で、八戸市と苫小牧市との都市間連携について、今後、双方の連携強化に向けて協議していくとの合意に至ったことは、新たな都市間連携の可能性を開くものとして大いに期待できるものであります。　言うまでもなく、当市と苫小牧市とはフェリー航路が開設されて45年の歴史があり、本州と北海道を結ぶ海運拠点として多くの人や物が行き交うなど結びつきの深い関係であります。また、双方とも多くの製造業が立地する工業都市であるのに加え、石油基地や火力発電などのエネルギ一拠点でもあり、さらには、空港や高速道路などの交通アクセスにも恵まれているなどの共通点を持ち合わせています。そして、アイスホッケーチームの東北フリーブレイズと王子イーグルスをそれぞれ本拠地に持ち、ライバルとしてしのぎを削りながらスポーツ振興にも力を入れるなど、多くの類似性を有しています。　こうした多くの共通点と類似性を持った関係性もあり、これまで企業間の連携や住民同士の交流など、民間レベルでの交流が行われてきた実績がある中で、今後、行政レベルでの物流や産業、また観光やスポーツなど、あらゆる分野で連携を強化していくことは、両市の地域振興に大きな相乗効果をもたらすものと期待をしているところであります。数年後には復興道路である三陸沿岸道路が全線開通する見込みで、そうなると、本州と北海道を結ぶ物流ルートとしてさらなるフェリー航路の利用が期待でき、また、国際コンテナ航路については、苫小牧市とタッグを組むことで、今後需要が見込まれる台湾や東南アジア向けのコンテナ航路の開設に向けた誘致活動にも効果が期待されるところです。　苫小牧市との結びつきは、そのルートが海であるだけに、今後の連携のポテンシャルはまさに海のごとく広く大きく、海のごとく深みのあるものになると期待を膨らませ、質問をさせていただきます。　１点目に、苫小牧市と連携しようとした背景と目的について。　２点目に、先般の苫小牧市長との懇談で連携の基本的な合意に至ったとのことでありますが、今後の連携強化に向けてどのように取り組んでいかれるか、市長の所見をお伺いいたします。　次は、子どもの眼科検診について伺います。　近年、視力低下の低年齢化が問題になっており、特に小中学校の児童生徒の視力が年々低下している実態が浮き彫りになっています。それを裏づけるデータとして、文部科学省の2017年度の学校保健統計調査によると、裸眼視力が1.0未満の割合が、幼稚園24.48％、小学校32.46％、中学校56.33％、高等学校62.3％となっており、前年度と比較すると、幼稚園と高等学校では減少しているものの、小学校、中学校では増加して、統計開始以来過去最高の割合となっています。とりわけ小学校においては、40年前の昭和54年時点での17.91％と比べ1.8倍になっており、さらには、裸眼視力が0.3未満の割合も年々増加し、2017年度が8.72％と、40年前の2.67％と比べて3.3倍になっています。　遊びというと、外で駆け回ることが多かった私の小学生時代と比べ、今はスマートフォンやゲーム機、パソコンなどの室内型の遊びを楽しむ子どもが多くなり、昔と今では遊びの形態や環境が劇的に変化している状況にあります。近視は遺伝因子と環境因子が複雑に絡んで起こると考えられていることからも、スマートフォンやゲーム機などの使用で長時間近くを見続けることが子どもの視力低下の大きな要因になっていると考えられます。実際、当市の子どもに目を向けてみても、室内のみならず、公園や車の中でも携帯型ゲームに集中している姿をよく見かけます。近視は年齢が若いほど進みやすく、強度になれば失明の原因にもなります。たかが近視という概念は捨て、いま一度学校や保護者間で子どもの視力低下の問題意識を共有していくべきと考えます。　そこで伺いますが、１点目に小中学生の視力低下の現状認識について、２点目に、小中学校における眼科検診の現状と学校や保護者間での視力低下の問題意識の共有状況についてお示し願います。　３点目は、３歳児健診における眼科検診について伺います。子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までにはほぼ完成すると言われています。そのことからも、就学前のなるべく早い時期に、近視、遠視、乱視などの屈折異常や斜視などの弱視の要因を検査することで早期発見と早期治療につなげていくことが肝要となります。現在、就学前の眼科検診は、各市町村が３歳児健診にあわせて実施しており、ほとんどの自治体では、１次検診としてランドルト環を使った検査と問診を各家庭で行い、１次を通らなかった子どもに対し、検診会場で看護師や保健師が２次検診を行い、そこで必要と判断された場合に３次検診として初めて眼科医による精密検査が行われているのが実情であります。　しかしながら、家庭で検査することで正確な検査結果が得られていないのではないかという疑念、２次検診を眼科医などの専門家が担っていない。また、検診方法も各自治体に任され、転居を理由に受けないままの子どももいるなど、弱視の発見のために重要な３歳児健診で異常が見逃されているのではないかとの指摘が専門家から出されています。実際３歳児健診で屈折異常や斜視が見逃されてしまえば、治療がおくれ、気づいたときには既に十分な視力が出なくなっていたという状況に陥るおそれがあります。　