能代市議会 2022-06-21 06月21日－03号
市といたしましては、若者の地元定着は重要な課題と捉えており、既存事業を継続しながら、秋田労働局や県、能代山本雇用開発協会等とも連携を図り、さらに若者の定着、流入へつながるような施策を検討してまいりたいと考えております。
市といたしましては、若者の地元定着は重要な課題と捉えており、既存事業を継続しながら、秋田労働局や県、能代山本雇用開発協会等とも連携を図り、さらに若者の定着、流入へつながるような施策を検討してまいりたいと考えております。
今年度は、管内の雇用情勢及び雇用関係事業の実施状況等の情報共有の場として、能代公共職業安定所、県、市町、能代山本雇用開発協会等により構成する能代山本地域雇用対策連絡会議を開催するなど、関係機関との連携に努めております。 また、地域の雇用に関する課題に対し、本市と秋田労働局が一体となって取り組むため、雇用対策協定の締結と事業計画の策定に向けて現在協議を進めております。
また、「能代市雇用調整助成金制度」を継続するとともに、秋田県北部地域雇用開発会議、能代山本雇用開発協会等関係機関と一体となって雇用の場の確保等に努めてまいります。 次に、高校卒業予定者の就職内定状況につきましては、提案説明でも御説明いたしましたとおり、本年十月末現在で就労希望者三百八十一人に対し内定者百六十八人、率にして四四・一％となっており、昨年に比べ一二・七ポイント減少しております。
さらに、秋田県北部地域雇用開発会議、能代山本雇用開発協会等関係機関と一体となって雇用の場の確保等について努めてまいります。
また、雇用対策への取り組みとしては、企業誘致等雇用の場の拡大策を推進するとともに、能代市雇用調整助成金の継続や秋田県北部地域雇用開発会議、能代・山本雇用開発協会等、関係機関と一体となって雇用の場の確保等について努めてまいります。
また、これまでも、能代商工会議所に事務局があります能代・山本雇用開発協会を通じ、各会員企業に雇用の拡大をお願いしており、今後とも、能代商工会議所、能代公共職業安定所等関係機関との連携を図りながら情報の収集に努めるとともに、秋田県北部地域雇用開発会議、能代・山本雇用開発協会等と一体となり、雇用の開発、雇用環境の整備に努めてまいりたいと考えております。