由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
このままでは、情報の偏重による市民の分断すなわち、よいことだけを伝えられたデメリットを知らない市民と、自ら情報を収集し、メリットもデメリットも知る市民との間での乖離が発生し、いずれ、あつれきになりかねないのではないだろうかとのことでした。
このままでは、情報の偏重による市民の分断すなわち、よいことだけを伝えられたデメリットを知らない市民と、自ら情報を収集し、メリットもデメリットも知る市民との間での乖離が発生し、いずれ、あつれきになりかねないのではないだろうかとのことでした。
ゲノムというのは、直訳すれば遺伝子染色体ということでありますが、生き物が持っているＤＮＡの遺伝情報を指しているもので、ゲノム編集とは、この遺伝情報をつかさどっているＤＮＡの狙った場所を切り取って機能させなくしたり、別の遺伝子を入れ替えることであります。
附則第３項は、情報の提供及び勤務の意思の確認に関する規定の追加で、任命権者は、当分の間、職員が年齢60年に達する日の属する年度の前年度において、年齢60年に達する日以降に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他必要な情報を提供し、その後の勤務の意思を確認するよう努めるものと定めております。
私からは一点、個人情報保護法改正についてお伺いいたします。 令和４年４月の個人情報保護法改正により、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律が１本の法律に統合されました。統合後の法律においては全国的な共通ルールが規定され、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化されることになります。
それからもう１つは、やはりいろいろな個人情報が入っておりますから、もしかしたらその個人情報が、例えば紛失したときに漏れるのではなかろうかとか、いろいろな不安もあると思いますので、そういう不安の払拭にも努めていかなければいけないと思いますので、両方面からそういったことをやりながら、市民の皆さん方の要望に応えていき、そしてまた不安の払拭に少しでも応えることができるようにすることによって理解を深めてもらって
以上で文教民生分科会を終わり、次に産業建設分科会において、県産米品質向上支援事業費補助金に関し、機械の導入によって得られる効果について質疑があり、当局から、２法人及び２個人に対し、色彩選別機導入への支援を行うもので、導入農業者の一等米比率を３ポイント程度向上することを目標としている、との答弁があったのであります。
市では、万全に対応するため、19日午後６時に災害警戒室を設置し、災害への警戒体制を整備したほか、関連情報の収集に努めるとともに、防災メール等で市民の皆様へ注意を呼びかけたところであります。
初めに、歳入でありますが、１款市税１項市民税は5,000万円の追加で個人市民税１億1000万円の追加、法人市民税6,000万円の減額であります。 ９款地方特例交付金１項地方特例交付金は918万9000円の追加。 10款地方交付税１項地方交付税は４億7854万5000円の追加で、普通交付税の決定によるものであります。
災害対応に当たっては、警報発表から土砂災害警戒情報発表までが短時間であったことから、災害情報の収集や分析、避難指示発令の決定や避難所の開設、市民への周知等に少し時間を要しております。
さきの６月議会でも御説明いただきましたが、求人情報誌Ｗｏｒｋｉｎを展開する株式会社広済堂ＨＲソリューションズと連携協定を結び、企業の求人情報を積極的に拡散されるなど、課題解決に向けての歩みを進めておられることに大変心強く思っております。その地域の人手不足問題の解決に向けて、御質問をさせていただきたいと思います。
初めに、大雨対応と被害についてでありますが、８月３日、９日～13日、15日と16日の各期間に大雨・洪水警報や土砂災害警戒情報等が立て続けに発表されたことから、適宜災害対策本部等を設置し、情報収集や警戒に当たるとともに、降雨や河川の増水等の状況に応じた避難指示の発令や避難所の開設等により、市民の安全・安心の確保に努めてまいりました。
顔認証つきの読み取り機の導入、機器のメンテナンス、個人情報漏洩のリスク、ただでさえ医師の高齢化と後継者不足で厳しい状況にある。マイナカードのシステム義務化で負担を強いられる小さな医院が、あるいは閉院することも出てくるのではないか。何よりも国や県など行政機関の丁寧な指導がないと話していました。
この公式アカウントの特徴は、私が今さら申し上げることでもありませんが、市と市民の双方向による情報交換により、スムーズかつ正確な情報伝達が可能となり、当市にとっても業務の効率性が高まることで、当市が推し進めているＤＸの促進に大きく寄与することとなります。
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、コンビニ交付サービス事業費の内容について質疑があり、当局から、市では地方公共団体情報システム機構の提供する自治体基盤クラウドシステムを活用することとしている。
続いて、３、高齢者への情報格差解消についての質問ですが、牧島かれんデジタル大臣は、一人一人の多様な幸せを実現するのがデジタル庁のミッションだと、誰一人取り残さないデジタル化に取り組んでおります。とりわけ、高齢者などデジタル機器を不得意とする住民に対し、デジタル推進委員を公募するなど、デジタルデバイド、いわゆる情報格差解消に注力しております。
私としては、風力発電を手がける事業者から聞いた話や、国内外の情報に触れる中で、そのような認識を持つに至ったわけですが、行政から出てくる情報には、そういう話はほとんど見られなかったために、なかなか皆さんに分かってもらうには至りませんでした。当時、なかなか分かってもらえませんでした。
、暮らしの必要な情報共有がなかなかできていなかったりとか、こちらからは、お知らせする側からは一生懸命発信しているけれども、なかなかキャッチされていないということが見受けられるなと。
総務省情報通信政策研究所の令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書によると、インスタグラムは10代、20代の利用率が70％弱と高く、年代が上がると利用率も低くなっております。一方、フェイスブックは30代の利用率が50％弱で最も高く、20代～50代のビジネス層の利用が多い傾向にあります。
また、２）番ですが、それらの被害状況に関する情報はどう集約されたのか、この点についてお知らせいただきたい、こういうふうに思います。 そこで、この情報に携わった担当部署にもお伺いいたします。 ３）番は、この情報の検証がされたのかということです。
また、一般質問は、個人が行う一般質問の通告を６月６日午前10時で締め切ったところ、８名から通告があり、協議の結果、６月20日に４名、翌21日に４名といたしました。 このほか、議会運営委員会の管外所管事務調査についても協議し、今年度は実施の方向で検討することといたしました。 以上でございますが、議会運営についてはよろしくご協力のほどをお願い申し上げ、議会運営委員長の報告とさせていただきます。