こうした現状を踏まえ、厚生労働省は昨年４月に、全国の都道府県と保健所設置市に対し、３歳児健診における視力検査と保健指導の適切な実施を求める通達を出したところであり、保健所を持つ当市としても、弱視、また屈折異常の早期発見のためにも、３歳児健診時における眼科検診の検診内容の見直しを含めた検査体制の充実と強化に努めるべきと考えます。　そこで伺いますが、眼科検診の検査内容の現状と眼科医が行う精密検査の受診状況についてお示し願います。　最後は、子どもの防犯対策について伺います。　先月、新潟市内で下校途中の女子児童が殺害され、線路に遺棄されるという大変痛ましい事件が起きました。大切に育ててきた子どもの命を突然奪われた親御さんの気持ちを思うと、胸が張り裂けるほど切ない気持ちに駆られます。何の罪もない７歳の命を奪った卑劣きわまりない凶行を断じて許すわけにはいきません。　登下校中の児童を狙った犯罪は後を絶たず、昨年３月には千葉県松戸市のベトナム国籍の女子児童が殺害され、通学していた小学校の保護者会の会長だった男が逮捕、起訴されています。警察庁によると、2016年に13歳未満の子どもが被害者になった刑法犯の件数は１万7252件で、2007年の３万4458件と比べて半減はしているものの、子どもが被害者となった刑法犯のうち、殺人や強制わいせつ、連れ去りなどの件数がほぼ横ばいで推移していることは決して見逃すことはできません。　県内に目を転じれば、子どもを狙った凶悪事件はないものの、連れ去り未遂事件は少しずつふえているとのことで、いつ凶悪事件につながる事案が発生してもおかしくない状況にあると言えます。　そこで、１点目に伺いますが、市内小中学校におけるこれまでの不審者及び声がけ事案の発生状況と発生時の対応についてお伺いいたします。　２点目は、学校での地域安全マップの作成及び活用について伺います。犯罪から子どもを守るためには、子ども自身に自分の身は自分で守る意識と能力を持たせることが重要であります。その意味で、現在、多くの学校で進められている地域安全マップづくりは、子どもみずから通学路を点検して、犯罪が起こりやすい場所を地図にあらわす作業を通じて、子どもに犯罪が起こりやすい場所を判断する力を身につけさせ、危険な場所に近づかない、警戒する意識を育む取り組みとして必要不可欠なものであると認識しています。また、地域安全マップづくりは、犯罪被害の防止や非行防止のための能力の向上だけではなく、作業を通じてコミュニケーション能力や地域への愛着心の向上にもつながるなど、さまざまな能力を養う相乗効果も期待できると考えます。そのことからも、地域安全マップの作成や活用については、地域や関係団体の協力を得ながら積極的に推進していくべきと考えます。　そこで伺いますが、学校における地域安全マップの作成状況と活用状況についてお伺いいたします。　３点目は、学校及び地域における防犯活動について伺います。2015年度時点で全国の小学校の９割で保護者らによる同伴や見守り活動が実施されているとの文部科学省の調査のとおり、児童生徒の登下校中の安全確保は全国共通の命題となっています。先月事件の起きた新潟市の小学校の通学路でも見守り活動は行われていましたが、女子児童が消息を絶った地点付近には目が届いておらず、一緒に下校した友人と別れて一人になった後に連れ去られたと見られています。学校や地域での見守り活動は限られた人数で行っているため、全ての通学路を見守ることは難しく、集団や複数での下校でも、どこかで児童が一人になる時間が生じるのが現実だと思います。当市においては、日ごろから教職員や保護者、そして地域の防犯協会の方々などが児童の登下校中の安全確保や見守りなどの防犯活動に従事され、地域に安全安心をもたらしており、まさに地域密着型教育の大きな成果であると感じております。　そこで伺いますが、各学校や地域における見守りやパトロールなどの防犯活動の現状と課題についてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔12番夏坂修君降壇〕（拍手）　〔副議長工藤悠平君退席、議長五戸定博君着席〕 ○議長（五戸定博　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）夏坂議員にお答えを申し上げます。　まず、八戸市地域防災計画の本年２月の主な修正内容についての御質問ですが、当計画は、災害対策基本法の規定に基づき、地震、津波、風水害等の災害から市民の生命及び財産を守るため、市及び防災関係機関が行うべき災害予防や応急対策、復旧対策等を定めるものであります。この計画は、昭和40年に防災関係機関の代表者から構成される八戸市防災会議において策定し、これまで13回にわたる修正を重ねてまいりました。近年では、平成26年１月に東日本大震災の津波災害の教訓を踏まえた修正を行い、また、平成27年２月には、津波警報等が発表された場合に自動開設される避難所を追加するなど、津波対策を強化する内容の修正を行っております。平成30年２月の修正につきましては、国の防災基本計画の修正や関係法令の改正等を踏まえ、地震・津波災害対策編及び風水害等災害対策編の両方について見直しを行ったものであり、主な修正内容として、避難情報、避難所、要配慮者利用施設に関する修正を行いました。　具体的には、平成28年の台風第10号による水害では、避難情報の意味が十分に理解されておらず、避難対象者が適切な避難行動をとれなかった地域があったことから、国の改正を踏まえ、これまでの避難準備情報を避難準備・高齢者等避難開始に、避難指示は緊急と付記をすることで避難指示の持つ緊急性を強調したほか、発令基準についても、より具体的でわかりやすい内容に修正したものであります。