由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
みんなで応援しますと活動宣言しているほか、子育てに係る経済的支援は全国トップクラスをうたっている中、本市といたしましては県の支援策に加え、昨年度、医療費の無償化年齢をさらに拡充するなど、市の独自の取組を展開しているところであります。
みんなで応援しますと活動宣言しているほか、子育てに係る経済的支援は全国トップクラスをうたっている中、本市といたしましては県の支援策に加え、昨年度、医療費の無償化年齢をさらに拡充するなど、市の独自の取組を展開しているところであります。
羽越線の高速化、複線化並びに羽越新幹線というのがあるんですよ。大体、乗車率が悪くて、ローカル線でさえ600人いくらという数で推移します。新潟－秋田間ですが、特急いなほがあります。これ昨年までずっと３本あったのですが、今２本になりました。それを含めて酒田－新潟間は７本あるわけですよ。つまり、やはりこっちのほうは乗車率が悪い。
次に、学校給食費無償化を当初予算に反映するのかについてでありますが、本市では、学校給食法に基づき、食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち約26％の児童生徒の保護者へは就学援助により全額助成しております。
小・中学校の全児童生徒を対象にした給食費無償化の実施についてです。新型コロナウイルス感染症による経済の悪化、昨今の物価、光熱費の高騰は子育て世帯の暮らしを圧迫し、経済的に困難な家庭が増加しています。能代市の将来にとって、子供を生み育てる環境を整備し、人口減少対策を講じて、義務教育の期間に教育に関わる負担を軽減していくことは喫緊の課題です。
次に、議案第62号字の区域の変更についてでありますが、本案は、東雲原地区農地集積加速化基盤整備事業区域内の字の区域を変更しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
今可能なこととして、無料化を進めることのできることはあると思います。 １、学校給食の無料化とか無償化を親の所得制限なしで進める考えはあるのか。 ２、高校３年生までの医療費の無料化・無償化を所得制限なしでできないのか。 ３、最後に、本気で子育て支援を進めることが、近い将来の税収増加、その税収を高齢者、障がいのある方、教育に振り向けることができると思います。
自治体の中には調理場への補助ではなく、保護者が負担する学校給食費を一定期間無償化する自治体もあります。大分県宇佐市では小・中学生の学校給食費を本年度の２学期、３学期分を無償化しています。また、岐阜県羽島市でも令和４年８月から12月までの間、保育園・認定こども園・幼稚園等を含む中学生以下の児童生徒を対象に、給食費の無償化事業を実施しています。
家庭における固定化された役割分担、意識の解消をどのようにすべきかをお伺いいたします。 次に、大項目３、生活困窮者支援活動、中項目（１）生理用品の無償配布についてお伺いいたします。
また、国で定める基準より低い市独自の保育料を設定しているほか、国の幼児教育・保育の無償化と併せて、３歳以上児の給食費のうち、おかず、おやつ代を県と共同で全額助成しております。
少子化は、若い世代が将来に希望を持てないことの反映であり、まずは若者の雇用を安定させ、子育て世帯の経済的な負担を軽くしなければなりません。物価高騰が市民の暮らしに深刻な打撃を与える中、子供たちの給食の無償化を求める声が今高まっております。そのことから、次の４点についてお伺いいたします。 １）番、相次ぐ食材の値上がりによって、小中学校の給食にも大きな影響が出ています。
また、４回目接種については、国では重症化予防を目的とし、３回目の接種から５か月以上経過した60歳以上の方及び18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方等を対象としております。
事業運営面からも、検針作業のコスト削減・効率化やデータ活用による環境負荷低減、料金請求事務の効率化、漏水事故の早期発見などのメリットが期待できます。 本市のデジタル化推進のためにも、ガス・水道メーターのスマートメーター化を遠隔地や高齢世帯、市営住宅等からでも段階的に導入し、その効果を検証すべきと考えます。
について第２０．議案第２７号 財産の無償譲渡について第２１．議案第２８号 財産の無償譲渡について第２２．議案第２９号 財産の無償譲渡について第２３．議案第３０号 財産の無償譲渡について第２４．議案第３１号 由利本荘市道路線の廃止について第２５．議案第３２号 由利本荘市道路線の認定について第２６．議案第３３号 令和４年度由利本荘市スキー場運営特別会計への繰入れについて第２７．議案第３５号 令和３年度由利本荘市一般会計補正予算
次に、議案第３号能代市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、普通財産の有効活用を図るため、譲与、無償貸付け等ができる要件を追加しようとするものであります。 審査の過程において、公共施設等総合管理計画に基づく普通財産の削減における、本改正に伴う効果の見込みについて質疑があり、当局から、当該計画における削減目標は、所有施設の延床面積の35％としている。
初めに、１、ごみ減量化に向けた取組についてにお答えいたします。 現在のごみ減量化、再資源化の促進に向けた市の取組といたしましては、市民へ分別パンフレットなどを配布・説明するとともに、通年実施している紙、ペットボトル、瓶、缶の４品目の分別回収に加え、古着や廃食用油のスポット回収事業を行っているほか、ごみ問題をテーマとした宅配講座や学習会開催など、環境教育の啓発活動を行ってまいりました。
市町村合併につきましては、行財政運営の効率化や一定の行政機能の体制維持に寄与することが期待できる一方で、市域が広がることで低密な地域がさらに増加し、むしろ行財政運営の非効率化を招く側面もあると考えております。また、これまで受け継がれてきた歴史・文化・伝統などの地域の特長の希薄化や、ふるさとを誇りに思う市民の満足度、幸福度の低下も懸念しております。
主な取組の中で、医療費助成の高校生年齢までの拡充や、３歳児以上の保育料の無償化・副食費助成をはじめとした安心して子供を産み育てる支援の充実で、子を育てる世帯としても大変ありがたい施策と捉えております。
令和２年度市監査委員による財政健全化審査意見の健全化判断比率等については、早期健全基準を下回っているとの意見書が提出されています。
（総務部長 吉岡康隆君 登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君） 議案第３号能代市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、普通財産の有効活用を図るため、譲与、無償貸付け等ができる要件を追加しようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。