順次質問を許します。
25番嶋田肇議員。
〔議員嶋田肇君登壇〕(拍手)
6 ◯25番(嶋田肇君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)25番、自由民主党、熱血嶋田肇です。
質問に入る前に、最近の国政について一言述べたいと思います。
菅内閣の迷走ぶりは、今さら語る必要もないほどひどいものとなっています。小沢一郎元代表に対する
党員資格停止処分や関連する事柄といった与党内のことは、他党のことなのでとやかく言うつもりはありません。ただ、あれほど必ず実行すると強調していた
マニフェストからの政策転換が国民の納得のもとに行われていない印象を与える点や、総理の国会答弁の際に、いわゆる逆ギレするときだけ元気になる傾向を見ていると、菅総理の行政運営がとても不安になります。世論調査にあらわれる低い内閣支持率などを見ても、もはや
政権運営自体が否定されているような気がしてなりません。総辞職では不十分です。一刻も早く衆議院を解散し、国民に信を問うべきだと思います。
それでは、通告に従い順次質問してまいります。
最初に、
まちづくりについて2点伺います。
1点目は、
市役所本庁舎についてです。
本庁舎は耐震強度が不足することが明らかになっており、耐震診断の速報値では、市民窓口がある本庁舎第一庁舎の
構造耐震指標が0.06、市長室などがある第二庁舎棟が0.11で、ともに震度6強以上の揺れで倒壊、崩壊する可能性が高いとされる0.3未満と診断されました。議会棟や
急病センターも危険性を指摘されています。市は、先月21日に行われた
市役所庁舎の
あり方検討委員会を開くとともに、建物の
コンクリート柱を鋼板や樹脂で巻いて補強する応急処置を施す方針を示しています。ただ、基礎自治体である市町村の場合、住民の出入りが多く、施設の安全性には気を使って当然ということが言えます。先月22日に発生したニュージーランドにおける大規模地震の映像で、地震の恐ろしさを改めて認識しました。建てかえを先送りすることは、もはや許されない段階に来ていると思います。市の認識を示してください。
第2点目に、JR青森駅の駅舎について伺います。
これまでも、中心市街地と沖館から油川方面との利便性の観点から、古川跨線橋などを迂回せずに通行できるようにすることを主張してまいりましたが、東北新幹線が新青森駅まで開通したことにより、新たな交通の流れができたことから、別の目的を加えて考える必要があるのではないかと思うようになりました。新青森駅と中心市街地をスムーズに結ぶ流れをつくり、西部、北部地区を初めとする各方面との接続を図り、ある種の流動性をつくり出すという目的です。流動性を活気につなげて、少子・高齢化、人口減少を乗り越える必要があると考えます。市全体の利益にかなうので、立体化すべきと考えますが、認識を示してください。
次に、旧青森県青年の家について伺います。
この問題は昨年から論争を呼んでいます。もうこの問題を争点にすることは青森市の利益にかなわないという観点から、以下質問します。
市長は、県議会議員だった平成17年3月の第241回
県議会定例会一般質問において、青年の家廃止反対の立場から質問を行い、次のように述べています。会議録によると、「私は、20代のときに青年の家の夜間指導員を委嘱され、青年の家のスタッフの一人として私自身学ばせていただきました。私にとって、青年の家、そして社会教育は、私を育ててくれた教育施設であり、フィールドでもあっただけに、工夫をすればそれぞれ存続できるとの思いを強くいたしています」と述べており、昨年の同
施設取得提案の動機であったことは想像にかたくありません。ただ、昨年以来指摘されているように、改修費用について最初の提案と実際にかかる費用のけたが1つ違うという行政運営上初歩的と言えるミスを犯しており、鹿内市長に対する不信感の原因の一つとなっていると思います。
市長が、かつて自分が勤めた職場で人間的に成長できたことを感謝できる経験をしたことはすばらしいことだと思います。ただ、現在、鹿内市長は一議員ではなく、行政組織の長なのですから、いたずらに感傷におぼれる心理的傾向、態度という意味での
センチメンタリズムという印象を与える行政運営をしてよいとは思いません。また、先月10日の
東奥日報夕刊の明鏡欄の投書の中で、天下りの準備ではないかなどと指摘されていることも気にかかります。青森市には課題が山積しています。旧青森県青年の家取得は永久に断念すべきだと考えます。市長の認識を示してください。また、取得により、モヤヒルズなどの周辺施設と連携し、自然体験や生涯学習、スキー教室など幅広い活用が見込めるとのことですが、財政状況が厳しい中、旧青森県青年の家の取得により達成される目的は、市所有の既存施設の活用により達成されるべきものと考えます。認識を示してください。
3番目に、長寿社会について取り上げます。
高齢化が進むと、どうしても健康管理や病気になった場合の対応を意識せざるを得ません。安心して暮らしていくためには体制づくりが重要です。
東京大学高齢社会総合研究機構が出版した「2030年超高齢未来」という本の中で
村嶋幸代教授が、地域を看護する発想という意味での
訪問看護ステーションからの24時間ケアの
仕組みづくりを提唱しています。村嶋教授は、現在の
訪問看護ステーションの規模が小さいため、24時間ケアの体制がとれず採算がとれないことから、地域に1つ基幹型の
訪問看護ステーションをつくることを提案しています。日中は別の
訪問看護ステーションが看護を行い、夜間はこの基幹型の
訪問看護ステーションが行うというものだそうです。こうした仕組みのメリットとしては、再入院を防ぐ予防も兼ねた退院後の支援、在宅ケアの充実など、さまざまな可能性があるとのことです。制度面の制約があるということですが、検討する価値があると思います。地域の
訪問看護ステーションを整備し、高齢者に対する地域の見守り体制について示してください。
最後に、水産加工について伺います。
昨年夏の高温により、陸奥湾ではホタテガイが大量にへい死しました。早く資源が回復して、良質なホタテがとれるように願っています。短期的課題としては資源の回復ですが、その後どこへ販売するかということも並行して考えなくてはなりません。昨今、地域の産品を海外に輸出することについて議論が盛んになっていますが、先月7日の日本経済新聞に、農林水産省が来年度、漁港や市場の
衛生管理基準をEU並みにするように見直すという記事が載っていました。調べてみたところ、この基準はHACCPの導入のことで、ホタテにはホタテ用のHACCPの基準があります。すべての品目で共通するものではないということでした。国内でこの基準を満たしている漁港や市場はほとんどないとのことです。漁港や市場という流通の広い範囲で現在より衛生基準を厳しくしないと輸出できないとなると、早くから準備をしなくてはなりません。産業育成や経済活性化の面からホタテの輸出は大いに奨励されるべきであると考えますが、先ほど述べた農林水産省の方針として、漁港の衛生基準をEU並みの基準に引き上げるとのことですが、このことについて市としてはどのように考えているか示してください。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
7 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
8 ◯市長(鹿内博君) 嶋田議員の
まちづくりについての御質問にお答えする前に、旧青森県青年の家について私に対しての御質問といいますか、見解を問われましたので、まずそのことを申し上げさせていただきます。
決して私は、市長という立場で感傷あるいは
センチメンタリズムで旧青森県青年の家の議論を申し上げているわけではございません。もちろん
市教育委員会として青森市の教育的観点から議論し、そして、それを取得し活用することが本市の教育の向上に役立っていくという結論に達し、取得、活用に向けた一連の作業なり手続に入っております。もちろん私も
マニフェストにおいて旧青森県青年の家の活用については述べておりますが、私自身も青森市民の
子どもたちの教育、家庭教育、社会教育、そして市民のさまざまな生涯学習でありますとか、NPO活動でありますとか、
ボランティア活動でありますとか、そういう視点からこれが活用できればということを
マニフェストでも掲げさせていただきました。そういう思いで、決して感傷的に、あるいは
センチメンタリズムで私自身、旧青森県青年の家のことについて取り上げているわけではございません。詳しくは後ほど担当の
教育委員会のほうから御答弁があると思います。
それでは、
まちづくりに関して、まず、
市役所庁舎の建てかえについてのお尋ねにお答えいたします。
平成22年度に実施しております
市役所庁舎の耐震診断については、先般その速報が示され、現在、
耐震診断業務の受託事業者が青森県
建築物耐震診断・
改修判定委員会における指摘、修正に関する調整や
耐震改修設計概略案やその設計概略案に基づく工事の概算額等を精査し、3月末までに最終的な
耐震診断報告書が提出される予定となっています。
まず、耐震診断とは、昭和56年5月31日以前の構造基準で設計された既存建物に対し、現行の耐震基準により、その耐震性能を再評価し、地震による破砕や倒壊を未然に防ぐための耐震補強の方向性を模索する目的で行われるものであります。その耐震安全性に関する考え方は、阪神・淡路大震災の兵庫県南部地震(震度7)や新潟県中越地震(震度7)など、震度6強から震度7程度の大地震時には、建物に部分的な損傷は生じるものの、倒壊などの大きな損傷を防ぎ、人命が損なわれないようにすることを目標としております。なお、このたび実施した
市役所庁舎の耐震診断は、国に準拠した
防災拠点建物としてのレベルとすることを前提に、庁舎建物がどのような状況にあり、今後どのような対応を講ずるべきかを見きわめるために行ったものであります。したがって、今後提出される最終的な
耐震診断報告書においては、
防災拠点建物としてのレベルとするための
耐震改修設計概略案や工事の概算額等が示されることとなります。
速報によれば、本庁舎の第一庁舎のうち最も低かったIs値は0.06、第二庁舎のうち最も低かったIs値は0.11、両建物は大地震の際に建物が倒壊等する危険性が高いという結果となっています。議会棟のうち最も低かったIs値は0.33、
急病センターのうち最も低かったIs値は0.35、両建物は大地震の際に建物が倒壊等する危険性があるという結果となっています。また、柳川庁舎の北棟のうち最も低かったIs値は0.99、柳川庁舎の南棟のうち最も低かったIs値は0.54、両建物は大地震の際に建物が倒壊等する危険性が低いという結果となり、特に柳川庁舎の北棟については、国に準拠した
防災拠点建物としてのレベルにあるという結果となっています。
市では、この速報を受け、去る2月21日、
市役所庁舎の
あり方検討委員会を開催し、検討を開始したところであります。その中で、速報によれば、Is値が低く、危険性が高い箇所があるとされる第一庁舎と第二庁舎について、まずは来庁される市民や職員の安全を最優先に考え、緊急的、応急的な対応策を講ずることとし、その上で庁舎の基本的なあり方について、庁舎の建てかえ、あるいは耐震改修など、抜本的、総合的検討を進めていくこととしたところであります。
建てかえ等に関する議論については、最終的な報告書の提出を受けて本格的に開始することとなりますが、現在分散化されております庁舎機能について、今後もこれを踏襲するのか、あるいは本庁舎をランドマーク的、中心的な位置づけととらえ、庁舎機能を集約化するのか、あるいはまた建てかえとする場合には、その建設場所をどうするのかなど、市民の皆様並びに議会の御意見なども伺いながら、後年度の財政負担等も踏まえつつ、あらゆる可能性を考慮し、本市にとって最善の策を探っていきたいと考えております。
次に、青森駅の建てかえについての御質問にお答えいたします。
市では、平成21年12月、多くの人が集う青森駅の特性を生かし、町ににぎわいを創出するため、
中心市街地活性化に向けた
トリガープロジェクトとして青森駅を中心とした
まちづくりの方向などを取りまとめたところであります。今年度はその実現に向け、平成27年度ころを中期目標とし、青森駅及び駅周辺地区の一体的な
まちづくりの基本的な方向を示す青森駅を中心とした
まちづくり基本計画の検討を進めております。本計画の検討に当たっては、JR東日本などに必要な調査を委託するほか、
まちづくりに係る幅広い専門的な検討や関係者間の連携を図るため、学識経験者、鉄道事業者、関係団体などによる青森駅を中心とした
まちづくり基本計画検討委員会を組織したところであります。
当該検討に係る進捗状況についてでありますが、昨年6月に第1回目の
基本計画検討委員会を開催した後、青森駅周辺地区における課題や将来イメージなどの市民ニーズを把握するため、7月に市民3000人を対象とした
市民意識調査を活用した
アンケート調査を実施いたしました。また、市民との情報共有を図り、ともに町をつくり育てる契機とするため、本年1月に
市民フォーラムを開催し、去る2月18日には4回目となる委員会を開催いたしました。今後さらに検討の深度化を図り、年度内に第5回委員会を開催し、基本計画案として取りまとめたいと考えています。
そこで、議員、御指摘の青森駅の立体化については、現在検討委員会において、将来
土地利用構想案として駅機能、
東西回遊機能、都市機能が一体となった複合都心核を形成することなどを検討しており、列車運行に必要な鉄道施設の現状などを踏まえるとともに、周辺商店街などと一体となってにぎわいを継続的に創出し、町の求心力を高めていく視点が重要であると考えております。いずれにしても、本地区の
まちづくりは、本市が進める
コンパクトシティの形成を推進し、中心市街地の活性化を図る上で今後も引き続き中心的な役割を担うこととなりますことから、関係機関でありますJR東日本などと連携し、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
9 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長月永良彦君登壇〕
