能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
そこで、アの質問では、定員適正化計画の見直しは、自治体ＤＸの進展を含めた今後の業務内容の洗い出しが重要、洗い出しが必須との観点でお伺いします。 また、65歳定年制について、担当課から、60歳を超えた職員が若手と同じ立場で力を合わせて働くようになる。若手が働きづらくならないように研修などを通じて意識改革を図りたいと地元紙で触れています。
そこで、アの質問では、定員適正化計画の見直しは、自治体ＤＸの進展を含めた今後の業務内容の洗い出しが重要、洗い出しが必須との観点でお伺いします。 また、65歳定年制について、担当課から、60歳を超えた職員が若手と同じ立場で力を合わせて働くようになる。若手が働きづらくならないように研修などを通じて意識改革を図りたいと地元紙で触れています。
このように、マイナンバーカードは多くのメリットがあり、その普及は、行政のデジタル化や効率化あるいはデジタル・トランスフォーメーション、通称ＤＸには欠かせないものです。 政府は、今年度末までにほぼ全国民がカードを取得することを目標に掲げていますが、本年10月末時点で全国の交付率は51.1％にとどまっています。
そこで、当局の説明ですと、今後オンライン相談という形もちょっと視野に入れているということだったのですけれども、あとは今後の流れとしては自治体ＤＸも進んでいきます。ただ単に、この事業が移住定住の推進室の移動というところだけではなくして、そういった自治体ＤＸの推進のための施策、施策と言いますか、試みのところでの検証にもつながってくるような事業なのかなと。
次に、提案に対する進捗などの情報提供が大事ではについてでありますが、８月の大雨以降に地元紙には、防災情報メールと防災行政無線がなぜ連動しないのか、市ＤＸ推進計画検討委員会においては、防災行政無線の内容や避難情報をアプリ一つで確認できればという内容の御提案がありました。
これは、観光に従事する人材の育成支援、観光インフラの拡充、ＤＸ支援となっております。関連会社は株式会社ＪＴＢとなっておりました。 市は、何年も前から洋上風力発電事業は観光にも寄与するとしています。３月に地域貢献策として事業者名も発表になり、貢献策の一つに観光インフラの拡充が挙げられておりました。この観光インフラ整備は、綿密な計画を必要とします。
この公式アカウントの特徴は、私が今さら申し上げることでもありませんが、市と市民の双方向による情報交換により、スムーズかつ正確な情報伝達が可能となり、当市にとっても業務の効率性が高まることで、当市が推し進めているＤＸの促進に大きく寄与することとなります。
また、自治体ＤＸ推進事業における４年度の取組について質疑があり、当局から、能代市ＤＸ推進計画を年度内に策定するとともに、26種類の行政手続について電子申請システムを導入し、申請受付環境を整えるほか、ＡＩ議事録作成システムを導入し、年度内に運用を開始したいと考えている、との答弁があったのであります。
次に、市民サービスを高める自治体ＤＸ推進についてでありますが、自治体ＤＸ推進の重点項目である基幹情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、ＡＩやＲＰＡの利用促進などとともに、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策は、いずれも全庁的、横断的な取組が必要とされております。
協議会の会議概要によると、農林業の健全な発展に資する取組として、風車の排熱利用と農業ＤＸの２つを検討していくことが議論されていました。風車の排熱利用はビニールハウスに熱を供給し、能代ならではの冬場の農業、通年の農業を実現しようとするもの、農業ＤＸは人口減少時代にあっても持続可能な農業とするため、デジタル技術の導入による作業効率化等を図ろうとするものとされています。
今後も、人口減少や少子高齢化、新型コロナウイルス感染症への対応等に加え、産業振興と雇用確保に向けた取組や自治体ＤＸの推進等、多様化、高度化する行政ニーズへの対応により業務量は増加することが予想されております。
また、トヨタ自動車株式会社ＯＢの方を講師に迎えた、トヨタ生産方式の考え方を学ぶ人材育成塾や、中小企業診断士による事業高度化計画の分析及び今後の事業計画における目標値の設定支援、企業課題の解決やＤＸ促進に向けた副業プロ人材の導入支援等を実施することとしております。
次期計画では、財政見通しや定年延長による影響等を考慮しながら、産業振興や雇用の確保に資する施策の促進、自治体ＤＸ等の新たな課題への対応のほか、災害や新型コロナウイルス対応のような危機管理体制の維持に必要な人員を確保するとともに、人材育成や職員の働き方改革への取組も強化し、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。
○９番（栗山尚記君） やはり、デジタル化・ＩＴ化・ＤＸ、時代の流れが非常に早いです。 よく高齢者の方は、なかなか携帯端末を持たないといった話もありますが、徐々に増えてきていることも確かだと思います。 ちなみに、皆さんもご存じだと思いますが、由利本荘市では今の6月定例会で65歳以上の高齢者のスマートフォン新規購入者に対して最大2万円の補助をすると。
市では、コロナ禍の終息が見通せない中、冷え込んだ消費を喚起し、疲弊する市内事業者を支援するとともに、ＤＸ推進の一環としてキャッシュレス決済の導入促進を図るため、６月１日より第２弾となるキャッシュレス決済ポイント還元事業を行います。
時間もあとないのでちょっと自治体ＤＸだけ、前段は省略して、自治体ＤＸの推進に向けた取組と、本市におけるデジタル化の現状と利用状況及び今後の展開だけ、ちょっと聞かせてください。 ○議長（中山一男君） 市長。
農業現場は機械化が難しく依然として人に頼らざるを得ない作業や熟練者でなければできない作業が多く残されており、担い手の減少や高齢化などが進行する中、これらの解決が喫緊の課題と言われており、先端技術の研究開発、技術実証の推進の普及など、人口減少社会に入り、産業競争力の観点からもデジタル技術の活用による産業や社会の変革、ＤＸは極めて重要な課題で、所得の向上においても大変期待されるところであります。
ＤＸサポート秋田、これは屋号としては最近、新設されましたが、現在ａｕＰＡＹ、ｄ払い、ＰａｙＰａｙ、この３社のキャッシュレス決済を、そのお店に合わせてサポートする、そのような体制を組んでおりますので、この辺の民間の方々の、現場の動きをしっかりと把握するためにも、その方々との面談いただいて、次の事業にぜひ生かしていただき、キャッシュレス及び消費喚起をもっと促進していただけますでしょうか。
市では、本年１月に、私を本部長とする由利本荘市デジタル化推進本部を設置して体制を強化したところであり、今後、デジタル化推進計画を策定し、御指摘の交付金の活用も視野に入れつつ、費用対効果を見極めながら、ＤＸ、デジタル・トランスフォーメーションを推進してまいります。 次に、６、行政改革大綱からの（１）実施計画の着実な実施からについてお答えいたします。
物品等のシステムについては共同利用の取組がありませんが、市独自のシステム導入にはコスト等課題もあることから、今後、市の自治体ＤＸの取組と併せ、他自治体との共同利用等、調査研究を行ってまいります。
次に、経営戦略3の「まちの経営力を高める」についてでありますが、未来技術の導入については、市民サービスと利便性の向上を図るため、電子申請サービスを拡充するとともに、自治体ＤＸによって行政事務の迅速化と効率化を図ることにより、施策推進の基盤となる行政の経営力を高めてまいります。