また、避難場所及び避難所に関する修正として、東日本大震災では、切迫した災害の危険から一時的に逃れるための避難場所と、その後の避難生活を送るための避難所が津波や大津波などの災害ごとに区別されておらず、被害拡大の要因になったことから、これを踏まえた災害対策基本法の改正等に合わせ、避難場所と避難所について間違わないよう、両者の違いを周知することなどを追加したものであります。　さらに、社会福祉施設や学校、医療機関等の要配慮者利用施設に関する修正として、平成27年の関東・東北豪雨や平成28年の台風第10号では、高齢者施設等において逃げおくれによる多数の死者が発生したことを踏まえ、平成29年６月に水防法及び土砂災害防止法が改正されたため、これに合わせ、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等にある要配慮者利用施設について、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施の義務化などを追加する修正を行ったところであります。　市といたしましては、地域防災計画の修正に伴い、各種マニュアルの整備や防災訓練の実施等により、地域防災計画の実効性を高めていくとともに、今後とも、防災関係機関とのさらなる連携強化を図りながら、安全安心なまちづくりのため、災害対策に取り組んでまいります。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕

○議長（五戸定博　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）詳細にわたり御答弁ありがとうございます。答弁で、本年２月に修正された内容についてるる御説明いただきました。主に避難情報、避難所、そしてまた災害要配慮者利用施設に関する内容ということでございましたけれども、そのほかにもさまざま修正点があるんですが、私がその修正内容でちょっと注目したのが、学校における事前対策という部分でございました。といいますのも、御案内のとおり、先月、東日本大震災の津波で児童、教職員合わせて84人が犠牲になった石巻市の大川小学校、これをめぐる訴訟において、学校の事前防災対策の不備などを認めた仙台高裁の判決、これに対して、これを不服として石巻市と宮城県が最高裁に上告をしたという報道がございました。正直、私はこの市と県の対応には失望いたしました。非常に残念な対応だったと思っております。控訴審判決では、津波が十分予想できたのに、学校は事前の対応を怠ったと、学校や市教育委員会などの組織的過失を認めました。また、実際裁判を通じて大川小学校の危機管理のずさんさや市教育委員会の不手際が明らかになっているにもかかわらず、石巻市長は、想定できなかった災害であり、校長らに専門家並みの知識を求めるのは無理がある、こういった上告の理由を述べておりましたが、この発言というのは、私は児童の命を守る責任を軽く見過ぎているのではないかと思いました。宮城県に至ってはこの上告を専決処分で決めようとしたということで、非常に乱暴なやり方ではなかったかと感じております。　やはり石巻市と県は、亡くなった生徒と遺族のことを思って、法解釈のこれ以上の是非を問うのではなくて、控訴審の判決を真摯に受けとめた上で今後の学校防災の充実に努めるべきであったと、私は強くそのように思っております。こうした訴訟を防ぐ意味でも、もちろん、これは第一に児童生徒の命を守るためではありますが、八戸市の地域防災計画にもあるとおり、幼児、児童生徒及び教職員の生命及び身体の安全を確保すると実際うたっております。今回の修正でも、学校における事前対策として、各学校で学校安全計画の策定と学校防災マニュアルの作成が追加をされております。大川小学校をめぐる訴訟を通して、改めて学校の事前防災対策がいかに重要か、これが問われている中、当市の小中学校、特に最大クラスの津波の浸水区域の中にある学校においては、安全計画と防災マニュアルの作成、またそれに準じた訓練をしっかりと実施していただき、児童生徒の命を守るための備えに全力を挙げていただきたいと強く思っております。　ことしの市の総合防災訓練は８月31日に沼館・城下地区で津波防災センターを拠点に行われると伺っております。十勝沖地震からちょうど50年という節目であることしでありますので、また、地域防災計画の修正もあったことからも、そのことを十分に考慮し、また、それが生かされる防災訓練になることを要望して、この項目は終わりたいと思います。 ○議長（五戸定博　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、苫小牧市との都市間連携の背景及び目的についてお答え申し上げます。　現在、我が国においては、人口減少、超高齢社会に突入し、地方と首都圏の経済格差拡大の影響等により、若い世代の地方からの流出と首都圏への一極集中が続き、地方における社会経済の活力低下が危惧されております。今後も地方を取り巻く環境は一層厳しさを増していくと予想されている中、最近は複数自治体で相互補完しながら共通課題に取り組むなど、広域連携の重要性が高まっております。当市においても、近隣町村との八戸圏域連携中枢都市圏の形成や、久慈・二戸地域との北緯40度ナニャトヤラ連邦会議の開催など、これまでも地域間の連携による施策を積極的に推進してまいりました。　