10 ◯教育長(月永良彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)嶋田議員の旧青森県青年の家についての御質問のうち、取得を断念すべきと思うがどうかという御質問についてお答えいたします。
近年の科学技術や経済などの進展に伴い、人々の生活は文化的な生活環境の中での豊かさに価値が置かれてきましたが、その反面、子どもの直接体験は減少し、人格形成上さまざまな問題が生じてきているとの指摘もなされてきております。
自然体験活動や
集団宿泊体験活動の必要性の背景には、このような子どもの学びにかかわる不安な状況があるものと思われます。情報化時代にあって、間接体験、疑似体験による情報を通しての知識は増加しているものの、自然体験や勤労体験による体験を通しての知識は大幅な減少傾向にあると言われております。
学校教育現場で依然として深刻化しておりますいじめや不登校などの問題は、この体験を通しての知識の減少による人間関係の希薄化が要因の一つとなっているものと考えております。このような傾向は、大都市に住む
子どもたちだけに限ったものではなく、本市の
子どもたちにも当てはまるものと考えております。
このようなことから、
中央教育審議会は平成20年1月17日の最終答申におきまして、教育内容に関する改善点の一つとしまして体験活動の一層の充実を掲げております。その中で、次のような指摘がなされております。
子どもたちは、他者、社会、自然環境の中での体験活動を通して、自分と向き合い、他者に共感することや社会の一員であることを実感することにより、思いやりの心や規範意識がはぐくまれる。また、自然の偉大さや美しさに出会ったり、文化芸術に触れたり、広く物事への関心を高め、問題を発見したり、困難に挑戦し、他者との信頼関係を築いてともに物事を進めたりする喜びや充実感を体得することは、社会性や豊かな人間性、基礎的な体力や心身の健康、
論理的思考力の基礎を形成するものであると。このことは、本市の目指す子ども像の具現に向けたさまざまな取り組みの基本的な考え方と共通するものであります。
各小・中学校で行われている
自然体験活動や
集団宿泊体験活動におきましては、
子どもたちが学校や家庭、地域から離れ、自然に包まれた非日常的な環境の中で、仲間と寝食をともにしながら喜怒哀楽や感動、驚きなど、感情を揺さぶられる体験をいたします。この体験こそが研ぎ澄まされた感性を生み、豊かな体験を通しての知識の習得を促進させるものであると考えております。
自然体験活動や
集団宿泊体験活動の意義といたしましては、1つには、自分自身が今まで気づかなかった新たな自分と出会い、自分のよさを再発見し、自尊心、自己肯定感、集団所属感を高める、2つには、協力して活動することを通して仲間のよさを発見し、良好な仲間関係を構築する、3つには、集団生活のルールの大切さを実感し、規範意識を高める、4つには、自然と触れ合う中で、自然の不思議さ、美しさを実感するなど、自分自身や仲間、自然に対する認識を深め、さまざまな課題を自力で解決する力や、いろいろな人と良好な人間関係を築いていく力の育成にあると考えております。
教育委員会といたしましては、あすの青森市を担う
子どもたちには、未来を切り開くたくましさを備えた人材として成長していくために、
自然体験活動や
集団宿泊体験活動による体験を通しての知識の獲得ができる環境が必要であると強く考えております。そして、旧県青年の家は、本市が求める教育環境としての条件を多く有しており、その利活用を図ることは本市の
子どもたちの豊かな学びを促すものと考えております。本市は、市街地郊外の雲谷地区に豊かな自然に包まれたスポーツ・
レジャー施設モヤヒルズ、そして青森公立大学、
国際交流ハウス、
国際芸術センター青森などを有しており、
子どもたちにとってもスキー教室や遠足などの楽しい学校行事の場、家族や仲間との交流の場、文化交流の場として利用されているところでございます。旧県青年の家は、
自然体験活動や
集団宿泊体験活動の場であるとともに、こうした近隣の文化、教育、
スポーツ施設などと連携機能を持たせることで、成長していく
子どもたちを含め、すべての青森市民の知的、身体的、社会的、情緒的成長を支援する拠点としての可能性も考えられ、夢と希望を持ち、ともに支え合い、元気で幸せに暮らし続けることができる都市づくりにも大いに貢献できるものと考えております。
以上のようなことから、
教育委員会といたしましては、本市の
子どもたちに
自然体験活動や
集団宿泊体験活動による豊かな体験を通しての知識の獲得の場として魅力ある教育環境を提供するとともに、青森市民の生涯学習、社会教育の充実のために、旧県青年の家を活用し、
自然体験交流施設の開設を目指してまいりたいと考えております。
11 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕
12 ◯
教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 旧青森県青年の家についての2点の御質問のうち、私からは、取得による目的は、市所有の既存施設を活用することにより達成されるものではないかとの御質問にお答えいたします。
本市所有の自然体験や集団宿泊体験が可能な施設といたしましては、浅虫及び月見野森林公園、浪岡細野山の家、森の広場、モヤヒルズ等があり、そのほか市の関連施設として公立大学法人青森公立大学が管理運営する
国際交流ハウス、
国際芸術センター青森がございます。それらのうち、浅虫及び月見野森林公園、浪岡細野山の家、森の広場などは自然体験はできるものの、宿泊設備がないことから、集団宿泊体験はできないものと考えております。宿泊施設を有するモヤヒルズは、冬季シーズンにおいてはスキー、スノーボードに利用されているほか、夏季シーズンにおいてはテニスやアスレチックス、自然散策が楽しめる施設であり、施設内のケビンハウスには32名の宿泊が可能となっております。また、
国際交流ハウスは、国際交流や学術文化的な交流事業で青森公立大学を訪れる方の宿泊施設であり、留学生や外国人教員のためのゲストハウスとして利用され、43名の宿泊が可能となっております。
国際芸術センター青森は、アーティストと市民とのさまざまな交流を図りながら、本市独自の新しい芸術をつくり上げる施設であり、12名の宿泊が可能となっております。なお、四戸橋にございました旧青森市青少年研修センターは平成18年3月に閉館となり、現在は市の普通財産として市内の社会福祉法人に貸与中となっております。これらの本市所有の宿泊可能な施設は、宿泊規模が12名から43名となっております。200名の宿泊が可能である旧県青年の家と異なり小規模でありますことから、
集団宿泊体験活動を通して基本的な生活習慣や規律性を身につけるといった目的が達成できないものと考えております。
本市では、子どものころの自然体験・
集団宿泊体験活動は、子どもの知的、身体的、社会的、情緒的成長を促す上で極めて重要であると認識しており、今後さらに激しい変化が予想される社会の中で生きていく基礎を培うものと考えております。旧県青年の家は、本市の次代を担う子どもの成長に必要な学びの機会である自然体験・
集団宿泊体験活動の場として、また、豊富な自然や学術・文化・スポーツ機能を有する周辺施設を活用しての青森市民の生涯学習・社会教育活動の場としても必要な施設であると考えております。
13 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長武井健一君登壇〕
14 ◯健康福祉部長(武井健一君) 嶋田議員の高齢者に対する地域の見守り体制についての御質問にお答え申し上げます。
本格的な少子・高齢化社会の到来とともに、核家族化の進行や地域での連帯意識の希薄化など、市民を取り巻く社会環境が大きく変化してきている中、高齢者が住みなれた地域において安心して暮らすことのできる社会の実現に向け、地域づくりを進めているところでございます。
本市における取り組みでございますが、高齢者が住みなれた地域において安心して生活できるよう、地域全体で高齢者の生活を支援するための地域ケアの拠点として地域包括支援センターを設置するとともに、その協力員として、町会長、民生委員、薬局等から組織されます高齢者介護相談協力員を設置し、高齢者の見守りを実施しております。また、急病などの緊急時に適切に対応するため、安否確認機能を備えました緊急通報装置を高齢者世帯に貸与しているところでもあります。さらに、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って生き生きと生活し続けられる環境を創出することを目的に、生きがいづくり、情報の提供、健康づくり、相談機能などの機能を有する新たな場を提供するため、青森市社会福祉協議会と協働し、こころの縁側づくり事業を実施しております。今後も、高齢者がいつまでも住みなれた地域において安心して生活できますよう、地域づくりを進めるとともに、地域包括支援センターの相談機能の充実を図ることで、きめ細かな支援が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
15 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長相馬政美君登壇〕
16 ◯農林水産部長(相馬政美君) 嶋田議員の漁港の衛生基準についての御質問にお答えいたします。
国は、水産業の国際競争力の強化と力強い産地づくりの推進を図るため、平成20年に漁港の衛生対策の目安となる漁港における
衛生管理基準を作成しております。この
衛生管理基準につきましては、1つに、漁港で使用される水や氷の供給、排水といった水環境、2つに、水産物の温度管理などの水産物の品質管理、3つに、
陸揚げや荷さばき環境の清潔保持などの作業環境、この3つの視点から評価を行うものであります。
しかしながら、これまでの基準につきましては、主に漁港の施設整備に重点を置いており、EU向け輸出の際に求められる衛生管理の運営面や第三者によるチェック体制面が基準に盛り込まれていないことが課題となっております。そのため、国では、来年度、漁港における
衛生管理基準をEUの衛生基準に対応できるものに見直しし、輸出に対応した漁港をふやしていくこととしております。本市水産業におきましても、競争力強化のためには漁獲物の鮮度保持や衛生管理は重要な視点でありますことから、今後とも国の定める漁港の
衛生管理基準の動向を注視してまいりたいと考えております。
17 ◯議長(花田明仁君) 25番嶋田肇議員。
18 ◯25番(嶋田肇君) 鹿内市長を初め各部長、それぞれ御答弁ありがとうございました。
1つ再質問と要望をさせていただきます。
まず1つ、農林水産部長、青森漁港の現状は今どういう状況になっているのか。例えば年間の水揚げ量とか、その水揚げの主な魚介類とか、荷さばき所の利用状況とか、そして漁港ができてから経過年数は何年ぐらいたっているのか、そういう現状をまず把握してみたいと思っています。
それとあわせて、水産庁から取り寄せた資料の中に、水産物輸出の動向についてというタイトルがありました。その中で平成21年度の輸出量という形で、ホタテガイが143億円、約1.2トン、サケ・マスが131億円、5.6トン、ホタテガイに関連する貝柱調製品が103億円、0.2トン、陸奥湾でもとれる干しナマコが97億円、こういう輸出の動向になっています。そしてまた、輸出先が、香港に一番多いのが干しナマコ、97億円、貝柱が80億円、次いでアメリカにホタテガイが78億円、そして隣の韓国にはホヤ、16億円、このように水産庁の資料の中に載っていました。
そしてもう1つ、青森漁港は、漁港漁場整備長期計画というのが平成19年から平成23年にかけてあるそうですが、これが適用されているのかどうかお聞きしたいと思っています。
そして、私なりに調べたところは、種類として第1種から第3種まであるそうですが、青森漁港は第2種だそうです。そのようなことで、第1種というのは地元の漁業を主とするものなんだけれども、それよりもワンランク上の第2種。そして、特定第3種というのは、私たちが若いころよく、「港町ブルース」に出てくるいろいろな港、例えば八戸、塩釜、気仙沼、石巻、銚子、三崎、焼津、境、浜田、下関、博多、長崎、枕崎、これらの13漁港が国から指定された特定第3種漁港だということが書かれていました。私が気にしているところは、八戸市と常に比較するわけですけれども、八戸市の場合は、漁港も確かにさっき言ったように特定第3種漁港になっているし、また、港もコンテナヤードがどんどん入って、外国の定期航路も入っている。最近では東北電力がメガソーラーという形で発電、あるいは八戸の岸壁、広い土地にロシアのほうから液化ガスが入ってくる。そういう形ですごく産業のインフラというのか、先を見据えた投資をどんどんやっている。そういう中で青森市はどうなのかなとすごく心配しているところなんだけれども、これからはやっぱりある程度攻めの農業、あるいは攻めの水産業、そういう形でいろいろな基準をクリアして、どんどん外国に打って出ていく。我々青森市もそういう
仕組みづくりを積極的に検討するところに来ているのではないかなという意味を込めてEUの基準を取り上げてみました。ぜひひとつそういうこともあわせて、農業も大事、それから水産業も大事、あるいは林業については、よその国が土地を買ったりとか何とかいうのがあるんだけれども、いずれにしても、これからきちんとそういうことも見直していくべきではないだろうかと思います。
そこで1つ、先ほど申し上げた青森漁港はどういう状況になっているのか教えていただければと思います。お願いします。
19 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。農林水産部長。
20 ◯農林水産部長(相馬政美君) 青森漁港についてお尋ねがございました。
