由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
再エネ賦課金につきましては、固定価格買取制度において電力会社が決められた価格で電気を買い取る費用の財源として、個人・法人を問わず全ての電気使用者が負担しているもので、使途は限定されており、国の風力発電補助金の財源にはなっておりません。
再エネ賦課金につきましては、固定価格買取制度において電力会社が決められた価格で電気を買い取る費用の財源として、個人・法人を問わず全ての電気使用者が負担しているもので、使途は限定されており、国の風力発電補助金の財源にはなっておりません。
また、国では平成24年度に固定価格買取制度を導入し、電力会社が一定期間、一定価格で買い取ることを義務づけることで、再エネの推進を後押ししてきております。
電力需給が逼迫する可能性がある場合に、資源エネルギー庁は、あらかじめ想定される特定の電力会社管内に警報を発令し、報道機関や地方公共団体等の協力を得て、住民に対し緊急節電要請を行うこととなります。 また、警報が発令された場合でも、直ちに停電するのではなく、節電の要請にもかかわらず需給バランスが改善しない場合に、さらなる対応として計画停電や使用制限令が発令されることとなります。
例えばですが、これは自然パワーで300％で循環させましょうという話ですが、例えば一昔前であれば、火力発電所とか原子力発電所が立地している自治体のエネルギーの自給率というのはもう何百％とか何千％になると思うのですけれども、これもかづのパワーの鹿角市の現状と同じで、現状は大手の電力会社の所有であって、豊富なエネルギーに恵まれるという感覚は、それが市民に還元、使える、当たり前じゃないかとかという感覚は、そこまで
かづのパワーは、再生可能エネルギー自給率300％を超える本市の特徴を生かし、電力の地産地消と電力資金の地域内循環を目的に設立された小売電力会社でありますが、昨年の電力市場の高騰により営業休止を余儀なくされました。 昨年1月に開催された全員協議会の説明で、当局並びにかづのパワーの役員会では、会社の存続も視野に入れて検討していると、そういうことがありました。
市といたしましても、本市沖の洋上風力発電事業者に対し、再エネ電気特定卸供給制度の活用や、新電力会社の設置検討を含めた再エネの地産地消につながるような取組を要請してまいります。 次に、（２）再エネ推進交付金への取組はについてお答えいたします。
それでは、ちょっと違う視点から、今、地域新電力会社かづのパワーが再建に向けて活動をしておられると思いますが、市がここに出資をし、取組を進めておりますけれども、このかづのパワーの活動について、カーボンニュートラルに資することができるのかどうかお伺いをします。 ○議長（中山一男君） 産業部次長。
地域新電力会社かづのパワーの事業再開に向けた支援につきましては、小売電力事業に関する国などの動向を調査しながら、事業休止の原因となった市場高騰リスクを回避するための事業モデルの検討を進めてまいりましたが、モデル案がまとまりましたので、詳細について今会期中に全員協議会を開催し、ご説明をしたいと考えております。
発電方式については、安全性や安定性、経済性、環境への影響等、電力会社において判断されるものと認識しておりますが、市といたしましては、能代火力発電所が本市の経済や雇用に与える影響は大きいことから、能代火力発電所各号機の長期の運転継続が図られるよう、要望活動を行ってまいります。
それでは、最後になりますけれども、大項目７、洋上風力発電についての電気をそれこそ生で直接工業団地に持っていって、安いエネルギーとして産業振興に結びつけられないかという話をしたところでありますが、風力発電の電気そのものは、電力会社に一回渡して、そしてその中から運用されていくというのが法律上の大前提になるということも分かってはおるのですが、洋上風力発電、これだけ盛大な事業が出てきている中で、ある意味においては
こうした中、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）や電力会社では、アンモニア混焼火力発電の早期実用化に向け、研究開発や実証等に取り組んでいるところであります。発電方式については、安全性や安定性、経済性、環境への影響等様々な面から検討され、電力会社において判断されるものであると認識しておりますが、１、２号機についてはできるだけ長く存続していただくことを期待しております。
電力会社以上に行政で停電の情報は受け入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、大きい４番として、エネルギー政策について伺います。１として、荒廃農地での太陽光発電の可能性は調べられているかであります。再生可能エネルギーの拡大のために、荒廃農地での太陽光発電の建設推進が国などでも検討されております。荒廃農地からはどのくらいの発電の可能性があるのか調べられておりますでしょうか、伺います。
会場のアンケートでは、大型風車で電力会社集中型の発電ではなくて、小型発電機による分散型を望むという答えがほぼ全員の結果でありました。 菅総理が掲げた2050年までのいわゆるカーボンニュートラル、温室効果ガスゼロですが、この目標に向けて一番の注目点は省エネが17％ということです。
最後に、今後反対運動があろうがなかろうが、国、県、市町、ゼネコン、商社、メガバンク、電力会社の強力なスクラムの中、どんどん洋上風力発電は進んでいくことだろうと思います。しかしながら、漁協等には大いに気を遣いながら事業が進んでいくことでしょうが、県民、市民の意向は不在なのではないでしょうか。秋田県で行う大規模洋上風力事業は国内初です。全国のモデルケースにもなり得ます。
本市沖には、現在５社が洋上風力発電事業を計画しているようですが、５社の示した最大出力、最大基数、それから、主なる企業、事業体、関連電力会社等は新聞やニュースで、もしくはインターネット等で示されてまいりました。 日本初、世界でも例を見ない、陸上に接近した大型風車の建設であること、本市沖の場合は、予算的にも各社で違いますが、数千億、もしくは4,000億、4,000億円以上などと示されております。
ＦＩＴに基づく電力会社の買取り価格は浮体式では１キロワット当たり36円。設計、建設コストを１キロワット当たり60万円まで下げられれば採算が合うとされております。ノルウェーのエクイノール社の浮体式はコストが80万円であるとのことです。日立造船は洋上に浮き風車が乗る土台部分の新工法を開発しました。水深が浅い場所にも導入でき、保守費用を減らせるとのことです。
電力会社と独立の契約を結んだ場合のみ、いわゆる特定卸供給契約を結んだ場合のみ地産地消としてみなされるということになりますので、その辺りまた金がかかるといったこともあります。 ○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。 ◆１番（阿部十全君） 鹿角市は350％以上のエネルギー、市で使うエネルギー以上のエネルギーを作っている市なんです。
何ゆえお伺いするのかというと、出資者のほとんどが大手の商社、大手建設会社、エネルギー業者、電力会社です。能代地区の地元企業の出資は１社だけです。ＦＩＴによる東北電力の買取り価格も採算ラインを大きくオーバーするであろう36円であります。地元企業に対する株主配当などはほんの僅かなものではないかと推測いたします。
また、埋蔵量も豊富であるほかに、大手電力会社は長期に結んだ契約量を輸入しなければならず、現在は余った量を他国に売らなければならないような状況であります。現在、ＬＮＧは余っております。秋田火力のように、突然廃止になるのが一番地域経済としても厳しいのではないでしょか。
つまり風力発電のバックアップ電源とするために電力会社は、素早く対応ができる発電所をスペア機能として持っていなければならないのであります。そのような素早い対応ができる、これが火力発電所ということになります。 現に今、秋田市の飯島に計画中の石炭火力発電所でありますけれども、出力が65万キロワットが２基、130万キロワットが準備書段階で2019年に着工されて、2024年の運転開始を目指しております。