このような中、北海道苫小牧市と当市は、両市とも、製紙業を初め、多くの製造業が立地する工業都市であり、また、昔からアイスホッケーを初め、ウインタースポーツが盛んであるという類似性を有しているほか、昭和48年にフェリー航路が開設されて以来、本州と北海道を結ぶ発着点として、人や物の交流機能をともに担ってきているなど、既に都市間連携の素地が整っていると考えております。　私は、苫小牧市との都市間連携について以前から模索しておりましたが、これまではアイスホッケーなどのスポーツ分野等での交流が行われてきたものの、そのほとんどが民間同士での取り組みであり、官民が連携した取り組みというのは盛んに行われてこなかったのが実情であります。しかしながら、ここ数年、八戸・苫小牧間におけるフェリー貨物量は着実に増加しており、現在、整備が進められております三陸沿岸道路が全線開通されますと、人や物の交流がさらに伸びる可能性があることから、苫小牧市と連携することでさらなる相乗効果が期待できるとの確信に至りました。このことから、本年４月、シルバーフェリー就航45周年の節目において投入された新造船シルバーティアラの就航を好機と捉え、フェリー航路を活用した交流人口の拡大や新たな海外コンテナ航路の開設等による物流機能の強化等の面において、都市間連携による相乗効果を得ることを目的に苫小牧市と連携していくことを考えたものであります。　次に、今後の連携強化に向けた取り組みについてお答え申し上げます。　既に御案内のとおり、私は、４月26日から28日にかけて苫小牧市を訪問し、27日に岩倉苫小牧市長と懇談をいたしております。その際、私から、フェリー航路を活用した交流人口の拡大や新たな海外コンテナ航路の開設等による物流機能の強化等の面で連携を強化していくことを申し入れ、岩倉市長からも快く賛同をいただいたところであります。　交流人口の拡大においては、アイスホッケーのアジアリーグ所属のチームが両市にある強みを生かした取り組みや、訪日外国人旅行者の受け入れを含めた観光分野における取り組みなどにおいて連携を進めてまいりたいと考えております。また、新たな海外コンテナ航路の開設等による物流機能の強化等の面においては、日本でも有数の物流拠点である苫小牧港と連携をすることで、当市がここ数年誘致活動を進めている東南アジアコンテナ定期航路の開設について、八戸港単独で要望を行うよりも航路開設の可能性が高まるものと考えております。　これらの取り組みにつきましては、現在、事務レベルにおいて、観光、スポーツ、物流、貿易の各分野における両市の担当部署による検討チームを設置し、連携事業の具体的な項目や内容について協議しているところであります。　本定例会冒頭の提案理由説明においても申し上げましたとおり、フェリー航路の活用や産業面等での類似性を武器にした新たな視点での連携を図り、八戸市と苫小牧市、両市の都市力向上に相乗効果が得られるよう果敢に挑戦してまいりたいと考えております。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（五戸定博　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）答弁ありがとうございます。苫小牧市との都市間連携について、先に再質問を２点ほどさせていただければと思います。　今後の新たな苫小牧市との連携が、実際八戸市は連携中枢都市圏ということで広域連携、さらには、久慈、二戸との３圏域連携の事業を展開していると思うんですが、この既存の連携事業に新たな苫小牧市との連携がどのような影響があるのか。もちろんこれは新たにまた苫小牧市と連携することによって２つの公益事業が手薄になるということはないとは思うんですけれども、逆に、ある意味さまざまなルートでの視点での相乗効果が私はあるのではないかと思っております。その辺の影響についての市長の所見をお伺いできればと思います。　もう１つは、苫小牧市との連携に当たっての愛称といいますか、名称。既に連携中枢都市圏はスクラムエイトという名称、愛称がございますし、３圏域連携ですと、先ほどもお話がありました北緯40度ナニャトヤラ連邦会議という、ちょっと長いですけれども、そういう名称がございまして、ある意味それがイメージ戦略としても定着している部分がありますので、今後、この苫小牧市との連携に当たって、同じようにこの愛称、名称みたいなものを考えていく必要があるのではないかと思っております。　例えば、私もない頭でちょっと考えたアイデアが、地元紙では今回の連携を八戸と苫小牧ということで、それぞれの頭をとって八苫連携という、地元紙はそのようにうたっておりますけれども、八苫、これは苫小牧側からすると、苫小牧を先にというか、苫八という――苫八というと、何か人の名前みたいでしっくりこないので、やっぱり八苫がしっくりくるのかと思いますけれども、そういう八苫という言葉をキーワードにして、例えばお互いアイスホッケーで交流がありますので、八苫フェイスオフとか、あとは、海を通じた、フェリーを通じた連携ということで、フェリーのＦと連携のパートナーでＦＰ八苫とか、そういうない頭で考えたアイデアもございますので、その辺も踏まえて、市長、今の私のアイデアも感想を踏まえながら、ぜひ名称、愛称について市長の考え方をお伺いできればと思います。 ○議長（五戸定博　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、夏坂議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、これまでの広域連携に追加する形で、今回、苫小牧市との連携を今進めているわけでありますけれども、どのような影響があるかということであります。壇上でも申し上げましたけれども、さまざまな広域連携を当市はこれまで進めてきたところであります。北奥羽開発促進協議会や三陸沿岸都市会議、戸のサミットなどもやってきましたし、壇上でも申し上げましたけれども、北緯40度ナニャトヤラ連邦会議、それから平成・南部藩とかもやってきました。八戸圏域定住自立圏から連携中枢都市圏などをやってきたわけでありますけれども、また、苫小牧市もお伺いしますと、東胆振１市４町との間で定住自立圏を形成していると。そのほか苫小牧市もやっておられると思います。まず、当面は２市間で模索をしながら具体的な事業に結びつける形をしっかりとつくり上げていって、その後にまたこういったそれぞれの広域連携にどういった形で広げていけるのか、相乗効果を発揮できるのか、その点についても模索をしていければと思っております。　それから、御提案をいただいたＦＰ八苫を初め、感想ということでありますが、なかなかいいのではないかというのが感想であります。いずれにいたしましても、今スクラムエイトということで、連携中枢都市圏については愛称、それからロゴも作成しております。今後も、相手がありますことですので、いろいろ相談した上、協議した上でのことでありますけれども、できれば愛称あるいはロゴも苫小牧市とも相談しながら前向きに検討していければと思っております。　以上です。 ○議長（五戸定博　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）ありがとうございます。アイデアに対してお褒めをいただきまして恐縮でございます。相手があることでございますので、より市民、また関係者が納得するような名称、愛称を考えていただければと思っております。　最後は要望でございますけれども、先ほど、これからの協議の中で観光やスポーツ、物流、貿易という分野での連携というお話がございました。市長も御存じだと思いますけれども、今、北極海航路が非常に注目をされております。これはヨーロッパとアジアを結ぶ航路ということで、今まではスエズ運河ルートでヨーロッパとアジアが航路として結ばれてきたわけなんですが、新たに北極海を通った航路というのは、これは北極海の氷が温暖化で溶けている関係で通れることによって、この北極海ルートがヨーロッパとアジアを結ぶ最短ルートになると。いわゆる今のスエズ運河の距離の４分の３で済み、距離とコストの削減が図れるということで、その北極海航路の東アジアの玄関口として苫小牧市が中継港に名乗りを上げているということで、実際昨年から北極海航路のさまざまな貨物船だったりとか、そういう寄港が実際苫小牧市で行われております。そういう意味では、その苫小牧市との、また連携を結ぶことで、新たなコンテナ航路といいますか、ヨーロッパ、アジアを結ぶ、そういう物流のところにも八戸市が入っていけるような可能性もあるように感じておりますので、その辺もどうか今後の協議の中で、さらには防災という分野でも、ぜひ苫小牧市とは協定なり連携を結んでいただきたいと思います。　物流の面で、あとは大規模災害時にやはり陸路が閉鎖されたときに、海のルートでそういう物資であったりとか人の流れというのを運べる、そういう新たなサプライチェーンの確保というのを海を通じてできると思いますので、そういう災害対応、防災対策という面でもぜひとも連携の中に組み込んで今後協議を進めていただければと、このことを要望して、この項目は終わりたいと思います。 ○議長（五戸定博　君）以上で発言事項２は終わります。　次に、発言事項３について答弁願います。教育部長 ◎教育部長（吉田幸司　君）私からは、３、子どもの眼科検診についての(1)及び(2)についてお答え申し上げます。　まず、小中学生の視力低下の現状認識についてお答え申し上げます。　市内小中学校では、毎年４月に全学年の児童生徒を対象に視力検査を実施しております。市内児童生徒の視力の推移を見ますと、昨年度の視力1.0未満の割合は、小学生では45.8％、中学生では54.6％となっており、30年前の昭和62年と比較すると、小学生で13.8ポイント、中学生で8.6ポイント増加しております。さらに、小学校期における各学年の推移を見ますと、以前は５年生ころから視力低下が始まっておりましたが、直近の10年間では２年生ころから始まる傾向が見られます。このことから、小中学校ともに視力低下者が増加している状況にあり、さらには、視力低下の始まる時期が低年齢化している傾向にございます。　次に、小中学校における眼科検診についてお答え申し上げます。　児童生徒の健康診断は、学校保健安全法により定められており、眼科に関する項目では、視力と目の疾病及び異常の有無を６月までに検査することとなっております。眼科検診は、小学校では１年生と４年生、中学校では１年生、その他問診により検査の必要な児童生徒を対象に学校眼科医が行っております。内容は、感染性の疾病、結膜の状態、斜視等について検診し、眼科疾患の早期発見、早期治療につながるよう努めております。