青森漁港につきましては、議員、御案内のとおり第2種ということで、第1種についてはその利用範囲が地元の漁業を主とするものということで、青森漁港以外の後潟、奥内、飛鳥、久栗坂は全部第1種漁港です。御案内がありましたように、青森漁港は昭和26年7月に設置されたといいますか、設置日になっておりますけれども、当時は第3種漁港ということでございましたが、平成6年に第2種漁港にと。県内では八戸漁港がまさに第3種漁港ということで、利用範囲が全国的なものという活動、行動ができる漁港となってございます。利用状況ということで、船の係留ですと8隻ぐらいです。それから、整備計画については、防波堤の改良等の関係で21億円規模で整備中ということで、これは平成22年度、今年度から平成25年度までの予定となってございます。
それから、水揚げがどういったものがあるのかというお話でしたけれども、資料的には個別の漁港ごとには持ってございませんが、ホタテガイ、ナマコ、その他ということで、管内の漁業の生産高で申し上げますと、ホタテについては二十一、二十二億円程度、ナマコについては2億3700万円ぐらいです。それから、その他、ホタテ、ナマコ以外では1億3000万円ほどで、トータルで管内では25億円弱ぐらいの水揚げになってございます。輸出では、御承知のとおりかと思いますけれども、青森市内では1社、成邦商事さんが輸出しているわけです。これは青森市のいわゆる西湾、南湾でとれたホタテではなくて、東側の平内町のほうの管内、言ってみれば夏泊半島から東側といいますか、東経何度から何度までのということで、県がEU基準を満たしたホタテと認定して、船そのもの、あるいは漁師さんそのものが個別に番号を持っているといった形の生産をされたホタテについてはそういうことで輸出しているということになります。
議員、御心配といいますか御提案のとおり、まさに25億円の私ども管内の水産物がございますけれども、このうちホタテについても、ナマコについても、どんどん輸出できるような形で水産業が振興されていけばいいなと。そういった意味でも、新年度になってから国で定めるEU基準での
衛生管理基準を注視して対応してまいりたいと考えてございます。
21 ◯議長(花田明仁君) 25番嶋田肇議員。
22 ◯25番(嶋田肇君) 漁業に関することが今ちょっと出てきましたので、ホタテに関して輸出が認められている加工所が青森市にあるんだそうです。これは具体的に、この資料からいくと、青森市内だと成邦商事さんがEUに行くのが認められていると。そういう意味で、成邦商事さん以外にも輸出がとれるような加工所ももう少しあったらいいのかなと思います。
それから、最後になりますけれども、旧青森県青年の家に関して、私の考えとしては、青森市の置かれている財政状況の中で、確かにお金がいっぱいあれば買ってやるのがいいんだろうけれども、大変厳しい中で、そしてまた、きのう工藤議員が言われた、どんどん子どもも少なくなっている、そしてまた学校の統合も考えなくてはいけない、そういう社会状況の中で果たしてどうだろうかとすごく心配しているところです。そして、さっき小林教育部長が言ったいろいろな既存の青森市施設のほかに、広域事務組合である隣の平内町だとか、あるいは外ヶ浜町だとか、そういうところと連携してやっていくのも一つの方法ではないかなと。そういうことを考えて、ぜひひとつ旧青森県青年の家に関してはしっかりと今の現状を考えて、やめていく方向にみんなが一致団結して頑張っていこうじゃないかと思っています。
それから、市庁舎のことなんだけれども、きのう海老名議員が、柳川庁舎もあるし、浪岡庁舎もあるし、本庁舎もあるし、3つもある。これをどうやっていくんだと。私としては、やっぱり市民が望んでいることは、青森市のランドマーク的な庁舎。青森市が今すごく停滞している状況で、そういう夢を与えられる1つのきっかけがこの市庁舎の建てかえではないかなと思います。ぜひひとつ市庁舎の建てかえについては積極的に、ニュージーランドのクライストチャーチ市、あのビルにならないためにもしっかりと市長に頑張っていただきたい。
それから、青森駅に関しては、昔の青函鉄道管理局があった場所に駅舎の玄関口を設けて、お客さんがおりたら、港も見えるし、あるいは八甲田丸も見えるし、うわあ、ここが青森、本州の終着駅だと、そのような形でぜひ検討委員会に働きかけていただければなと思います。
以上です。ありがとうございました。
23 ◯議長(花田明仁君) 次に、14番渡部伸広議員。
〔議員渡部伸広君登壇〕(拍手)
24 ◯14番(渡部伸広君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)14番、公明党の渡部伸広でございます。
質問に入ります前に発言をさせていただきます。
初めに、訃報でございます。昨年の第1回定例会で、私は、ひきこもりに関する質問をいたしました。その際、全国ひきこもりKHJ親の会の代表である奥山雅久氏を御紹介いたしました。昨日3月2日午前9時30分、肺がんのため死去されました。66歳でした。御自身の長男のひきこもりを機に、当事者はもちろん、その親御さんに対する支援を、あらゆる無理解、批判を乗り越えて、文字どおり命がけで戦ってこられました。全国のひきこもり支援者でその名を知らない人は恐らくいないと思います。一昨年初めてお会いしたときの真剣なまなざしが、ついきのうのように思い出されます。御冥福をお祈りいたします。
次に、要望を申し上げます。
既に市民の皆様も御承知のとおり、先月22日、ニュージーランド南島の中心都市クライストチャーチ市付近でマグニチュード6.3の地震によって倒壊した建物の下で160人を超す方が犠牲となり、200人以上の人が依然として消息不明のままと言われております。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。青森県も十勝沖地震や三陸はるか沖地震などを経験しており、決して他人事ではありません。折しも本市の
市役所本庁舎の耐震構造指標が速報値で発表され、震度6強の地震で倒壊する危険性が高いとされました。きのうも一般質問で議論が出たところではありますが、はっきりと申し上げて段取りが遅過ぎます。
市役所本庁舎の築年数から見ても、診断結果は予想がついていたはずであります。議会においても何年も前から、同僚議員から
市役所本庁舎の耐震性については指摘が出ておりました。しかしながら、積極的な議論はありませんでした。つい先日、複数の市民の方から、旧青森県青年の家のような資産価値もない、維持管理に幾ら血税をつぎ込むかもわからない建物を取得するよりも、市役所を建てかえるほうが先でしょうと言われたところでもあります。災害時には重要な対策本部が置かれる
市役所本庁舎が倒壊していたのでは話になりません。既に対応が後手後手になっている印象は否めませんので、早急なる方向性を示していただきたいと強く要望いたします。
それでは、通告の順に従って一般質問してまいります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
第1の質問は、雪対策についてであります。
本市は、昨年の12月から断続的に激しい雪に見舞われ、12月21日の時点で4年ぶりの60センチを超える積雪量となりました。明けて1月22日、平地では2006年以来5年ぶりに積雪が1メートルを超えました。本市は1月24日に豪雪対策本部を設置して、関係部局が連携して災害情報の収集や伝達、危険箇所の監視などを徹底し、除排雪の強化や雪害防止に努めると報道もされておりました。しかしながら、連日の大雪で路肩に積まれた雪山で道路が狭まり、救急車が現場に入っていけないケースも起こりました。消防本部では、患者の搬送を迅速に行うため、救急隊員と消防隊員が一緒に出動するなどして万全を期しても、夏場に比べると現場到着時間は2倍になるケースも出ていたようであります。今冬は記録的な大雪で、青森もさることながら、それ以上に特に日本海側の新潟県や福井県、鳥取県等の様子も連日テレビで放映されていました。
今国会で公明党は、公共事業費削減見直しを主張しております。中でも公共事業費を昨年18%も一気に削減したことが雪害に大きな影響を与えていることを指摘しましたが、東京の大マスコミは、公共事業に対するかたくなな偏見によるものなのか、公共事業の必要性に関する公明党議員の質問はほとんど無視されました。2月2日の衆議院予算委員会において高木陽介衆議院議員は、建設業界は地方経済の柱である。それが公共事業がどんどん削られることによって倒産している。例えば鳥取県、ピーク時には100社あった建設業者が51社になっている。除雪するための契約を県と結んでいる会社は重機を抱えていた。しかし、景気が悪い、仕事もない、重機をずっと維持できないということで、130台あった重機が81台になる。公共事業費を一気に削減することは地域活性化に悪影響を与え、雪害に影響している。除雪の問題は、金を出せば済むという話ではない。実際問題、除雪をする業者さん自体が少なくなっている。そういう現場の声をしっかりと受けとめられない、これが今の民主党政権の実態だと思いますというものでした。2月25日には、東北6県の担当者と国土交通省東北地方整備局が対応を協議したとの報道がされておりました。除雪費用が膨らめば地方では賄い切れません。一刻も早い措置が望まれます。
以上申し上げて、以下9つの質問をいたします。
質問その1、今冬の雪に関する総合窓口に寄せられた相談件数をお示しください。また、例年に比べて特色があればお示しください。
質問その2、地域コミュニティ除排雪制度の利用状況とその効果の検証はどのようになっているのかお示しください。
質問その3、私有地を雪捨て場として提供してくれた市民には固定資産税の減免措置があるが、何件くらいあるのか。平成13年からの傾向はどうか。
質問その4、平成22年度除排雪事業実施計画の中のパートナーシップによる雪処理の推進の中で、歩行者空間確保のための小型除雪機の貸与とあるが、何台の貸与ができているのでしょうか。
質問その5、高齢者への新たな雪処理支援制度を創設してはどうかと思うがどうか。
質問その6、除排雪業者の発注単価は適正と言えるのか。
質問その7、平和公園通り線道路整備計画の整備状況をお示しください。
質問その8、流・融雪溝の整備状況をお示しください。
質問その9、融雪施設設置支援制度及び屋根雪処理施設設置支援制度の利用状況をお示しください。
第2の質問は、支え合う地域社会づくりについて質問いたします。
日本の社会は大きく変化してきています。血縁でいえば単身者がふえ、地縁でいえば1つの土地で暮らし続ける人が少なくなる。企業の終身雇用も崩れ、職の縁も薄くなってきています。いわゆるきずなが急激になくなりつつあり、そして看過できないのは、縁をつくることができない人とできている人との格差が絶望的なまでに広がっているという現実です。昨年の夏、大きな社会問題になった地域から孤立する高齢者がふえる中で、地域全体で高齢者を支えるネットワークづくり、在宅で安心して暮らすことができる
仕組みづくりは、地域福祉の新しい要請であります。高齢者ばかりではありません。失業や収入が不安定になる中で離婚や児童虐待がふえ、子育てに悩む母親やDV、うつ病などの弱い立場の人たちを孤立させてはならないと思います。また、派遣切りや就職難がニートやひきこもり等の問題を抱える若者の増加をもたらしています。希望なき無縁社会に、一人一人の安全のために、高齢者や弱い立場の人を孤立させない支え合う地域社会を構築し、市民が支え合う社会を願って、以下質問させていただきます。
質問その1、
ボランティア活動にポイントをつけるボランティア・ポイント制度、あるいは介護支援ボランティア制度の導入を検討してはどうか。
福井県の独自調査では、2009年度に1年間に1回以上
ボランティア活動を行った県民の割合は54.5%に上ります。総務省が06年度に行った社会基本調査のときが34.1%であったことと比較をすると、1.5倍以上に増加しています。そのきっかけとなったのは、07年10月からの福井県の取り組みでした。
ボランティア活動を始めるきっかけ、励みとして、ボランティア・ポイント制度を導入したことでありました。同ポイント制度は、対象年齢や対象活動が限られておらず、県民であればだれでも参加できるのが特徴となっています。県内41カ所でポイントカードを発行し、
ボランティア活動を行った県民には、カードにスタンプを押す形で1回につき1ポイントを交付します。10ポイントで県内施設の無料入場券、200ポイントで活動認定証を発行します。制度開始からことし1月末までの無料入場券の発行枚数は1468枚に上ります。
さらに、このボランティア・ポイント制度と同じ仕組みで対象を介護分野に限ったものが介護支援ボランティア制度で、公明党が普及を推進し、全国に広がりつつあります。この制度は、65歳以上を対象に、介護施設などで
ボランティア活動を行った際にポイントが給付され、ためたポイントに応じて介護保険料軽減のための交付金が個人に支給されます。高齢者人口の増加に伴って介護保険料が高騰した東京都稲城市が、07年に高齢者の社会参加を促して介護予防を推進することで介護給付費などの抑制を目指したのが最初の導入例でした。横浜市の調査では、現在全国で40自治体以上に広がっており、さいたま市などの大規模都市でも続々と導入を予定するなど、今後さらに広がる見通しであります。横浜市では、ICカードによる電子記録で管理する全国初のシステムを導入するとともに、1人に対する年間交付額も全国一の最大8000円となっております。また、介護予防の観点からの好影響も出始めており、同市が登録者を対象に行った
アンケート調査では、57.2%が健康につながっていると答え、生活に張り合いが出た、47.4%、ポイントが励みになっている、31.1%との意見が寄せられております。
質問その2、DV、ドメスティック・バイオレンス被害者の支援についてお伺いいたします。
配偶者などによる暴力行為が毎日のように事件を起こしております。最近は、家庭内だけではなく、若い恋人の間での暴力、いわゆるデートDVと呼ばれるものもあらわれてきました。本市のDV被害者に対する支援についてお示しください。
質問その3、うつ病などの支援について。
通院が困難なうつ病患者、うつ病でありながら未治療の人への訪問支援についてお示しください。
質問その4、昨年の第1回定例会で、子ども・若者育成支援推進法に伴い、実態把握のためにも、保健、医療、福祉、教育などの関係部署及び民間支援団体などから構成するネットワーク協議会を設置し、定期開催を訴えてまいりました。子ども・若者支援のためのネットワーク協議会の立ち上げに向けた取り組みの現状をお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
