能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、激変緩和の観点から、実施後６年間の仕入れ税額相当額の一定割合を控除可能とする経過措置期間も設けられている。よって、実施が直前に迫っている現在、政府に延期を求めることは適当ではないと考える、との意見があったのであります。 また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、同制度は適格請求書等保存方式であり、売手は正確な適用税率や消費税額を買手に伝えられる仕組みである。
また、激変緩和の観点から、実施後６年間の仕入れ税額相当額の一定割合を控除可能とする経過措置期間も設けられている。よって、実施が直前に迫っている現在、政府に延期を求めることは適当ではないと考える、との意見があったのであります。 また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、同制度は適格請求書等保存方式であり、売手は正確な適用税率や消費税額を買手に伝えられる仕組みである。
また、旧常盤小中学校シェアオフィス等環境整備事業費の内容について質疑があり、当局から、施設を貸出すに当たり、屋根の修繕等最低限の修繕を行うものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、東急不動産株式会社との契約内容はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、同施設を普通財産に変更後、営利事業部分を基に、年間の賃貸料を固定資産税相当額の約160万円とする方向で協議を進めている、との答弁があったのであります
ただ、固定資産税相当額、それから、市の貸付けの基準額から比しても、ある程度安い額で契約をしていかないと会社の経営としては少し厳しいものがあるということから、協議の中で合意した額となってございます。 ○議長（中山一男君） 笹本議員。 ○１番（笹本真司君） ということは、固定資産税の評価額については、この場で公表することというのは難しいということでしょうか。
初めに、収益的収入でありますが、第１款水道事業収益第１項営業収益１目給水収益は、水道料金及び消費税相当額で、２目その他営業収益の主なものは、下水道使用料徴収事務受託収入等であります。第２項営業外収益２目他会計補助金は、一般会計からの補助金であります。３目長期前受金戻入は、国庫補助金等で取得した固定資産に係る減価償却費分を、長期前受金を取り崩して収益に戻し入れるものであります。
次に、子供の休校等により休職し、減収となった保護者への支援の考えはについてでありますが、国では新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、子供の世話を行うため仕事を休んだ労働者に有給の休暇を取得させた事業主に対し、支払った賃金相当額を助成する、小学校休業等対応助成金を支給しております。
減価償却費相当額の市への納付金もありません。この多額の予算を歳出したのに見合った効果あるものにするためには、常勤医師の大幅増員により第二次医療圏の役割を果たすための大胆な改革が必要であることを訴えたいと思います。 以上の立場から反対討論とさせていただきます。皆さんのご賛同、よろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） ほかに討論ございませんか。
提案理由でございますが、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う地方税法等の一部改正により、納税義務者の属する世帯内に未就学児がいる場合、当該未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額を5割減額し、その減額相当額を公費で支援する制度が創設されたことから、減額措置に必要な事項を定めるとともに、法改正に伴う文言整理等、所要の整備を行うものです。
７款２項１目１節の介護保険財政調整基金繰入金825万9,000円の減額は、前ページへ、３款２項３目保険者機能強化推進交付金と５目保険者努力交付金相当額を介護保険財源調整基金へ繰り入れるものでございます。これによりまして、令和３年度末基金残高見込みにつきましては、４億6,210万9,898円の見込みとなってございます。 以上が介護保険特別会計補正予算（第４号）の説明となります。
この産科医療補償制度は、分娩に関連して重度脳性麻痺を発症した子供とその家族の経済的負担を軽減するための補償を給付する制度で、分娩機関の99.9％が加入しており、その掛金相当額が出産育児一時金に加算されることとなっております。
１つ目は、米価下落の影響を受けた農家に対し、来年の水稲作付に向けた種苗費相当額の一部を支援するなどの市独自の対策等ができないのか、お聞きをいたします。 ２つ目は、過剰米対策、米価の安定を求めて、国や県に強く働きかけてもらいたいと考えますが、市の考えをお聞きいたします。 ３つ目は、当市として来年の米政策、転作についての考え方をお聞きいたします。 次に、移動期日前投票所の開設について質問をいたします。
それに、その撤去費用につきましては、計画に発電施設の建設費の70％相当額を計上しなさいとあります。 それから、あくまでそのまま基礎部分を残すという計画も可能としておりますが、その一例として、阿部議員もおっしゃいましたが、１メートル下にカットするとか、そういったところも計画としては認めるとなってございます。
2項2目生活安全対策費の0401地域公共交通維持確保対策事業950万円は、コロナ禍で利用者が減少している公共交通機関のバス及びタクシー事業者を支援するため、主に車両維持に必要な経費の3割相当額を補助するもので、路線バス等は1台20万円、タクシーは1台10万円として車両保有台数に応じた額を計上します。
歳出に係る相当額を一般会計から繰り入れるものでございます。 以上、ご提案申し上げます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） これより本件に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。 （「なし」の声） ○議長（黒澤芳彦） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第55号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。
１億8,000万円だったでしょうか、市が9,000万円ほどの公費を注ぎ込んで県との協調でやったわけですけども、その後も子牛を買うということで毎年百数十万円の補助金を出して、トータルで今までどのぐらいの補助金注ぎ込んだのかちょっと分かりませんけれども、果たしてもう何だったんだろうという、非常にでたらめな経営形態でございまして、内容的にはもう粉飾決算の繰り返しで多額な借金をして、今もこの公庫のほうには相当額返済
初めに、収益的収入でありますが、第１款水道事業収益第１項営業収益１目給水収益は、水道料金及び消費税相当額で、２目その他営業収益の主なものは、下水道使用料徴収事務受託収入等であります。第２項営業外収益２目他会計補助金は、旧簡易水道事業等の建設改良に係る起債償還金の利息相当分に対する一般会計からの補助金であります。
当初、北秋田市は厚生連に納付金として減価償却費相当額63億8,414万4,000円と借入利子の２分の１、９億5,862万2,000円の計73億4,276万6,000円を求めていたものでありました。しかしながら、基本協定第32条ただし書により、今なお納付金は免除されているわけであります。これまでの総額は約20億円免除されているものと考えます。
中段の改正内容でございますけれども、現行５％相当額の減額を行っている市長及び副市長の給料について、令和３年３月分の給料月額をさらに10分の１減ずる措置を講ずるものです。 市長につきましては、既に４万5,000円を減額し84万7,000円となっておる給料月額を、さらに８万4,700円減額して76万2,300円とするもの。
これを基に第１号被保険者の負担相当額を算定しております。財政調整基金の３月までの残高は５億300万円の見込みで、基金から２億9,200万円を繰入れし、月額基準額の第５段階の保険料を第７期計画同額の6,460円とするものです。 なお、財政調整基金の繰入れ前の月額基準額は、7,131円となってございます。 施行は令和３年４月１日でございます。 続きまして、議案第７号をご提案申し上げます。
本市における住居確保給付金の実績についてでありますが、住居確保給付金は、休業等に伴う収入の減少により住居を失うおそれが生じている方を支援するため、家賃相当額を自治体から賃貸人等に直接支給する制度であり、従来の申請要件は、離職、廃業から２年以内の方が対象となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、昨年4月20日以降は、休業等によって離職したときと同等に収入が減少した方も対象になるよう、
資本的収入及び支出ですが、収入の1款1項2目他会計補助金10万6,000円の追加は、支出の追加相当額を一般会計からの補助金で追加するものであります。 支出の1款1項3目建設総係費の各節の補正は、秋田県人事委員会勧告に伴う人件費の調整によるものです。 下水道事業会計の説明を終わります。 ○議長（宮野和秀君） 総務部長。