また、近年、視力1.0未満の児童生徒の増加並びに情報機器等の画面の長時間視聴による影響、コンタクトレンズ使用による疾患等が懸念されているところであります。このため、各学校においては学校保健委員会を開催し、ゲーム機、スマートフォンとの上手なつき合い方を考えよう、目の大切さについて考えようなどをテーマに、医師等の専門家の講話や話し合い活動を通して、児童生徒と保護者が生活習慣の改善について一緒に考える取り組みを進めております。　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）それでは、私からは、３歳児健診における眼科検診についてお答えを申し上げます。　まず、眼科検診の内容についてでございますが、当市では、３歳６カ月の幼児を対象に年24回、３歳児健康診査を実施しており、その中で視力検査と問診により目の疾病及び異常の有無について検診を行っております。具体の検査方法は、視力検査では、家庭または健診会場において輪の１カ所が切れたランドルト環を用いて行い、問診では、事前に保護者に記入していただいた質問票をもとに、目を細めて見たり近づいて見たりすることがあるかなどを保健師が確認しております。視力検査の結果と問診内容から小児科医師が総合的に判断をし、必要に応じて眼科医療機関での精密検診を勧めております。また、視力検査ができなかった場合、平成27年度までは健診から３カ月の間に家庭で再検査を実施していただいておりましたが、再検査の実施状況が芳しくなく、目の異常の早期発見につながりにくかったことから、平成28年度からは健診当日に精密検診受診票を交付して眼科医療機関での精密検診を勧める体制に変更をいたしました。　次に、精密検診の状況についてでございますが、平成28年度の３歳児健康診査の受診者は1779人で、精密検診の対象者は204人、そのうち受診者は149人となっており、結果、遠視、乱視、弱視等の治療に結びついた方は20人でありました。また、平成29年度の３歳児健康診査の受診者は1782人で、精密検診の対象者は211人、そのうち受診者は平成30年５月末現在で121人となっており、治療に結びついた方は８人でございます。　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）詳細にわたって御答弁ありがとうございます。先ほど小学生の視力低下、大変低下しているというのがよくわかりました。こうした小学生の視力低下、眼鏡の必要性を少しでも軽減させるために重要なのが３歳児健診での眼科検診だと思っております。答弁では、当市での眼科検診は家庭でのランドルト環の活用と問診による視力検査を実施し、その結果によって必要と判断された場合、また、家庭での視力検査ができなかった場合に眼科医による精密検査を勧める体制になっていて、平成28年度から今の検査体制に変えたということでございます。このことは子どもの弱視の早期発見に向けた検査体制改善の一歩前進だと評価はいたしております。しかしながら、問題は、家庭で行うランドルト環の正確性がどこまで担保されているかだと思います。ある眼科医が、遠視や斜視などの矯正治療で通院中の３歳から10歳までの69人に調査をしたところ、そのうちの53人の約77％が３歳児健診の視力検査では異常なしとされていたそうです。眼科医はこれらの異常が３歳児健診以降にあらわれたとは考えにくく、健診での見落としがあったことが考えられるという指摘をしています。実際に家庭におけるランドルト環での検査を行った保護者の声として、子どもの集中力が欠如し、測定不能だったが、見えにくそうではなかったので異常なしと答えた、片目を遮断せず測定してしまった、就学時健診に視力検査があるから大丈夫だと思っていた、また、まだ３歳なので測定できなくても当然だと思っていたと、そういった声があることからも、家庭で気軽にできると思われていたランドルト環による検査結果が余り正確なものではなくて、弱視の見落としの原因になっているとの指摘がされております。実際私の周りにも、家庭で検査することに対し、その信用性に首をかしげている親御さんが多くいらっしゃるのも事実であります。　こうした中、自治体の中には、弱視の早期発見に有効であるとして、３歳児健診時にスポットビジョンスクリーナーという携帯型視機能スクリーニング機器を導入し、遠視や乱視等の屈折異常を検査することで弱視発見の精度を上げているところがあり、当市としてもぜひとも導入を検討すべきと考えます。　そこで再質問ですが、３歳児健診におけるスポットビジョンスクリーナーを導入する考えがないかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（五戸定博　君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）夏坂議員の再質問にお答えを申し上げます。　スポットビジョンスクリーナーの導入についての御質問でございました。スポットビジョンスクリーナーは屈折測定機器の一つでございます。日本小児眼科学会は、３歳児健康診査において、遠視や乱視等の視覚異常の早期発見のためには屈折測定機器を併用することが望ましいと提言をしてございます。この機器は、さらには眼科検査の専門家でなくても短時間で両目を同時に検査することも可能でござまして、当市に導入した場合も、現行の検査では発見が難しい遠視等の所見について、この機器を導入することで早期発見、早期治療につなぐことが可能であると考えられます。