由利本荘市議会 2022-08-29 08月29日－02号
４月の組織機構改革により、移行の受け皿となり得る地域スポーツ団体等の担当は市長部局であり、教育委員会内だけの議論では決定できない機構に変わっていることから、双方の協議、共通理解、連携が十分図られる必要があることは論をまたないところであります。 次に、（２）地域移行の行程はについてお伺いします。
４月の組織機構改革により、移行の受け皿となり得る地域スポーツ団体等の担当は市長部局であり、教育委員会内だけの議論では決定できない機構に変わっていることから、双方の協議、共通理解、連携が十分図られる必要があることは論をまたないところであります。 次に、（２）地域移行の行程はについてお伺いします。
議案第８号教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についてでありますが、これは、教育委員会の職務権限に属する事務の一部を市長部局に移管させるため、新たに条例を制定しようとするもので、議案第11号組織条例の一部を改正する条例案につきましては、当該事務移管も踏まえ、組織機構を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
さらに、組織機構の見直しと適正な職員配置については、市民サービスの安全確保と効率的な事務執行を目指しながら業務を検証し、課の統合、そして本庁などへの土木技術職員や保健師の集中配置を行うということが掲げられていますが、その優位性について伺うものであります。 （２）第三セクター見直しに関する指針から伺います。
また、様々な行政課題の解決に向け、取り組むべき施策・事業を重点的に推進していけるよう、行政運営のスリム化・効率化、そして市民にとって分かりやすく、効果的な行政サービスの提供を目指し、組織機構を改めます。 中でも、新たに観光文化スポーツ部を設置し、芸術文化・スポーツ・観光の相乗効果による交流人口の増加やにぎわいの創出に、一体的・総合的に取り組んでまいります。
また、合併後、特別職の削減や組織機構の見直し、職員の定員管理、能代市集中改革プランや能代市行財政改革大綱に基づく取組等により、行財政基盤の強化が図られております。
本議案は、組織機構の見直しに伴い、条文を整理するため、本条例の一部を改正するものであります。 本案について、当局から、組織機構改革により、総務企画部総務課危機管理室が総務企画部危機管理課に変更となることにより改正するもので、空家等対策協議会の庶務は総務企画部において処理することとし、施行期日は令和３年４月１日とするものである。との説明がありました。
委員会条例第２条第３項第１号中の企画調整部を企画財政部に改める組織機構の改正が本会議で議決されたことから、常任委員会の所管事項を変更するため、地方自治法第112条及び由利本荘市議会会議規則第14条第１項の規定により、委員会条例の一部を別紙のとおり改正するものでありますので、よろしくお願いをいたします。
そのほか、組織機構の見直しに係る経費についても計上しております。 歳入においては、市税、地方譲与税、地方消費税交付金等において減収があるため、これらの一部を補填するため減収補てん債１億4750万円を繰り入れることとしております。 次に、昨年度も実施しておりますが、臨時財政対策債の借換えを行うこととしております。
本議案は、組織機構の見直しに伴い条文を整理するため、本条例の一部を改正するものであります。 次のページをお願いします。 表は、改正前、改正後の新旧対照表でありますが、組織機構を見直し、総務課危機管理室を危機管理課にするものでありますが、この際「所管の部において庶務を行う」と改めるため、総務課危機管理室の文言を削除するものであります。 附則として、施行期日を令和３年４月１日とするものであります。
組織機構の見直しについてでありますが、新たな行政課題等へ対応するため、環境産業部の再編について検討してまいりましたが、農林水産部門を独立させ、新たに農林水産部を設置することとし、関係条例案を本定例会に提出しております。
次に、議案第１１号は、組織機構の見直しに伴い、条文を整理するものであります。 次に、議案第１２号は、介護保険法に基づく男鹿市介護保険事業計画の見直しに伴い、令和３年度から令和５年度までの各年度の介護保険料率等を定めるものであります。 次に、議案第１３号は、国の居宅基準等の介護サービスに係る基準を定めている省令の一部改正に準じて、本市の介護保険の各種サービスや設備の基準などを改めるものであります。
議案第12号組織条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、部局の名称変更など、組織機構の改正を行うに当たり、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第13号特別会計条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、一番堰まちづくり事業特別会計を追加するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 なお、本案件は、早期の事業実施を図るため、本日の議決をお願いするものであります。
私は組織機構の見直しということがあったので、ぜひとも同じ環境産業部の中でもやはりその中でやっていくということがあるかと思いますので、そうしたワンストップのその人員配置をしっかりやっていただければなと思いますので、その辺ちょっと確認させていただければなと思います。 ○議長（菅原隆文君） 市長。
組織機構の見直しについてでありますが、職員数が減少する中で新たな行政課題等へ対応できるよう検討を進めてまいりました。その結果、環境産業部については、再生可能エネルギーの推進、新型コロナウイルス感染症に伴う事業者への支援、観光振興への取組のほか、農林水産部門でも、ネギを中心とした産地拡大、森林環境譲与税関係事業の拡大等に対応していく必要があることから、関連部課の再編を検討しております。
庁舎開庁に伴い、12月１日から新しい組織機構がスタートします。各地域センターが市民センターに、観光商工部が観光文化スポーツ部に、農林部が農林商工部になるなど、より機動的な組織体制を構築しながら行政のデジタル化に積極的に取り組み、市民サービスの向上はもちろんのこと、より効率的な行政運営を目指します。
平成31年の４月から文化財保護法、また、この教育行政の組織機構の国の法律が変わりまして、市長部局でも担当ができる、所管替えができるようになったということは、やはり全国的な流れとして市長部局で文化財を担当することが、そういう妥当ではないかという方向にあるというふうに思います。それを最大限有効に生かしてまいりたいと思います。
この現状を踏まえて就職氷河期世代の採用の職員のキャリアを生かせる部署への配置、それから、再任用職員の経験を生かした適正配置に留意をして、定例の大卒、高卒の採用者も含めて市役所全体の組織機構の運営にあたっていきたいと思っております。 それから、これは私も御指摘があるまで考えたことが実はあまりなかったんですけど、部長職は本当に必要なのかという御指摘であります。
このことから、本市においては、組織機構を変更して新型コロナウイルス相談のための総合的な窓口を設置することは考えていないものであります。 図書館の感染防止対策及び学校教育に関する教育委員会が所管するご質問については、教育長から答弁いたします。 以上であります。 ○議長（吉田清孝君） 栗森教育長の答弁を求めます。
先ほど御報告いたしました、議案第26号第４次行政改革大綱の策定についてが当委員会の報告のとおり可決されますと、これに基づき、市では実施計画を策定し、組織機構の見直しを推進することになります。また、現在県においては、県消防広域化検討会が設置され、全県を広域化の検討対象とするなど、本市の消防体制のあり方につきましては喫緊の検討課題となっております。
（３）組織機構の見直しと適正な職員配置から、①総合支所及び出張所機能の見直しの具体について伺います。 総合支所は、地方自治法第１５５条第１項の規定により、市長の権限に属する事務を分掌させるために支所を置く。そして、市内の特定区域を限り、主として市の事務の全般にわたって事務をつかさどる総合行政機関とあり、本市には７総合支所となっています。