25 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
26 ◯市長(鹿内博君) 渡部議員の支え合う地域社会づくりについての御質問のうち、子ども・若者支援のためのネットワーク協議会についての御質問にお答えいたします。
児童虐待やいじめ、少年による重大事件の発生や有害情報のはんらんなど、子ども、若者をめぐる環境の悪化に加え、不登校やひきこもり、発達障害等の精神疾患など、子どもや若者の抱える問題が深刻化しており、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界があることを背景とし、子どもや若者の健やかな育成や社会生活を円滑に営むことができるよう支援するため、平成22年4月1日、子ども・若者育成支援推進法が施行されました。この法律に基づき、国では内閣総理大臣を本部長とする子ども・若者育成支援推進本部を置き、国の新たな子ども・若者育成支援施策の推進を図るための大綱として、平成22年7月23日に子ども・若者ビジョンを策定しております。このビジョンでは、子どもや若者の育成支援施策の基本方向として、1つに、すべての子ども、若者の健やかな成長の支援、2つに、困難を有する子ども、若者やその家族の支援、3つに、子ども、若者の健やかな成長を社会全体で支えるための環境整備を掲げており、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用など、社会のあらゆる分野にわたる施策への取り組みが示されております。
議員、お尋ねの子ども・若者支援地域協議会は、法において、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども、若者の問題への対応には単一の機関だけでは困難であり、さまざまな機関がネットワークを形成し、それぞれの専門性を生かした発達段階に応じた支援が求められていることを踏まえ、このような支援を効果的かつ円滑に実施する仕組みとして、各自治体において設置するよう努めることとされております。協議会の立ち上げに向けた取り組みの現状でありますが、不登校やひきこもり、発達障害などの問題は、その特性から、年齢や障害の有無、状態などにより、現状では相談にかかわる機関が分かれており、小・中学校や
教育委員会、市長部局それぞれの部局において関係機関と連携し、支援を行ってきている現状にあります。しかしながら、発達障害やひきこもりなど、社会生活を営む上で困難を抱えている若者の中には、小・中学生、高校生のときから困難を抱えてきている場合もあり、切れ目のない支援をしていくためにも、部局間の連携体制を強化していくことが必要であると考えております。このため、今後、関係部局それぞれのセクションにおける子ども・若者に対する支援の現状について情報交換しながら、青森市の実情に即した協議会の立ち上げに向けて取り組んでまいります。
私からの答弁は以上であります。
27 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長武井健一君登壇〕
28 ◯健康福祉部長(武井健一君) 渡部議員の支え合う地域社会づくりについての御質問のうち、
ボランティア活動ポイント制度の市の考えについてのお尋ねとうつ病の方への訪問支援状況についてのお尋ねに順次お答え申し上げます。
まず、
ボランティア活動ポイント制度の市の考え方についてのお尋ねでございますが、高齢者の生活支援に関する
ボランティア活動といたしましては、青森市社会福祉協議会におきまして、高齢者の居宅での間口除雪等や高齢者施設でのレクリエーション等の指導や参加支援、行事の手伝い、食堂内での配膳等の補助、施設入所者の話し相手などの活動が行われております。本市では、青森市社会福祉協議会と連携しながら、各種団体への福祉
ボランティア活動参加の呼びかけや福祉ボランティアに関する活動を「広報あおもり」等を通じて紹介するなど、福祉
ボランティア活動の輪を広げる取り組みを行っております。
議員、御紹介の
ボランティア活動ポイント制度を実施している他の自治体の事例では、65歳以上の方を対象にボランティア登録していただき、高齢者施設等でレクリエーション等の指導や参加支援、行事の手伝い、食堂内での配膳等の補助、施設入所者の話し相手などの
ボランティア活動を行うと1時間当たり1ポイントとなり、そのポイントに応じて現金や商品との交換、介護保険料の負担軽減が受けられるなど、各自治体によってさまざまとなってございます。
ボランティア活動ポイント制度につきましては、ボランティアの輪を広げるには大変有効な手段の一つと認識しておりますことから、既に実施している自治体の状況等をも踏まえながら研究してまいりたいと考えてございます。
次に、うつ病の方への訪問支援状況についてのお尋ねにお答え申し上げます。
市では、精神保健福祉相談の体制強化のため相談窓口を一本化することとし、平成20年度にそれまで保健所に配置されていた2名の精神保健福祉士を障害者支援課に配置し、これまでの2名と合わせて4名の精神保健福祉士により、精神疾患のある方のみならず、精神的な症状や行動、不安や心の悩み、ひきこもりや家族関係等の相談に電話や窓口で、あるいは訪問するなどして応じているところでございます。平成20年度から平成22年12月31日までに訪問指導した件数は251件でありますが、このうち医療を受けている方は75件、医療を中断している方は118件、医療を受けていなかった方は58件であります。医療中断中の方や医療を受けている方の精神疾患では統合失調症が多く、議員、お尋ねの通院が困難なうつ病患者及びうつ病でありながら未治療の方への訪問支援状況につきましては、訪問指導総数251件中2件でありましたが、そのうち1件につきましては、生活状況について継続的支援が必要だったことから、障害者相談支援事業者で継続的支援を行っております。
訪問指導は、原則として本人及び家族に対する十分な説明と同意のもとに行うことが必要であり、通院が困難なうつ病患者、うつ病でありながら未治療の方が直接訪問による支援を求めてくることは少ない現状にあります。しかしながら、電話や窓口においては、うつ病の方から、治療をしているが思考がまとまらない、職場に行くことができない、家庭生活や家族関係がうまくいかないなどの相談を受けており、その対応方法などについて助言するとともに、必要に応じて医師による精神保健福祉相談へつないでおります。また、うつ病等の精神疾患に対して治療効果と再発予防効果があると認められております認知行動療法につきましては、平成22年4月から、うつ病等の気分障害の患者を対象に、一定の条件に基づいて行う診療については健康保険の適用となりましたが、精神科、心療内科のある市内の医療機関20カ所に聞き取りいたしましたところ、認知行動療法を行っている医療機関は現在1カ所となっております。今後におきましても、うつ病の方が適切に医療を継続できますよう、引き続き支援してまいります。
次に、雪対策についての御質問のうち、高齢者への新たな雪処理支援制度についてのお尋ねについてお答え申し上げます。
本市の高齢者に対する雪処理に関する制度につきましては、青森地区におきましては青森市社会福祉協議会が福祉の雪対策事業を実施し、一定の要件にある高齢者や障害者のみの世帯を対象に、利用者の負担なしで、主に間口除雪などの日常的な雪処理とともに、必要に応じて屋根の雪おろしも行っております。この事業は、地区社会福祉協議会ごとにボランティアを募り、福祉の雪協力会を組織し、実施しております。そのほか、青森市ボランティアセンターに登録した団体によるひとり暮らしの高齢者や障害者の世帯を初め母子家庭のお宅を対象とした屋根の雪おろし奉仕活動や市内中学校生徒によるひとり暮らし高齢者世帯の除雪奉仕活動が行われております。浪岡地区におきましては、高齢者世帯等冬期除雪サービス事業を実施し、一定の要件にあります高齢者のみの世帯を対象に、自宅の玄関から公道までの通路を歩きやすいように除雪する事業を1時間当たり200円の利用者負担で行ってございます。
今後ますますの高齢化、核家族化の進行とともに、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加が見込まれますことから、高齢者の方々が住みなれた地域において安心して生活していただきますように、現在収集を進めております特別豪雪地帯や豪雪地帯の60都市の事例などを参考にして、どのようなサービスができるのか引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。市民生活部長。
〔市民生活部長赤垣敏子君登壇〕
30 ◯市民生活部長(赤垣敏子君) 支え合う地域社会づくりについての御質問のうち、ドメスティック・バイオレンスに関するお尋ねにお答えいたします。
本市のDV対策につきましては、男女共同参画プラザ及び働く女性の家を拠点に、DV予防啓発のための講座の実施、カダール映画の日における啓発フィルムの上映、被害防止啓発パネルやポスターの館内掲示、両施設が発行する「カダール・アコール通信」による情報発信など、さまざまな啓発活動を継続的に行っているほか、女性の悩み相談窓口を開設しているところであります。さらに、男女共同参画プラザでは、地域に出向いて男女共同参画に関する啓発を行う出前講座を実施しており、その中で、昨年12月にはDVの予防啓発をテーマとした講座を開設したほか、毎年11月に行われる内閣府の女性に対する暴力をなくす運動の期間に合わせ、青森警察署及び青森県女性相談所と連携し、アウガ前での啓発チラシ等の配布による街頭キャンペーンを実施し、予防啓発に取り組んでいるところであります。
また、最近では、若年層の男女間における交際相手からの暴力、いわゆるデートDVに対する危機意識が高まってきておりますことから、平成20年度には講師を囲んでの勉強会を実施するなど、これまでもデートDVの防止について積極的に取り組んでおり、本年1月には内閣府作成による若年層を対象とした交際相手からの暴力の予防啓発のための教材を活用した事業を行ったほか、2月には実際の被害体験談を交えた予防啓発の講座を開催するなど、啓発に努めているところであります。さらに、本年2月には、法務省の人権啓発活動地方委託事業を活用し、特定非営利活動法人あおもり男女共同参画をすすめる会の御協力のもと、自分やパートナーの行いがDVに当たらないのかをチェックするリストや、デートDVのサイン、相談の窓口などを記載した啓発のためのリーフレットを作成したところであります。このリーフレットにつきましては、特にデートDVの予防啓発の観点から、市内の大学、短期大学を通じて学生の皆さんにも配布するとともに、各市民センターや支所などのほか、女性が周りの目を気にせず手にとることができるよう、
市役所本庁舎、柳川庁舎、浪岡庁舎の女子トイレ内にも配置し、幅広い世代の方々に対し、相談窓口の周知と予防のための意識啓発を図ることとしております。
DVなど女性に対する暴力は重大な人権侵害であり、いかなる理由があろうと決して許されるものではないことから、市といたしましても、若年層を含めた幅広い世代を対象に、今後もさまざまな機会をとらえて予防啓発に努めてまいります。
31 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事相馬邦彦君登壇〕
32 ◯都市整備部理事(相馬邦彦君) 渡部議員の雪対策についての御質問のうち、高齢者への支援に関する質問以外の御質問に順次お答えいたします。
初めに、雪に関する市民相談窓口における相談件数及び内容についての御質問にお答えいたします。
雪に関する市民相談窓口に寄せられました市民の皆様からの雪及び除排雪作業に関する主な御相談、御要望の件数といたしましては、3月2日現在で除雪要望は4952件、排雪要望は4176件、寄せ雪関係は881件、雪盛り処理関係は763件で総件数は1万671件、内訳として、青森地区1万555件、浪岡地区116件となっております。昨年度の同日の相談件数と比べて6115件多い状況となっております。今冬の相談についての特色といたしましては、平成17年度の同様の豪雪時の相談件数1万1179件と比べますと、除排雪等に関しては大きな違いは認められないものの、空き家に関する相談が平成17年度52件、今回136件と多く寄せられている傾向となっております。
次に、地域コミュニティ除排雪制度の利用状況及びその効果についての御質問にお答えいたします。
地域コミュニティ除排雪制度につきましては、地元町会等と除排雪作業委託業者及び市の3者があらかじめ特定の地域の除排雪の実施方法について協議し、締結した協定に基づき、その地域の特性に応じた効率的で効果的な除排雪作業を実施することを目的として平成18年度から実施している制度であります。主な協定項目としましては、雪弱者対策、違法駐車・出し雪対策、歩道の確保等があり、協定の締結により、地元町会等が除排雪作業の支障となる違法駐車や出し雪の防止に取り組むかわりに、委託業者は、自力での雪片づけが困難な高齢者や障害者世帯への寄せ雪の軽減に特段の配慮を行うこととすることや、地元町会等が借り受けた市民雪寄せ場の一部を地元町会等と委託業者が共用するかわりに、委託業者が寄せた雪については地域住民の使用を妨げないよう委託業者が排雪することとするなど、地元町会等にとりましては地域の実情に応じたきめ細かな除排雪が可能となるとともに、委託業者にとりましても、地元町会等との連携によりまして除排雪作業の効率が上げられ、さらには地域住民の除排雪作業に対する理解度や満足度が向上するなどの効果が期待できるものとなっております。
この制度の利用状況につきましては、初年度の平成18年度は1団体、平成19年度も1団体でありましたが、平成20年度においては4団体、また平成21年度においては14団体、そして今年度においては16団体が利用しているところであり、一度この制度を利用した団体が次年度以降も利用を継続していることに加え、新たに利用する団体も着実にふえてきております。また、この制度の実施効果につきましては、毎シーズン終了後、御利用いただいた地元町会等と委託業者に対して実施結果に関する