また、先般、八戸眼科医会からスポットビジョンスクリーナーについての勉強会の提案がござまして、来月担当課のほうで参加することとしておりますので、今後は、その勉強会の結果や先行して導入している他都市の状況等を踏まえ、導入の可否について判断をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）ありがとうございます。このスポットビジョンスクリーナーについては、私が把握している範囲では全国の18の自治体で既に導入しておりまして、県内では五所川原市、隣県では雫石町、北海道は苫小牧市が導入しております。先ほどの答弁で、眼科医での精密検査の受診により遠視や弱視等の治療に結びついたのは平成28年度は約1708人中20人と、平成29年度はまだ８人ということでしたが、統計上、弱視の子どもは50人に１人、いわゆる２％存在すると言われています。そうすると、遠視や弱視等の治療を受ける子どもが市内で毎年三十五、六人ぐらいいてもおかしくないわけでありまして、20人、ましてや８人という数はかなり少ないと思います。ということは、治療の必要があるのに発見されずに埋もれている子どもがほかにもたくさんいるということでございます。また、答弁でもありました、精密検査を勧められても受診しない子どもがかなり多いというのも、これは親御さんの危機意識が低いというのが原因であるかと思います。そのためにも、ランドルト輪と問診の検査に加えて、健診センターで行う３歳児健診のときに小児科医にスポットビジョンスクリーナーによる検査をしてもらい、その場でもし屈折異常の数値が出れば、眼科医による精密検査へ誘導する大きな説得材料にもなり、受診率も高くなると思います。３歳児健診で弱視が発見できて、すぐに治療を開始すれば、小学校に入るまでに治せます。逆にそこで見逃されてしまえば、その後は就学前の検診しか機会はなく、それも単なる視力検査のみで、弱視を発見する検査ではありません。そのまま小学校に入ってから異常に気づき、眼科に行って遠視や乱視が発見されても既に治療は不可能という事態になり、その後、眼鏡の生活が続いていくことになります。小学生で眼鏡をかけている子がふえているのはそういった背景もあると思います。　実際に私の周りでも治療が手おくれだということがわかって眼科で泣いていたお母さんがいたり、ある子どもは、発見がおくれたため、片方失明してしまい、義眼を入れる羽目になるなど、目の疾患は本当に怖いものだと感じています。世の中の情報の８割は目から入ると言われております。視力は社会生活を送る上で人間の大事な機能でありまして、視力の異常の早期発見はその後の人生の視界をクリアにしていけるかどうかの大きな分かれ目になると思います。改めて３歳児健診時のスポットビジョンスクリーナーの導入を強く要望させていただき、この項目の質問は終わらせていただきます。 ○議長（五戸定博　君）以上で発言事項３は終わります。　次に、発言事項４について答弁願います。教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、子どもの防犯対策についての３点についてお答え申し上げます。　最初に、不審者及び声かけ事案の発生状況についてお答え申し上げます。　過去５年間に市教育委員会が市立小中学校から報告を受けた児童生徒に係る不審者事案の発生件数は、平成25年度27件、平成26年度23件、平成27年度24件、平成28年度42件、平成29年度19件であり、毎年少なからず事案が発生している状況にあります。例年、夏場にかけて増加する傾向にあり、各学校では、定期的な安全指導や防犯教室、不審者対応訓練等の開催により、不審者に遭遇した際の対応について児童生徒に指導しております。　具体的な指導内容といたしましては、不審者に遭遇した際は、不審者から離れる、近くの大人や民家、商店に助けを求める、自分の身に危険が生じそうな場合は防犯笛や大声により周囲に知らせるなどについて指導しております。不審者出没等の情報について家庭において把握した場合は、すぐに110番通報等で警察に知らせ、学校にも連絡すること。学校において把握した場合は保護者の承諾を得た上で警察に通報することとしております。さらに、学校は事案発生後、速やかに市教育委員会に報告することとしております。また、教職員による学区の巡回やＰＴＡ、地域の防犯協会等の協力を得てパトロールを実施するなどして児童生徒の安全確保に努めております。　市教育委員会といたしましては、今後とも、きめ細やかな現状の把握と学校や関係機関等との情報共有を行い、児童生徒の安全が確保されるよう、各学校の一層の支援に努めてまいります。　次に、学校での地域安全マップの作成及び活用状況についてお答え申し上げます。これまでも市内全小学校において地域安全マップを作成、活用しておりますが、平成29年度は市内小学校43校中36校において新たに地域安全マップを作成しております。また、平成29年度に作成していない学校におきましても、隔年で作成したり、以前作成したものを活用したりしながら児童の意識啓発を図っております。主に小学４年生、または５年生が総合的な学習の時間等において作成しており、ＰＴＡや地域住民の協力を得ながら作成している学校もあります。作成した地域安全マップは、校舎内に掲示したり全校集会等において全校児童に周知する機会を設けたりするなどして危険箇所の意識の高揚を図るために活用しております。