違法行為を隠蔽するため、虚偽答弁が繰り返され、官僚の忖度に基づく公文書改ざんが横行し、政権に協力的な官僚には栄達が約束されました。 かくして、明治以来、歴世の為政者が営々築き上げた日本の法治体制、これが大きな試練にさらされました。私は国を愛する者の一人として、こうした状況に常々憤りを覚えてまいりました。
（第７号） 日程第２８ 同意第７号 北秋田市米内沢財産区管理委員の選任について 日程第２９ 同意第８号 北秋田市前田財産区管理委員の選任について 日程第３０ 総務文教常任委員会の閉会中の所管事務調査報告 日程第３１ 市民福祉常任委員会の閉会中の所管事務調査報告 日程第３２ 産業建設常任委員会の閉会中の所管事務調査報告 日程第３３ 発議案第１６号 北秋田市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
次に、２）のご質問でありますけれども、森林経営管理制度は、全体計画の作成、森林経営意向調査の実施、経営管理権集積計画の作成及び公告、経営管理権配分計画の作成という４段階の手順で進めることとしております。
大項目３、由利本荘市の公文書一部非開示取消訴訟、（１）行政情報不開示処分取消請求事件。 令和３年２月８日に、秋田地方裁判所民事部に１通の訴状が提出されました。この原告・原告訴訟代理人の２人の弁護士は共に佐賀県在住でありますが、行政問題の専門家であります。被告は前由利本荘市企業管理者であります。
に関する条例の一部を改正する条例制定について第４ 議案第６号 仙北市基金条例の一部を改正する条例制定について第５ 議案第７号 仙北市市税条例の一部を改正する条例制定について第６ 議案第８号 仙北市固定資産評価員の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について第７ 議案第９号 仙北市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について第８ 議案第１０号 仙北市森林総合利用施設条例の一部を改正する条例制定
大項目４、公文書館の整備について。 私は、公文書館の整備について、平成27年３月定例会で、市の公文書館を造るべきであり、アーキビストを配置する必要があるという趣旨の一般質問をさせていただきました。 このときの当局は、単に書庫スペースを確保するだけでなく、公文書等の適切な保存と活用が必要と考えている。現在、東由利総合支所と岩城総合支所の旧議場等のスペースを活用することを考えている。
となれば、来年度の予算を組むに、空財源組むわけにいかないんで、徹底的な歳出の見直しと、あと、新規の事業、ここに書いてますけども、新規の事業、要するに市長がこの間、11月10日、いきなり出してきましたけども、公文書館、これについては、ある専門家から聞いて公文書館ったらそんなに簡単なもんじゃないよと。
初めに、１、議員発案第４号由利本荘市風力発電施設に係る影響調査に関する条例案に関する意見についての（１）条例案に関する意見の作成された経緯とその公開についてにお答えいたします。 去る、９月市議会定例会における９月７日の教育民生常任委員会において、委員長の許可をいただき、条例を執行する側として本条例案に対する意見を口頭で述べさせていただいております。
また、教育民生常任委員会の委員全員には、配付されているわけですが、この意見書は公文書と思いますけれども、委員長の見解を伺うものであります。 この意見書では、議員発案第４号の本条例案を明確に否定しております。例えば、この文書であります。
直近は2016年、平成28年で、そのときの私の趣旨は、市の条例でも、指定管理者との業務契約でも、観光案内を行うことになっている。しかし、行われていないというもので、対して市長は、観光客のニーズに応じた情報提供が十分にできているのか検証して、必要に応じて指定管理者に指導すると答えました。にもかかわらず、一向に改善されません。どうして観光案内業務をしないのか、答弁を求めます。
市といたしましては、重要水防箇所の合同点検及び危機管理型水位計、河川監視カメラの整備などの具体的な施策を国や県と共同で実施してまいります。 次に、（３）農業用ため池災害についてにお答えいたします。 本市のため池管理につきましては、土地改良区を初め、水利組合や個人などが管理主体となり、堤体の点検や取水施設等の操作管理を実施しております。
９月定例会直前に下水道使用料の賦課漏れという事実が判明したことから、企業管理者である市長からの発言と企業局から事案の報告、さらには監査委員からの見解を求め、下水道事業会計決算に対する質疑を行いました。
○議長（渡部聖一君） 齋藤選挙管理委員会委員長。 ［選挙管理委員会委員長（齋藤悟君）登壇］ ◎選挙管理委員会委員長（齋藤悟君） 伊藤文治議員の選挙管理委員会関係の御質問にお答えいたします。 １、選挙の投票率の低下と投票所の削減についてにお答えいたします。
今まで実績はなかったと言いながらも、公文書の中できちんとこういうふうに2,000円って想定、決めてあるっていうことは、例えばいろんな証明書がそういうふうに出てきて、ここにその他の文書料に入ってきたときに非常に高くなるのではないかなと、そういうことを非常に危惧して、子供の子育て応援、経済支援をしていくっていうそういう中でこういうふうな実態になっていくと、私は非常に保護者の負担も大きくなるのではないかと
これを受けて、由利本荘市空家等の適正管理に関する条例が平成27年７月１日施行されています。 市の生活環境課のデータによると、平成30年５月末の空き家総数は1,579戸で５年前に比べ183戸減少、居宅についても1,026戸で同じく176戸減少しております。このことは、住む人がいなくなった住宅の解体、建てかえや転売が進んだものと考えられます。
２、公文書管理・データ管理のあり方について。 安倍政権のもとで、隠蔽、差別、セクハラ問題など政治モラルの劣化と退廃は底なしとなっています。森友・加計疑惑では、安倍首相の虚偽答弁につじつまを合わせるために周りが虚偽を重ね、情報を隠蔽し、公文書改ざんまで行われました。
市の公文書管理の徹底をということでございます。 財務省における公文書改ざん問題を発端といたしまして、各省庁、自治体で公文書に関する再認識とコンプライアンス研修等が行われております。公文書管理法では、公文書を「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と意義づけ、行政文書、法人文書の適切な管理、また、歴史公文書等の適切な保存・利用を制定しております。これは平成21年の制定でございます。
最初に、公文書の適正な管理についてお伺いいたします。最近、いわゆる国有地売却価格をめぐる森友問題、そして大学獣医学部誘致の文部科学省と加計問題、自衛隊の日報問題などに見る公文書の管理のあり方及びあってはならない公文書の改ざんが、国会論議をにぎわしております。 親元のこのような中で、それでは地方自治体は何を頼りに、何を指針にしながら行政を進めているのであろうか、との思いがあります。
また、茶臼峠、寒風山をはじめとした沿道の桜の木の管理については、植樹の経緯が不明であることから、道路管理者である県では管理していないと伺っております。沿道の桜は老木が多く、今まで適切に管理をしていない現状では、再生は難しいのではないかと思われますが、少しでも現状を維持できる方法がないか、道路管理者である県へ要望してまいります。 ご質問の第３点は、防災対策についてであります。