アンケート調査を行っており、その結果からは、雪寄せ場の提供を盛り込んだ地元町会等におきましては、雪山の処理回数が多くなったため、通行の障害となる道路の角等の雪山がかなり解消され、通行の安全確保に寄与した。委託業者も、雪寄せ場の確保を地元町会がやってくれたので作業が軽減された。また、除排雪作業の開始及び完了時の報告を盛り込んだ地元町会等におきましては、町内の連絡網で住民に周知でき、結果、除雪がスムーズに行われた。さらに、間接的効果ではありますものの、除排雪業者の苦労がわかり問題を共有できた、町内からの要望等が少なくなったなどの感想が寄せられております。一方では、地元町会等が主体となって違法駐車に対する注意喚起や出し雪防止に関する啓発活動に努めても、わずかではあるものの依然として違法駐車や出し雪があるので、除排雪作業の効率低下につながっているといった声も確認されております。
いずれにいたしましても、この制度実施の効果といたしましては、これらの感想からは、地域住民みずからが自主的、主体的に取り組むことによって地域の雪処理に具体的な成果がさまざまな形で得られていることをうかがわせており、それが継続、拡大していることがその効果として明確にあらわれていると受けとめているところであります。先ほど御紹介しました事例のほかにもさまざま確認されており、今後におきましても町会等に対するPRを継続し、当該制度の利用拡大に一層努めてまいりたいと考えております。
申しわけございません。先ほど雪に関する市民相談における件数のうち、除排雪要望件数について4176件と申し上げましたが、正しくは1176件でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。(発言する者あり)はい。排雪要望は1176件、総件数については変わりはございません。
次に、市民雪寄せ場事業による雪寄せ場の件数についての御質問にお答えいたします。
市では、市民と行政とが一体となった効率的な雪対策を推進するため、平成13年度から市民雪寄せ場事業を実施してきております。この事業は、住宅密集地に空き地を所有されている方が、地域の雪寄せ場として地元町会に対し土地を12月から3月まで無償で貸し付けした場合、固定資産税の3分の1を減免するものであります。なお、市民雪寄せ場として取り扱いをしている件数としましては、平成13年度の126件から始まり、今年度は333件と9年間で207件ふえており、毎年増加する傾向にありますことから、今後におきましても、本事業の一層の周知、普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、小型除雪機の貸与台数についての御質問でございますが、市では、市民等と行政が一体となった雪処理を一層推進するため、自主的に地域の歩道の除雪を実施しようとする町会、商店街及び自主除排雪を行うために組織した団体に対して小型除雪機を貸与し、住民協力による冬期歩行者空間の確保を図ることを目的とした冬期歩行者空間確保除雪機貸与事業を実施しており、今年度につきましては小型除雪機37台を貸与しております。また、
市教育委員会におきましては、冬期児童通学路の安全確保に係る除雪機貸与事業を実施しており、通学路除雪のため、小学校除雪協力会に対し、今年度につきましては小型除雪機33台を貸与しております。今後におきましても、市民等と行政の協働による雪処理の一層の推進に向け、小型除雪機貸与台数の拡充について鋭意努めてまいりたいと考えております。
次に、除排雪作業委託料に係る発注単価についての御質問にお答えいたします。
除排雪作業委託料に係る発注単価につきましては、直近の青森県の土木工事標準積算基準書や設計単価表による人件費、燃料代、機械経費などに基づき、冬期における除排雪作業という特性をも踏まえながら適切に算出しているものであります。
次に、平和公園通り線道路整備事業と流雪溝整備事業についての御質問にお答えいたします。
初めに、平和公園通り線道路整備事業につきましては、市道平和公園通り線のうち、ホテル青森前交差点から一般国道4号交差点までの約200メートルの区間の歩道の両側について、国、県、市、電線管理者で策定しました無電柱化推進計画に基づく無電柱化、安全、快適な冬の歩行者空間を確保するための歩道融雪施設の整備及び景観に配慮した歩道の整備を実施する予定としており、平成20年度に事業全体の詳細設計を行い、平成21年度は無電柱化工事として管理用ますを8基施工し、今年度はホテル青森付近の延長約40メートルの区間に電線を収納する管の敷設工事を進めているところであります。平成23年度以降につきましては、無電柱化工事に係る残りの管路及び管理用ますについて整備を行い、無電柱化工事完成後に融雪施設の設置及び景観に配慮した歩道の整備を進める予定であり、早期完成を目指し、事業を進めてまいります。
次に、流・融雪溝の整備につきましては、平成18年に策定しました青森市雪対策基本計画において、雪に強い
まちづくりの実現のため、地域による自主的な除排雪のための施設として整備を推進することとしており、整備実績としましては、国、県、市おのおのが整備したものを合わせまして、平成21年度末で延長約85キロメートルを供用済みとしているところであります。なお、流・融雪溝を整備するためには、基本的に十分な水源が確保できること、地表勾配や流末が確保できること、地域が自主的に管理組合等を組織し、利用に係る費用負担を含めた整備後の管理運営を行うこと等の条件が整うことが必要であり、市では、これらを踏まえた上で整備を進めてきたところであります。現在、桜川・筒井地区、佃地区、矢作地区及び吉野田地区の4地区において整備を進めております。今後の整備につきましては、現在整備に着手している地区の進捗状況を見きわめつつ、青森市雪対策基本計画に基づき、整備条件の整った地区から順次整備を進めることとしております。
最後に、融雪施設及び屋根雪処理施設設置支援制度についての御質問でございますが、初めに、融雪施設設置支援制度は、自宅や事業所等の敷地にロードヒーティングや融雪槽などの融雪施設を金融機関から融資を受けて設置する場合に、市が利子の全額または一部を負担する制度であり、平成8年度より実施しております。融雪施設設置支援制度のこれまでの利用件数は、平成8年度から平成22年度1月末までで5965件となっており、過去5年の各年度の件数は、平成18年度228件、平成19年度77件、平成20年度46件、平成21年度14件、平成22年度13件となっております。
次に、屋根雪処理施設設置支援制度は、自宅や事業所等の屋根雪を処理するための融雪装置や無落雪屋根に改造するため金融機関からの融資を受けた場合に、市が利子の全額または一部を負担する制度であり、平成9年度より実施しております。屋根雪処理施設設置支援制度のこれまでの利用件数は、平成9年度から平成22年度1月末までで1155件となっており、過去5年の各年度の件数は、平成18年度96件、平成19年度26件、平成20年度24件、平成21年度2件、平成22年度2件となっております。
大変申しわけございません。先ほど相談件数についての数字を訂正させていただきましたが、改めまして、除排雪要望件数については先ほど4176件と申し上げましたが、正しくは1176件の訂正でございます。重ねまして、先ほど申し遅れました、平成17年度の相談件数については1万1179件と申し上げましたが、正しくは1万1779件でございます。謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきたいと存じます。
33 ◯議長(花田明仁君) 14番渡部伸広議員。
34 ◯14番(渡部伸広君) 御答弁ありがとうございました。要望並びに再質問させていただきます。
支え合う地域社会づくりについてでございますけれども、まずはボランティア・ポイント制度、ボランティア介護支援制度については前向きに検討いただくということでございましたので、ぜひお願いしたいと思います。40自治体も既にやっております。私も八王子市とか稲城市とか霧島市とか世田谷区とかを見てまいりましたけれども、本市も高齢化が進んでいるということで、ぜひお願いしたいと思います。
それから、DVにつきましては、これも要望でございますけれども、新しい試みがたくさんされるということでございますので、その推移をまた見守っていきたいと思います。
それから、うつ病対策、これも要望でございますが、潜在的な人数はかなりの数が多分いらっしゃるんだろうと思います。しかしながら、最近有効とされている認知行動療法につきましては市内1件ということでございます。これは医師の育成ということになるので国策ということになるかと思いますけれども、地方議員としてはしっかりと要望してまいりたいと思います。
それから、子ども・若者支援につきましては再質問いたしますけれども、協議会を立ち上げるということで御答弁がございましたが、いつになるのかお伺いしたいと思います。
あともう1点、各部署が連携してということになりますけれども、先ほどは代表して健康福祉部長に御答弁いただきましたが、
教育委員会にもぜひともこのたびの決意をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと、雪に関する件でございます。まず、先ほどの相談窓口の件数ですけれども、足すと合わないです。1万件を超えません。8392件ぐらいだと思いますので、後でいいですが、きちんと帳じりが合うようにしていただければと思います。きちんと数を出してください。
聞くところによると10名体制で電話を受けていたということで聞いておりましたけれども、私も何回か電話をしたんですが、1回もつながったことがございません。大変忙しかったとは思うんですけれども、いつかけてもつながらないという事態はやはり市民のストレスを生むと思いますので、話を聞けると聞けないとでは感情的にもまた印象が全然違うと思うんです。もうちょっと人員をふやすとか臨機応変な対応ができないものかお伺いしたいと思います。
それから、私有地の件はいいですね。
小型除雪機の貸与でございますけれども、町会には37台、
教育委員会としては33台ということでございます。これは希望しているところだけということになるかと思うんですけれども、最終的にはこれからこれはどういうふうにしていくんでしょうか。町会の数からすれば全然足りない、1割ぐらいという感じになるかと思うんですけれども、プラスしていくのが年間1台、2台では足りないと思うんです。もうちょっと足していかないといけないと思うんです。特に通学路です。きのうからもお話が出ていますけれども、私の周りだけを見ても、油川小学校に岡町のほうから来る児童もいるんです。岡町は道路が物すごく狭くて、本当にすり鉢状を子どもが歩いて通学しているんです。歩く距離も結構な距離なんです。多分市内の至るところにこういうところがたくさんあると思うんですけれども、通学路という1点だけを考えても全く足りていないと思います。これについてのこれからの予定はどうなっているのか教えていただければと思います。
それから、高齢者の雪処理の件でございますけれども、市の社会福祉協議会の制度は私も存じ上げております。ですが、一定の条件と先ほどおっしゃいましたけれども、その条件がちょっときついんです。75歳以上の高齢者のみの世帯とか、世帯全員が雪処理できないとか、いろいろハードルが高いんですよね。5年前と今回と違うのは、高齢者がふえているということもさることながら、やはり5歳年をとっている。5年前は雪かき、屋根の雪をおろせた人も、今回はおろせない人が多くなっているということです。なので、もうちょっと制度を考えていただきたいと思います。他市の事例もお調べになっているということでございますけれども、私が2点ばかり見つけたのは、石川県能美市は、ここは人口の少ないところですけれども、町内会が雪おろしが必要だと認めた民家または公民館は、町内会がまとめて市に申請して、かかる費用の半額を補助するということをことし始めた。それから山形市は、市民・県民税非課税の世帯で、家族、親戚の援助を受けられないという縛りもありますけれども、屋根の積雪がおおむね50センチ以上あっておおむね65歳以上の高齢者の世帯と、高齢者に限って言えばそういう条件になっております。65歳以上というところも1つのポイントかなと思います。ますます高齢化社会に突入していきますので、もうちょっと規制緩和をしていただきたいと思いますので、その辺をもう1回お伺いいたします。
それから、除雪業者の発注単価ですけれども、聞き取りの際も県と同等というようなお話でした。県道というのは、国道も含めて真っすぐで非常に広いところが多いですよね。それに比べて市の道路は非常に狭い、障害物もある、行きどまりもある、いろいろと技術を要するところが非常に多いと思うんです。だから、イコールという考え方はどうなのかなと。昨日も出来高制にしてはという支払い方の問題ももちろんあるかと思うんですけれども、技術が要る、技術料ということを考えると、もう少しプラスアルファは必要なのではないかという思いもいたします。4月、6月に毎年聞き取り調査を業者に対して行うということでございましたけれども、景気が悪いということもあって、もう除雪はやりたくないという業者もちらほら聞きます。ことしの冬がどうなるかわかりませんけれども、やはり一番ひどい状態を想定しないといけないということを考えると、業者がいなくなるということはますます大変な状態になると予想されます。その辺の考え方をもう1回お伺いいたします。
とりあえず以上でございます。
35 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
36 ◯健康福祉部長(武井健一君) 2点の御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、協議会の立ち上げをいつやるのかというお尋ねでございますけれども、子ども・若者育成支援推進法におきましては、子ども、若者の年齢の範囲を乳幼児から30歳までとしてございます。これらの対象年齢の支援にかかわる関係部局が、それぞれ持っているネットワークに関する情報をまず共有するところから始めていきたいと思っておりますので、新年度になりましてから、まずそこからスタートして、どういう協議会が実情に合うものかという話し合いからスタートさせていきたい、その後でスケジュールが来るのかなと考えてございます。