さらに、校外学習や地域探検学習を通して地域安全マップの検証や見直しを行っている学校もあります。また、参観日や学校のホームページで保護者や地域に紹介している学校もあります。　市教育委員会といたしましては、各学校における地域安全マップの内容の充実と活用の推進を今後とも支援してまいります。　次に、学校及び地域における防犯活動についてお答え申し上げます。市内小中学校では、登下校時に教職員やＰＴＡが学校周辺において児童生徒の交通安全指導や見守りを日常的に行っております。また、地域の防犯協会や交通指導隊等も、児童生徒の登下校の見守りや学区のパトロール等により児童生徒の安全確保に努めております。しかしながら、不審者事案が発生した際のパトロール等に即対応できる人員の確保や地域諸団体の高齢化による人員不足等が課題として挙げられております。　市教育委員会といたしましては、地域密着型教育の趣旨である地域の子どもは地域で育てるを踏まえ、学校と家庭、地域、関係機関等との協働による児童生徒の見守りや安全を確保する体制づくりに一層努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）御答弁ありがとうございます。　最初に、２点ほど再質問をさせていただければと思います。　今、小学校入学時に新入生全員に防犯笛を配付していると思いますが、果たしてその後の携帯状況はどうなのか、また、非常時の指導状況はどうなっているのか、それについてまず１点お伺いしたいと思います。　もう１点は、自治体によって防犯ブザーを、これが有効だということで児童に配付しているところも多いと聞いております。当市でも防犯ブザーの配付について考えはないかどうか、お伺いできればと思います。 ○議長（五戸定博　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）夏坂議員の１点目の再質問について私からお答え申し上げます。　市内小学校では、防犯教室等において防犯笛の携帯状況を確認し、防犯笛の携帯や使用方法について指導しております。中学生については、万が一不審者に遭遇し、自分の身に危険が生じそうな場合は、防犯笛だけでなく、大声で周りに知らせるよう指導しております。　市教育委員会といたしましては、自分の身は自分で守るを基本とした非常時における身の守り方や行動の仕方について児童生徒へ周知徹底が図られるよう、各学校の取り組みを一層支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（石田慎一郎　君）それでは、２点目の再質問にお答えを申し上げます。　防犯ブザーを配付する考えはないかということでございました。当市におきましては、子どもたちの身を守ることを目的といたしまして、平成13年度から新入学児童と中学３年生までの市外からの転校生に対し防犯笛を配付してございます。児童生徒への防犯用品の導入に当たりましては、義務教育期間の使用を前提としていたことから、壊れにくく、電池交換等の必要がないなど管理が容易な点等を考慮しまして防犯笛としたものでございます。　議員御提案の防犯ブザーにつきましては、防犯笛と比較して音量が大きく、より広範囲に危険な状況を知らせることができるという利点があること、また最近では、防犯笛と防犯ブザーの両方の機能をあわせ持つ商品も出ていると伺っておりますことから、今後、他都市の状況も参考としながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（五戸定博　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）ありがとうございます。防犯ブザーについては、これは全国の防犯協会連合会でもこの携帯と正しい使用方法を推奨といいますか、呼びかけている部分もございます。かなりブザーのほうが有効だというデータもあったりとかして、先ほど答弁で、笛とブザーが一緒になった機能のものもあるということでございます。当然笛に比べれば高額で、また電池交換などのメンテナンスもあろうかと思いますが、県内でも結構青森市とか防犯ブザーを配付している自治体も多くなっております。その有効性をどうか検証していただいて前向きに検討していただければと思います。　あとは、本当に子どもの安全を守る体制、先ほど地域での見守り活動の現状がありました。高齢化の問題とかさまざまあろうかと思いますけれども、新潟の事件とか、また松戸の事件とかが決してないように、本当に常日ごろから皆さん一致協力して防犯活動に当たっていると思いますけれども、どうかこれからも、子どもの命は市全体で守るという意識で子どもの防犯活動に当たっていただきますことを要望して私の質問とさせていただきます。 ○議長（五戸定博　君）以上で12番夏坂修議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　──────────────────── 　　散　会 ○議長（五戸定博　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後３時26分　散会...

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八戸市議会 2018-06-11 平成３０年 ６月 定例会－06月11日-02号

八戸市議会 2018-06-11
平成３０年　６月　定例会－06月11日-02号