由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
次に、議案第134号市道路線の廃止について及び議案第135号市道路線の認定についてでありますが、これは、開発行為による路線の見直しに伴い薬師堂24号線を廃止及び認定、また開発行為に伴い整備された薬師堂69号線を新たに認定、また県からの管理移管の申出があり、協議が整ったことから、袖振線を新たに認定しようとするものであります。
次に、議案第134号市道路線の廃止について及び議案第135号市道路線の認定についてでありますが、これは、開発行為による路線の見直しに伴い薬師堂24号線を廃止及び認定、また開発行為に伴い整備された薬師堂69号線を新たに認定、また県からの管理移管の申出があり、協議が整ったことから、袖振線を新たに認定しようとするものであります。
初めに、議案第134号由利本荘市道路線の廃止について及び議案第135号由利本荘市道路線の認定についてでありますが、これは開発行為による市道路線の見直しに伴い、薬師堂24号線を廃止の上、再度認定するほか、開発行為に伴い新たに設置された薬師堂69号線の１路線を認定するとともに、県道本荘岩城線の旧道区間を市道として引き継ぐことから、袖振線の１路線を新たに認定しようとするものであります。
次に、議案第101号市道路線の認定についてでありますが、これは、本荘地域の開発行為に伴い、薬師堂68号線を新たに認定しようとするものであります。 次に、議案第108号土地（市道薬師堂25号線道路用地）の取得についてでありますが、これは、市道薬師堂25号線の道路用地として、土地7,456.62平方メートルを4,623万1,044円で取得するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。
議案第101号市道路線の認定についてでありますが、これは開発行為に伴い、新たに整備された薬師堂68号線を認定しようとするものであります。 次に、予算関係についてであります。
市では、これまで民間事業者が開発を行う約９ヘクタールの測量をはじめ、先行して整備を行うエリアのＴＤＫ社員寮と特別養護老人ホーム萬生苑の造成設計や開発行為などの許可申請手続を支援してまいりました。
市では、これまで民間事業者が開発を行う約９ヘクタールの測量のほか、先行して整備を行うエリアのＴＤＫ社員寮と特別養護老人ホーム萬生苑の造成設計や開発行為などの許可申請手続を支援してまいりました。 現在の進捗状況につきましては、先行エリアでは各事業者により土地取得が完了し、現地では水路工事などが始まり、順調に進んでいるところであります。
図面番号２の認定路線図に示す中柳６号線は、開発行為に伴い道路用地が寄附されたため、市道に認定するものであります。 図面番号３の認定路線図に示す鰄渕９号線は、東能代中学校跡地に改良事業により道路を新設したため、市道に認定するものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君） 質疑を行います。
次に、議案第115号市道路線の廃止について及び議案第116号市道路線の認定についてでありますが、これは、開発行為による路線の見直しに伴い、大鍬町８号線を廃止し、大鍬町８号線及び東梵天32号線を新たに認定しようとするものであります。
議案第115号市道路線の廃止について及び議案第116号市道路線の認定についてでありますが、これらは、開発行為に伴う路線の見直しにより、大鍬町８号線を廃止及び認定し、新たに設置された東梵天32号線を認定しようとするものであります。
初めに、議案第182号市道路線の認定についてでありますが、これは本荘地域の開発行為及び本荘工業団地内の市道整備に伴い、田尻野33号線ほか１路線を新たに認定しようとするものであります。 続いて、補正予算であります。 初めに、議案第188号一般会計補正予算（第19号）でありますが、当委員会に審査付託になりましたのは、歳入で14及び21款、歳出で８及び11款であります。
ただし、開発行為で遺跡が破壊される恐れがあったり、現状のまま保存ができない場合等には、やむを得ず緊急発掘調査を行って記録を残すという手順となるという話を聞いております。その経費は開発事業者の負担が原則であります。
議案第182号市道路線の認定についてでありますが、これは開発行為に伴い、新たに設置された田尻野33号線と、本荘工業団地内の市道整備に伴い、新たに設置された本荘工業団地５号線の２路線を認定しようとするものであります。
次に、議案第152号市道路線の認定についてでありますが、これは本荘地域の開発行為に伴い、薬師堂67号線を新たに認定しようとするものであります。 続いて、補正予算であります。 まず、議案第154号一般会計補正予算（第13号）でありますが、当委員会に審査付託になりましたのは、歳入で14及び21款、歳出で８款であります。
私の立場からは、一般行政上で文化財と開発行為の情報共有が、これまでスムーズにいかなかった場面などもあって、事業進捗に影響が及ぶ事例があったということを反省しております。
議案第152号市道路線の認定についてでありますが、これは開発行為に伴い新たに設置された薬師堂67号線を認定しようとするものであります。 次に、補正予算についてであります。
次に、議案第29号市道路線の廃止について及び議案第30号市道路線の認定についてでありますが、本荘地域の開発行為による見直しや鳥海ダム建設によりつけかえ道路が整備されることなどから、大鍬町25号線ほか１路線を廃止し、赤沼下10号線ほか３路線を認定しようとするものでありますが、提案の趣旨を了とし、原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、各会計の補正予算であります。
次に、保安林や制限林に指定されていない森林を乱開発から守るための対策はについてでありますが、保安林等に指定されていない森林の１ヘクタールを超える開発行為は、森林法に基づき県知事の許可を得た上で実施できるとされております。
景観計画では、保全すべき区域の設定や良好な景観形成のために配慮すべき基準の設定、景観に影響を及ぼすような開発行為等の届出基準等を定め、また景観条例では、計画に基づく事前協議や届出の手続等について規定することとなります。この中で、大湯環状列石周辺については、重点的に景観形成を図る区域とし、世界遺産にふさわしい保全管理体制を整備してまいります。 ○副議長（兎澤祐一君） 児玉悦朗君。
議案第29号市道路線の廃止について及び議案第30号市道路線の認定についてでありますが、これは、開発行為に伴う市道路線の見直しにより、大鍬町25号線、竜巻３号線の２路線を廃止し、大鍬町25号線、竜巻３号線及び新たに設置された赤沼下10号線と、鳥海ダム建設に伴いつけかえ道路として整備される百宅本線の４路線を認定しようとするものであります。 次に、予算関係についてであります。
次に、建設予定地周辺の開発の規制が必要ではないかについてでありますが、建設予定地周辺を含む区域は、都市計画区域となっており、同区域は現在及び将来の都市活動に必要な土地や施設が充足できる範囲を一体の都市として整備、開発等をする必要がある区域として指定していることから、都市計画法に基づく開発行為を規制することはできないこととなっております。