もう1点、高齢者の雪対策でございますけれども、規制緩和、年齢をもう少し引き下げたらということでございますが、福祉の雪対策事業のほうは75歳以上となっていますが、屋根の雪おろしのほうは今現在65歳以上となってございます。先ほども申し上げましたけれども、確かに高齢者年齢がふえていって、ただ、今度はそれを担う年齢が下がっていくという形になって、ボランティアに頼るのもまた難しい状況になってくるのかなと思っております。そこら辺も含めまして、先ほど言いました先進事例を参考にしながら、どういうものがよいのか、できるサービスは何なのか、研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
37 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
38 ◯
教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 子ども・若者支援についての
教育委員会の取り組みについての再質問にお答えいたします。
小・中学校を追って、いわゆる不登校ですとかひきこもりなどの問題も抱えておりますので、そういう意味では、関係機関、関係部局と情報を共有しながら、その上で
教育委員会としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
39 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
40 ◯都市整備部理事(相馬邦彦君) 渡部議員の再度の御質問にお答えいたします。
まず、大変申しわけございません。相談件数について御指摘のとおりでございました。先ほど総件数と申し上げました1万671件の中にその他の件数が含まれておりまして、先ほど御紹介申し上げました除雪要望等4種類のほかにその他として2899件ございます。これを含めまして総件数1万671件となっております。大変申しわけございませんでした。よろしく御理解のほどお願いいたします。
それからあと、相談に当たって電話が大変つながりにくいという御指摘でございました。電話につきましては、平日においては市役所の代表番号にかけていただきますと電話交換がとりますので、雪の相談窓口、雪のことに関してということでお話しいただければ、相談窓口がふさがっていた場合でも道路維持課及び雪総合対策課へ交換のほうで回すという対応をしております。したがって、平日の場合はつながりにくいケースは少ないだろうと考えております。ただ、平日の場合でも、相談窓口の直通番号におかけいただいている場合には、実際に内線と共用となっておりますのでつながりにくい状況になる場合がございます。さらに、土日・祝日につきましては電話を4回線としておりますので、これも平日に比べますとつながりにくい状況が考えられます。
いずれにいたしましても、12月1日、シーズン初めに毎世帯、毎戸に配布を行っております除排雪に関するチラシあるいはホームページにおきまして、平日及び土日・祝日の問い合わせ方法をお知らせさせていただいているところではありますが、議員、御指摘のとおり、それでもたくさんいただく場合には結果としてつながりにくい状況もあり得るとは思います。このたび相談件数がふえていることもございまして、通常は6時までの相談を8時までとして、実際は8時まででお話が終わらない場合もございましたので、実質8時を超えて10時ごろまで窓口において電話を受けるというような体制で、若干ではございますけれども、少し対応を拡大させていただいたということはございました。今後においても、そもそも相談をいただかないように努めなければいけませんけれども、電話相談の電話についても、増員をするということではございませんが、てきぱきと対応して、できるだけ受けられるように努めていきたいと思います。
次の御質問に入る前に、重ねてで本当に大変申しわけございません。相談件数で先ほど壇上で最初の訂正をさせていただく際に、除排雪要望は4176件と申し上げておりました。正しくは除雪要望4952件、排雪要望1176件、これが正しい答弁でございます。重ねておわび申し上げ、訂正をお願いいたします。
それから、小型除雪機についての御質問でございます。現在、年に1台のペースで購入を継続してきておりまして、今後についても引き続き拡大に努めていきたいと考えております。基本的には、既に御利用いただいているところについては継続して対応するという形で運用しております。新規に手挙げをいただいた利用希望が複数あった場合には、より効果が高いであろうということを私どものほうで判断させていただいて、優先的に配置するという運用をさせていただいております。1台では足りないのではないかという御指摘でございますが、できるだけ拡充を図れるように今後も努めてまいりたいと思います。
それから、委託料の単価についてのお話でございました。先ほど答弁の中で、青森県の直近の単価表等に基づいてと申し上げました。これは県と全く同じという意味ではございませんで、単価表の数字をもとに、市としての冬期の除雪業務の特性、それから、議員からもお話がありましたように、市道につきましては県道とは大変様子が違います。そういう意味から、それに応じた作業のボリューム、必要な技術のレベルを想定して、それを積算に反映させていただいているところでございます。今の段階ではこれについて見直しは特に考えていないと言ってはなんですけれども、ただ、今回の状況も踏まえまして、確かに雪対策の根幹をなす部分でありますので、これにつきましては今後の計画の見直しに当たっても慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
41 ◯議長(花田明仁君) 14番渡部伸広議員。
42 ◯14番(渡部伸広君) ありがとうございました。
時間もないので要望といたしますけれども、小型除雪機の貸与につきましては、町会ももちろん大事なんですが、やはり通学路の確保に力を入れていただきたいと思います。本当に事故が起きてからでは遅い。市は責任をとらないでしょう。そういうことを考えてみてもやはりできるだけのことはやっていただきたい、これを要望いたします。
あと1点だけお聞きしますけれども、やはり除雪業者さんは重機の維持が今大変苦しいと思うんですが、将来は重機も市で維持しなければいけないということも考えなければいけないのではないかと思うんですけれども、その辺だけ1点お願いします。
43 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
44 ◯都市整備部理事(相馬邦彦君) 再々度の御質問にお答えいたします。
重機につきましては、現在も市で保有しておりますものを業者に貸し出しているという状況もございます。昨今言われております業者側の事情ということを私たちも聞き及んでおりますので、御指摘は今後の検討に当たっての参考とさせていただきたいと思います。
45 ◯議長(花田明仁君) この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩
──────────────────────────
午後1時開議
46 ◯副議長(仲谷良子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
66 ◯副議長(仲谷良子君) 12番葛西育弘議員。
67 ◯12番(葛西育弘君) 御答弁ありがとうございました。
まず、元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業について再質問します。
これまで市として調査研究してきたこともあり、制度の概要と市民へのPR方法は大変よくわかりました。不景気の中、新築よりもリフォームの需要がふえています。そんな中、ことし4月には、政令都市で初めて神奈川県相模原市でも受け付けを開始します。本当に全国的に広がっています。この制度を多くの市民に知っていただき、地域に根差した制度として仕事の需要がふえ、さらには雇用創出にも広がっていくことと思います。青森県でも住宅リフォーム助成の実施を決め、2月24日に開会した県議会で平成23年度の予算案に事業費1億2510万円を盛り込んだようですが、既存住宅ストック性能向上緊急促進事業補助という名称です。住宅の耐震、省エネ、バリアフリー、克雪の性能向上を行う改修工事が対象で、青森県内に本店がある建設業者が施工することなど一定の要件があるようです。
そこでお尋ねします。青森県が開始する助成制度とあわせて何か利用できる部分はありますでしょうか。元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業がより有効な助成制度になればいいと思い、その1点だけお聞きします。
次に、公共施設の維持修繕について再質問します。
確かに緊急性があるとか時間的に余裕がない場合や、電気、機械設備等の故障に伴う緊急の復旧修繕などはあると思います。しかし、Fランクを創設した趣旨として、登録した中小零細業者に対し公平な受注機会を与え、みんなが仕事を受けることで業者は元気になり、また、励ますことにもつながると思います。先日契約課から取り寄せた各部局が発注した資料によると、
教育委員会事務局が管轄の学務課、総務課、学校給食課、指導課、文化スポーツ振興課、中央市民センターなどがそれぞれ業者に発注しています。また、部署としては農林水産部、環境部、経済部、総務部、健康福祉部、上下水道部、都市整備部がそれぞれ管轄する12の課と市民生活部が管轄する3つの支所が、それぞれ10万円以下の小規模な維持修繕工事を発注しています。確かに契約課の審査を通さなくてもいい金額なので、各部の各課がどの業者を選択して発注したのか、年度末にでも報告が上がらないとわからない状態です。このままでは結果として偏った発注になってしまうのではないでしょうか。
そこで、各課の維持修繕工事を発注する担当者が、Fランクの業者に対し公平な受注の機会を与える意識と、Fランクの業者に対し発注が偏らない選択を意識してできないものかということをもう1度お聞きしたいと思います。特に維持修繕工事が多い
教育委員会事務局が管轄する学務課、総務課、学校給食課だけでも合わせて371件の10万円以下の維持修繕工事を発注しています。工事金額にして1963万円に上がっています。
そこで
教育委員会にお尋ねします。10万円以下の維持修繕工事費の際、Fランク業者のリストは各課に配付されているのでしょうか。また、発注依頼する担当者は決まっているのでしょうか。そして、発注業者の選択については把握しているのでしょうか。この3つについてお聞きします。
最後に、幸畑第二団地の引っ越しについてですけれども、2月28日付の東奥日報の朝刊に「引っ越し便利帳」という見出しで掲載されていました。ごらんになった方もいらっしゃると思いますが、この一面です。私も何度か引っ越しの経験はありますが、これもやらないと、あれもやらないといけないと気持ちが焦りがちになるものです。新聞の内容を見ると、引っ越しの具体的な手順が記載されていて、私も再認識する箇所が幾つかありました。まして高齢者世帯が多いのですから、何から先に手をつけていいものかわからないことだらけではないでしょうか。市が実施する説明会のほかに、それぞれの要望に合わせた対応をするため、個別に市の職員を派遣し、高齢者の立場に立って相談を受ける姿勢が大切だと思います。市役所まで高齢者の方に足を運ばせるのではなく、市の職員がそのお宅に行って丁寧に相談内容を聞き、対応する考えはないでしょうか。その辺をお尋ねします。
質問は以上です。
68 ◯副議長(仲谷良子君) 答弁を求めます。経済部長。
69 ◯経済部長(佐々木淳一君) 葛西議員の住宅リフォーム制度についての再質問にお答えしたいと思います。
確かに議員、おっしゃるとおり、既存住宅ストック性能向上緊急促進事業ということで、現在、県議会のほうで御議論されてございます。仮に県議会、市議会ともに最終的にゴーサインが出ますと、当然その制度設計も含めまして詳細なものをできるだけ早い時期に突き合わせいたしまして、市民の皆様に使い勝手のよいような制度にしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
70 ◯副議長(仲谷良子君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
71 ◯
教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 葛西議員の公共施設の維持修繕についての再質問にお答えいたします。
初めに、Fランクのリストの配付についてでございますけれども、
教育委員会では、Fランクリストに掲載されている業者は市のホームページで確認できる環境となっておりますことから、あえて各課へ文書での配付は行っておりません。
次に、発注依頼する担当者は特定されているのか、また、発注業者の選定については把握しているかという御質問でございますけれども、まず、工事を発注する事務につきましては、各課におきまして事務分担で担当者を定めて行っているということでございます。また、発注業者の選定の把握につきましては課長の専決事項でありますので、各課において決裁を経た上で適正に把握しているものと考えております。
以上です。
72 ◯副議長(仲谷良子君) 答弁を求めます。都市整備部長。
73 ◯都市整備部長(宮崎貴雄君) 幸畑第二団地の再度の御質問についてお答えいたします。
私どもといたしましても、幸畑第二団地にお住まいになられている方の世帯構成等の状況については把握しているところでございます。これから説明会を行うほかにも、その後、入居先に関するお話を伺うなど、個別の皆様から御意向を確認する機会もございますので、そういった過程を通じて、どのようなお困り事があるか等についても確認し、適切に相談に乗ってまいりたいと考えております。
74 ◯副議長(仲谷良子君) 12番葛西育弘議員。
75 ◯12番(葛西育弘君) ありがとうございました。
