由利本荘市議会 2022-08-31 08月31日－04号
一方、ハンガーなどの製品プラスチックの回収につきましては、再資源化事業者の資源化ルートが確立されていないことや、収集運搬費、建設費、引取費などの増加が見込まれることから現状では難しいと考えておりますが、社会情勢の動向を注視してまいります。 なお新ごみ処理施設整備事業につきましては、既に国の循環型社会形成推進交付金制度を活用しており、今後も交付金を最大限活用し、財源確保に努めてまいります。
一方、ハンガーなどの製品プラスチックの回収につきましては、再資源化事業者の資源化ルートが確立されていないことや、収集運搬費、建設費、引取費などの増加が見込まれることから現状では難しいと考えておりますが、社会情勢の動向を注視してまいります。 なお新ごみ処理施設整備事業につきましては、既に国の循環型社会形成推進交付金制度を活用しており、今後も交付金を最大限活用し、財源確保に努めてまいります。
また、小型家電のリサイクルについては、今年度から施行された使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律により、全国各地で再資源化事業者が認定され、それぞれの地域で処理されるようになっております。従来より輸送ロットの確保が困難な状況にありましたが、さらに細分化され、船での輸送は難しく、トラック等の陸上輸送が主流になっていると思われます。
今回は地域資源の有効活用を図るため無償での取り扱いとし、資源化事業者には、市民の協力に報いるため社会への貢献を促したものであります。 次に、市単独の国・県上乗せ補助はあるのかについてでありますが、事業に必要な施設整備に対する市単独の補助は考えておりません。