維持修繕の件でもう1回お聞きします。
偏らない発注に改善するために、担当課が維持修繕工事を発注する際に、確かにリストを見ながら同じ業者に行かないように注意していると思いますけれども、そのままの推移だったら何ら変わらないのかなと思います。例えば四半期ごとにでも各課の発注状況を
教育委員会であれば事務局が確認して、偏った発注が見受けられたときには指導していただきたいと思います。また、
教育委員会に限らず、他の部署でも同様なことを行っていただきたいと思いますけれども、もう1度その辺、できるかも含めてお願いいたします。
76 ◯副議長(仲谷良子君) 答弁を求めます。総務部長。
77 ◯総務部長(福士耕司君) 再々のお尋ねにお答えいたします。
発注が偏らないようにしてほしいということの趣旨かと思いますけれども、まず、御指摘のあった発注の偏りについては、工事担当課にその実情を聞いたところ、当該工事が緊急に対応しなければならないものが大半であることに加えまして、青森市財務規則第123条ただし書きの規定によりまして、1人から見積書を徴することができることから、工事担当課におきましては、工事の対象となる施設の状況に詳しいなど、先ほど議員からもお話がございましたけれども、即時対応ができる業者に依頼することが多かったということでございました。これは違法ではありませんけれども、市民からあらぬ誤解を受けないように、理由を求められてもきちんと説明できるよう留意するように伝えたところであります。また、ある課におきましては、これは本来は1人だけでいいんですけれども、1人から見積書を徴したのではなく、複数の者から見積書を徴しており、最低の価格を提示した者に発注していたということで、結果として同じ業者が続けて受注することになったということでございます。これについては競争原理が働いており、全く問題はないものと考えております。
市としては、規則等の規定に基づき、少額といえども、業者を選定することはもちろん、公平な受注機会の確保に配慮して、例えば単に知り合いだとか特定の業者のみを利するために恣意的な選定を行うことのないように厳に戒めてまいりたいと考えております。
そういった意味で、先般、ことしの1月14日ですけれども、平成21年度の契約実績報告書を公表しております。これは今回御指摘のありました少額の随意契約のものも含め、すべての業務に係るものが記載されております。その趣旨は、議員、御指摘のように、公平、公正な契約を担保することにありまして、発注側である市、つまり各部各課の契約への姿勢を常に正す意味も持っております。今後も公平、公正な受注機会の確保に努め、いささかも市民から不公平のそしりを招くことのないように厳正に対処してまいりたいと考えております。
78 ◯副議長(仲谷良子君) 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
79 ◯
教育委員会事務局教育部長(小林順一君)
教育委員会における今後のチェック体制についての再度の御質問にお答えいたします。
教育委員会では、工事を発注する際に、工事に関する知識と実績、緊急性の対応などを判断いたしまして発注業者を選定しているところでありますけれども、結果として同一業者に発注されている場合が見受けられますことから、今後におきましては、公平な受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
80 ◯副議長(仲谷良子君) 次に、22番斎藤憲雄議員。
〔議員斎藤憲雄君登壇〕(拍手)
81 ◯22番(斎藤憲雄君) 22番、社民党・市民の会、斎藤憲雄です。市長を初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、一般質問させていただきます。
質問の1点目は、新ごみ処理施設に関連して質問させていただきます。
同施設については、この間に選定委員会で入札応募メーカー6者について選定を行ってまいりました。そして、昨年11月8日に落札者が決定され、本年2月10日に仮契約がされました。そして、今議会で承認され次第、本契約の運びとなっております。本事業は本市にとっても重要な事業であり、今後の財政運営はもとより、環境や雇用も含め、多大な影響を与える事業とも思っています。私は、これまで最終処分場の延命に焦点を合わせ質問してまいりました。それがために、非価格要素には大きな関心を持ってもいました。市としても総合評価方式をとり、非価格要素が重要ということから、非価格要素6に対し価格要素4の割合で入札を行いました。その結果として、予定価格の約52%で落札されることになりました。私にとってびっくりしたことは、非価格要素が下位であったものが価格要素で落札したことでありました。
私は以前にも紹介いたしましたが、清掃管理課からの紹介で石巻市と秋田市へ視察に行き、その実績データをいただきました。そのデータと落札者の売却単価を比較すると大きな差があります。若干紹介いたしますと、秋田市は1日の処理能力が400トンであり、売電単価7.7円で年間売電収入約1億9000万円となっております。また、石巻市は1日の処理能力が230トンであり、売電単価約6.7円で年間売電収入約3200万円、スラグ単価トン当たり250円、鉄単価キロ当たり12円、アルミ単価キロ当たり20円となっており、仮契約書に掲載されている変動費単価と大きな差があるものもあります。さらに、新総合計画にある本市のリサイクル率向上目標が平成27年度までに22.8%ということを考えますと、今後のごみ量の変動とごみ質の変化が想定されます。そのことによって助燃剤の投入量の変動や売電収入へと影響を与えるのではないかと考えます。また、メーカーが価格変動等による差額は保証するとしておりますが、発電量の1.9%しかないメガソーラーでは補てんできるものではないと考えます。このままでいくと運営事業者が債務を抱える結果となってしまうのではないかとも思えます。提案内容が出され、確認事項によって双方確認したとはいえ、他自治体のごみ処理施設の実績や実情について十分に把握した上で比較検討したのか疑問を感じるところであります。
そこで、まず3点質問させていただきます。
その1つは、本市のリサイクル率向上を掲げ、そのごみの減量化や資源化を進めるため集団回収が行われておりますが、集団回収を実施している団体数と今後の増加に向けた取り組みをお示しいただきたい。
その2つは、集団回収を進めることにより、生ごみの量が当然にしてふえていき、助燃剤の投入量の増加も考えられ、その結果として運営委託費の増額も考えられます。そこで、運営業務委託仮契約書第45条では、運営にかかわる経費が1.5%を超えた分、市が負担することになっておりますが、これはどのような状況を想定しているのかお示しいただきたい。
その3つは、運営業務委託仮契約書第22条第4項及び第5項に関する確認書21番、22番、「溶融スラグ及び金属の有効利用」の中にある「提示された条件と著しく異なることを原因として」とありますが、何を意味しているのかお示しいただきたい。
質問の2点目は、フッ素塗布事業についてであります。
この質問については、昨年6月議会に請願として提出され、常任委員会において継続審議か採決かの議論がされ、結果、全会一致で採択されたものであり、質問するに際し大変心苦しく思っておりますし、自分の勉強不足でもあったことから、おわび申し上げながら、事業を進めるに当たって確認も含め、1点だけその考えについてお聞きいたしたいと思います。
この弗素洗口うがいや塗布については、1981年と本年1月26日に日本弁護士連合会から「集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書」が国に提出されております。この意見書を読むとともに、養護教員の方からも聞き取りをさせていただき、あわせて資料等についてもいただきました。そして、これらを読み進めていくうちに、弗素洗口・塗布が本当に必要なのか不安を感じてきたところであります。特に1994年にWHOが弗素の安全性について、弗素塗布の削除や弗素洗口の6歳未満の禁止、さらに1997年にはアメリカ食品医薬局から弗素歯磨き剤に毒という警告文の義務づけがされていること、平成17年3月の厚生労働科学研究班報告では、1歳6カ月から3歳までの乳幼児で塗布して吐く子は副作用からなるのか、中止したほうがよいのかとの疑問が掲載されているとされております。現実に弗素塗布・洗口による急性中毒症や歯のエナメル質の変異などの健康被害の報告も示されておりますし、うがい用の洗口液の弗素濃度が900ppmなのに対し、塗布濃度は2万ppmとその濃度は20倍以上と言われております。また、国の水道水環境基準が0.8ミリグラムとされており、洗口液や塗布の弗素濃度はその282倍から1125倍にもなっており、環境にもまた影響を与えるところでもございます。この現実を踏まえ、青森県
教育委員会は1997年に、リスクも含めたインフォームド・コンセントを実施するよう指導しておりますし、翌98年には、青森県として学校での弗素洗口を進める考えはないとしております。本市では1校、弗素洗口を行っておりますが、今回の事業が1歳6カ月から3歳の誕生日までの乳幼児ということもあり、今ここで事業を中止しろとは言えないまでも、実施するにしても、より慎重を期して行わなくてはならないものと思いますが、実施に当たっての考えをお示しいただきたい。
質問の3点目は、市職員の人材育成についてであります。
市職員の人材育成については以前にも質問し、各部局ごとに100万円を予算措置している旨の答弁がありました。しかし、その実績は上がっているのか、その実効性はどうだったのか、いま一つ疑問を持っております。新総合計画でも、市民の期待にこたえられる職員の確保、育成として、職員提案制度の充実や市職員としての意識改革や知識、技術の習得などの能力開発を進めるとして、研修受講数の目標値も出しております。この新総合計画の求めていることは、考え実行する職員を育成することにあると考えますし、現在国会で審議されている一括交付金や地方自治法の改正など、自治体としての自立が求められており、それに伴って、議員も同様でありますが、市職員の役割もますます重いものとなってまいります。つまりは、1つの計画に対し、それぞれの事業がどのようにかかわっているのかなど、市役所全体として横断的な連携がなければなりませんし、課せられた事業の役割についても考えていかなくてはならないものと思います。そのためにも、組織のあり方も必要ですが、その組織を動かす人材が必要であります。そのためにも、市職員の人材育成は重要な事業でもありますし、そして、今後はスペシャリストとしての職員も求められております。そういう意味では、人事交流にしても知識や技術が求められる部署などには十分な配慮をしていただきたいと思います。
以上のことから、
まちづくりや自治基本条例策定の進め方や運営方法、さらに、さきに質問した新ごみ処理施設のような重要な事業などは、特に先進地への視察や他自治体の職員との交流が必要と考えます。資料やインターネットでの見聞では、本当に苦労した点やその実態について把握することは不可能であります。実際に現地に行って見聞きすることが職員の見聞を広げ、職員の人材育成の一助になるのではないでしょうか。
そこで質問ですが、部局のみならず、人事部門でも人材育成という戦略に基づいて積極的に進めるべきと考えますが、その考えをお示しいただきたい。
質問の4点目は、交通戦略に関連して質問させていただきます。
2009年に策定された総合都市交通戦略に基づいて市交通に関する戦略が公表され、過日新聞報道があり、運行体系の見直しの指針が示されました。それによりますと、骨格、幹線から支線への乗り継ぎを速やかにするため、乗り継ぎ拠点を設けるなど、運行効率を図るというものであります。そして、本年度については、新公共交通システムの導入を図るため、営業係数1000以上の赤字3路線について住民説明会を開催するなど調査検討することとしております。
そこで、新公共交通システムについては、今後、地域公共交通診断による処方箋(案)5点について行うことになっており、その中で民間バス事業者等によるコミュニティバスの運営やタクシー事業者等によるデマンドバスの運営、さらには多様なサービスへの対応では、デマンドタクシーにまで言及しております。このことは行政のみでは推進することはできません。特に公共交通のあり方については
まちづくりとセットのものであり、戦略ありきで推し進めるにも無理が生じてまいります。私は、この戦略を具現化していくためにも、バス協会やタクシー協会との連携、とりわけ同戦略について両協会に十二分に理解していただき、その上で要請する部分は要請するなど、きめ細かな準備体制をつくっていく必要があるのではないかと思います。特に新公共交通システムを導入するとなると、市交通部職員の人事にもかかわることでもあり、デリケートな課題もあり、より丁寧な推進体制をつくっていただくようお願いし、質問させていただきます。
その1つは、2012年度からの新公共交通システムの導入を見込んでおりますが、これらの事業を行うに際し、バス協会やタクシー協会等団体との協議連携が必要と考えますが、その経過についてお知らせいただきたい。
2つ目は、運行体系の見直しも必要でありますが、現在の状況についても把握しておかなくてはならないこともございます。それは、車両の老朽化や機器更新など機器整備の問題であります。バス運行には定時性が求められておりますが、そこに機器の故障が頻繁にあった場合、定時性や信頼性を損なうものであり、利用者側に大変な迷惑をかける結果ともなります。
そこで質問です。料金箱等の更新や機器整備の状況についてお示しいただきたい。
以上、一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
82 ◯副議長(仲谷良子君) この際、暫時休憩いたします。
午後2時55分休憩
──────────────────────────
午後3時30分開議
83 ◯議長(花田明仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
84 ◯市長(鹿内博君) 斎藤議員の交通戦略に関する御質問のうち、バス協会やタクシー協会等の団体との協議連携についての御質問にお答えいたします。
市では、地球温暖化問題や人口減少・少子高齢化社会の進行、さらには東北新幹線新青森駅開業といった本市を取り巻く交通環境の変化に対応し、人と環境に優しい交通環境の形成を目指して、平成21年10月に青森市総合都市交通戦略を策定いたしました。本戦略を策定するに当たっては、本市の交通諸問題を解決する各種政策について総合的な視点に立ち検討を行うため、国、県、市の行政関係者のほか、青森市町会連合会、社団法人青森県バス協会、東日本旅客鉄道株式会社、青い森鉄道株式会社などにより組織されております青森市総合都市交通対策協議会において検討しており、また、当協議会において各種事業の進捗管理も実施いたしております。
青森市総合都市交通戦略の重点戦略、バス交通に関する戦略は、市民の生活交通を確保し、持続可能なバス交通としていくために、乗りやすい、わかりやすい、遅延が少なく定時性にすぐれるバス交通ネットワークへ再編することを目指し、現在のバス利用圏域を維持した上で、持続可能なバス交通としていくための路線再編や運営方法の見直しを平成23年4月から着手していくこととしております。バス路線再編の基本的な考え方としては、需要や都市構造に対応する形で路線を骨格、幹線、支線いわゆるフィーダーの3つに区分し、需要量の多い骨格、幹線については市営バスが、郊外の生活交通となる支線については行政が運営していく形を考えております。支線への移行に当たっては、来年度より市営バス路線としては採算性の低い路線バス沿線地域の利用実態や利用意向などの調査を実施することとしており、具体的な生活交通確保のための運営方法については、行政と地域住民が協議しながら運行計画を策定し、地域に必要な生活路線を確保していきたいと考えております。
支線の運営については、市民、行政、事業者のパートナーシップによる事業運営を目指し、事前に各地域住民の皆様と、その地域にとって真に必要な公共交通について協議した上で慎重に判断しながら実施していく必要があり、具体的に事業を推進していくためには、支線の運営の担い手となり得るバス事業者やタクシー事業者との協議は必要であると考えております。バス協会やタクシー協会などの団体については、路線再編の進捗に応じて協議連携してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
85 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。交通部長。
〔交通部長間山良輔君登壇〕
86 ◯交通部長(間山良輔君) 私からは、交通戦略に関連してのお尋ねのうち、料金箱等の更新についてのお尋ねにお答えいたします。
現在、交通部で使用している運賃箱は、平成4年に全車両に一斉に配備したものでございますけれども、経営健全化に向けた一連の取り組みの中で新規車両の購入凍結とともに、運賃箱についてもその更新を凍結し、これまで18年間継続使用しております。また、現行の機種は既に製造中止になっておりまして、修理部品が欠乏状態にあるため、廃車となった車両から運賃箱の部品を再利用して整備を賄っている状況でございます。このように老朽化が顕著で、カード読み取り不能などの運賃箱のふぐあいが年間2000件程度発生し、1年間を通しての平均では、1日当たり5台程度の車両がその修理のために運行できない状況にございます。
運賃箱の不調によって、1つ目に、お客様の料金精算に手間取ったり、カード交換に係る手続などの御不便をおかけしていること、2つ目に、場合によっては営業運転不能なため乗客の皆様へ後続車両への乗りかえをお願いしていることと、それに伴う運行のおくれなど多大な御迷惑をおかけしていること、3つ目に、料金徴収不能による収入の逸失、4つ目に、代替車両や緊急的乗務員の手配に係る経費の増、5つ目に、これらのことに対応する乗務員の業務負担の増などが発生しております。これらのことから更新の必要性については強く認識しているところでございますが、一方では多額の費用を伴うため、交通部の現状ではその更新については非常に苦慮しているところでございまして、今後は運賃箱への負担が軽い料金システムの構築も含めて多面的に検討していくことが必要であるものと考えております。
87 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長小山内勉君登壇〕
88 ◯環境部長(小山内勉君) 斎藤議員の新ごみ処理施設に関連しての3点の御質問に順次お答えいたします。
まず、1点目の集団回収の推進についてでございます。
市では、ごみの減量化、資源化の促進及びごみ問題に対する市民意識の向上を図ることを目的に、町会や子ども会などが自主的に資源ごみの回収を行う集団回収を実施している団体に対し、その回収量に応じ奨励金の交付という形で支援をしているところであります。お尋ねの集団回収を実施している団体数についてでありますが、平成21年度実績で240団体となっており、その内訳といたしましては、町会が69団体、子ども会が74団体、婦人会が20団体、学校PTAが36団体、老人会が18団体、その他23団体となっております。
次に、集団回収量の増加に向けた取り組みでありますが、集団回収活動の一層の促進を図るため、今年度から青森地区における奨励金の額を1キログラム当たり3円から4円に引き上げ、浪岡地区と統一し、また、対象品目についても青森地区においては空き缶を、浪岡地区においては空き瓶を追加し、両地区の対象品目を統一したところであります。また、市が事務局を務め、明るくきれいな住みよい
まちづくりを推進することを目的に、市内全町会と各種団体で構成されている青森市ごみ問題対策市民会議において、今年度、集団回収を活性化するための組織として集団回収運動部会が設立され、今後、市と町会、市民の皆様と協力、連携しながら、意見交換会の開催など市民の皆様への集団回収活動の促進に係る各種啓発事業を実施し、集団回収実施団体及び回収量の増加に取り組んでいくこととしております。
運営業務委託仮契約書第45条第2項についてでございますが、第45条第2項では、計画ごみ質の範囲を逸脱した処理対象物が工場棟に搬入され、その処理のために要した費用の増加分が当該事業年度の運営業務委託費の総額の1.5%に相当する額を超えた場合に、その超えた額を市が負担することを規定しているものでございます。
第45条はどのような状況を想定しているのか、また、集団回収の推進により紙類などが資源物として回収されることによって紙ごみが減少し燃焼効率が下がり、灯油などの助燃剤の増加により、その費用の増加分が出た場合にはこの第45条は適用となるのかとのお尋ねでございますが、市は、平成27年度稼働予定の新ごみ処理施設の建設及び運営事業の基本条件となります計画ごみ質を設定しております。その計画ごみ質の設定に当たっては、ごみの燃焼効率に大きな要因となる紙、プラスチックなどで構成されるごみの組成割合から導き出される低位発熱量を平成16年度から平成21年度までの三内・梨の木・黒石環境管理センターの3清掃工場のごみ組成割合分析データに基づき設定しているところであります。発熱量への影響が高いその他プラスチックごみについては、全市的分別収集実施を視野に入れ、分別収集において回収されるその他プラスチックごみの量を除いた計画ごみ質の組成割合に基づき、低位発熱量を設定しているところであります。
議員、お尋ねのように集団回収の推進により紙ごみが減少したとしても、紙類は発熱量がその他プラスチックの半分程度と低いために、一定程度紙類が搬入されなくなったとしても低位発熱量に大きく影響を及ぼすものではないことから、計画ごみ質の範囲内でおさまるものと考えており、第45条の規定が適用されることは想定していないものでございます。第45条第2項の規定にあります「計画ごみ質の範囲を逸脱した処理対象物が工場棟に搬入され」とは、主に豪雨、豪雪、洪水等災害による水分を含むごみが一時的に多量に搬入された場合を想定しておりまして、運営事業者は焼却前に自然乾燥等の前処理を行うものの、焼却処理には助燃剤の増加及び追加的な費用が伴うことから、そのような状況においては第45条第2項の規定を想定しているものであります。
次に、確認書の「溶融スラグ及び金属の有効利用」中、「提示された条件と著しく異なることを原因として」の意味についてのお尋ねにお答えいたします。
最初に、確認書につきましては、市と三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社東北支店との間で、提案内容及び契約内容に関する解釈、詳細の取り扱い等について協議により確認した内容を記載したものであり、これは契約書本編と同等のものとして取り扱われ、今後運用していくものであります。
まず、運営業務委託仮契約書第22条(溶融スラグ及び金属類の有効利用)についての第4項の規定は、商品化された溶融スラグ及び金属類に関して、市の施設から発生したことを理由にして市が第三者から損害賠償を求められたとき、市は運営事業者に対し、当該損害賠償相当額の求償を求めることができると規定しているものであります。この条項に対する確認書21番の内容は、商品化された溶融スラグ等が、市が提示した要求水準書の条件と著しく異なるごみ質のごみが搬入されたことを原因として第三者に損害を生じたことを運営事業者が明らかにした場合は、市は運営事業者に対し損害賠償相当額を求めないこととしているものであります。また、第5項の規定は、運営事業者は、生成された溶融スラグ及び金属類を利活用できずに処分することとなった場合は、その処分量1トン当たり5万円を市が支払う運営委託費から差し引くものとしている規定であります。この条項に対する確認書22番の内容は、市が提示した条件と著しく異なるごみ質のごみが搬入されたことを原因として、溶融スラグ等が規格外で有効利用、売却が図れないなどの状況を運営事業者が明らかにした場合は、埋立処分費用のペナルティーを求めないこととしているものであります。
お尋ねの「提示された条件と著しく異なることを原因として」とは、日常投入されるごみに搬入禁止物、例えば水銀、鉛等の有害物質などが混入されたことを原因として、溶融スラグの品質、いわゆる総水銀、鉛、カドミウム等の溶出基準、含有基準を満たさない規格外の製品ができた場合を想定しているものであります。
89 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事齊藤清明君登壇〕
90 ◯健康福祉部理事(齊藤清明君) 斎藤議員のフッ素塗布事業についての御質問にお答えいたします。
本市では、これまで子どもの齲歯、いわゆる虫歯対策について、妊婦から乳幼児に対する母子保健事業を通じて、乳歯の手入れ、仕上げ磨き、弗素塗布、子どもの食事・おやつなどの虫歯予防について歯科衛生士による助言指導のほか、歯の衛生週間などに合わせ、市内の保育園や幼稚園の入園児の保護者の方々にチラシを配付するなど周知啓発に努めてきているところであります。このような対策により、本市の幼児の虫歯の有病者率は年々改善してきておりますものの、全国平均よりも高い状況にあり、特に1歳6カ月から3歳児までの間に虫歯に罹患する幼児が増加している傾向にございます。このような状況を踏まえ、本市では、幼児における虫歯の有病者率改善に向けて、国の幼児期における歯科保健指導の手引きなどで推奨しております弗化物の局所的応用による虫歯の予防処置を活用し、フッ素塗布事業を実施することとし、所要される経費について今定例会に御提案申し上げているところであります。このフッ素塗布事業は、幼児期における歯質の向上と虫歯予防を目的としたものであり、弗素塗布を希望する保護者の幼児に対し、1歳6カ月から3歳の誕生日までの期間に、市内の指定医療機関におきまして4回の弗素塗布を無料で受診できることとするものでございます。
先ほど斎藤議員から御案内のございました本年1月21日付の日本弁護士連合会の意見書は、主として、学校などでの集団による弗素洗口及び塗布については、個々人の自由な意思決定が阻害され、自己決定権などが侵害されているおそれがあるとして、国に対して中止を求めている内容でありますが、本市でのフッ素塗布事業は、学校などで集団により行うものではなく、先ほど申し上げましたように、フッ素塗布を希望する保護者が個別に歯科医療機関において対象となる幼児を受診させることを前提としているものでございます。また、その塗布に際し、歯科医師などの専門家が個別受診者の状況に応じて安全性や有効性などに十分配慮しながら実施されるものであります。いずれにいたしましても、本事業の実施に当たりましては、青森市歯科医師会などへの業務委託により実施することを予定しておりますが、その際には副反応などの報告についても業務委託契約書の中に明記するとともに、万が一受診者がふぐあいを訴えた場合、適切に対処することとしております。
91 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長福士耕司君登壇〕
92 ◯総務部長(福士耕司君) 市職員の人材育成について御答弁いたします。
本市では、青森市人材育成基本方針に基づき、職員は組織が成果を上げ続けていくための重要な資源であり、財産であるとの考えのもと、地方自治の本旨の実現に資する真の人材(財)すなわち財産たる職員の育成を目指し、人事部門はもとより、各部局の管理監督者を中心に全庁を挙げて人材育成に努めております。
先進地視察調査は、本市の各施策や事業をより効果的、効率的に実施するため、先進的な取り組みを行っている他自治体等に直接赴き、施策や事業の詳細な情報や課題等を調査するものであります。その実施に当たっては、それぞれの事業における課題や懸案などの調査需要を把握している担当部局が主体となり、事務事業に応じて予算措置される旅費で対応しているほか、原則的に各部局に予算措置されている政策研究等の旅費を活用し、対応しております。一方で、先進地視察調査は、文書照会やインターネット等を活用した情報収集調査では得ることのできない事業の勘どころや実情を聞くことができるだけでなく、職場以外におけるさまざまな取り組みや考え方などを実際に目で見、耳で聞き、肌で感じることができ、その体験自体がその職員の成長に寄与するという側面があると認識しております。