由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
また、修繕対象設備については、受注生産及び電子部品の供給不足により、年度内の納品、完成が見込まれないことから、繰越明許費を設定するものであります。 歳出８款土木費では、市営住宅大川原団地の修繕に係る設計委託料の追加であります。 また、債務負担行為では、農業経営等復旧・再開支援対策事業を追加するものであります。
また、修繕対象設備については、受注生産及び電子部品の供給不足により、年度内の納品、完成が見込まれないことから、繰越明許費を設定するものであります。 歳出８款土木費では、市営住宅大川原団地の修繕に係る設計委託料の追加であります。 また、債務負担行為では、農業経営等復旧・再開支援対策事業を追加するものであります。
（１）再生産可能な農業経営基盤の確立をについてですが、本市の基幹産業である農業、特にその柱である米生産農家及び畜産農家の経営が逆風にさらされております。もともと毎年の米の国内消費量の減少により、生産調整として、かつては国の減反政策、現在は生産の目安の決定という取組が行われておりますが、それでも現在、米の売渡し価格は最も高いときの半分以下となっております。
初めに、提案理由でありますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要となってきており、国家公務員については、令和５年４月１日から定年を現行の60歳から65歳まで段階的に引き上げる法改正が行われております。
こちらも、さきの臨時会等で災害復旧の経費や生産農家への支援策について専決予算が承認、可決されたところでございます。 このような新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰対策、災害復旧や災害支援等に対して先手先手で対応するために、国や県の財源を活用するのはもとより、さらに不足部分は財政調整基金を投入しており、今後についても市民の生活や地域経済を守り抜くためには必要であると思われます。
また、生産年齢人口が減少すると、人手不足も深刻になっていきます。 能代市では、有効求人倍率が長らく高止まりしており、既に人手不足が深刻な状態です。人口減少、少子高齢化に歯止めをかけるには、出生率の向上が不可欠です。 しかしながら、世の中には妊娠を望んでいるのになかなか妊娠に至らない、いわゆる不妊症に悩み苦しむ夫婦も少なくありません。
生産は主に地元農業生産者で米と麦の二毛作での作付けとのことであり、販売拠点は平成11年に善通寺市ＴＭＯとして設立されたまちづくり会社、株式会社まんでがん。まんでがんは方言で、これ以上ない全部、という意味合いであります。 出資者は筆頭株主の善通寺市のほか、商工会議所と地元商店連合会となっており、副市長、産業振興部長、商工観光課長兼営業課長が取締役として運営に関わっております。
また、大豆生産拡大支援事業費補助金の内容について質疑があり、当局から、今年度の県の新型コロナ対策事業で、大豆の生産拡大、品質向上のために導入する乾燥調製設備の整備へ支援するもので、50ヘクタール程度作付けしている１法人が対象である、との答弁があったのであります。
こういった声を受け、農林水産省は方針の見直しについては撤回はしないものの、都道府県から意見を求め、極力早く今後の対応を検討するとし、５月末に中間取りまとめ、７月末に最終意見集約を行っていると伺っていますが、生産者が意欲を持って作付けし将来にわたって安定的な営農・農地の維持が展望できるよう、今回の水田活用の直接支払交付金の見直しの中で、特に戦略的作物の助成の見直しについては、生産現場をしっかり調査・認識
２項県補助金は5427万2000円の追加で、主なるものは、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金1,546万円の計上、県産米品質向上支援事業費補助金588万2000円の追加、大豆生産拡大支援事業費補助金2,950万円の計上であります。３項県委託金は884万円の追加で、主なるものは、埋蔵文化財調査委託金820万2000円の追加であります。
去る９月１日に我が会派希望の７名で、ネギ生産者の案内の下、河戸川地区の圃場の現地調査に行ってまいりましたが、全滅に近い圃場や、被害が拡大しないように早めに収穫をして、既にトラクターでならしてしまった圃場がたくさんありました。壊滅的な被害に河戸川地区の生産者は困惑し、悲嘆に暮れています。本市の基幹産業である農業の主力作物であるネギが危機的な状況にあります。
ネギは主力作物であり、国や県と相談しながら、来年度以降も生産意欲が減退しないよう、また、経営を支えられるようしっかり支援していきたいと述べたということで、速やかな対応で被害に遭われた農家への支援に当たられると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、消防団員の処遇改善についてお伺いいたします。
農林水産業費においては、大豆生産拡大支援事業費補助金2,950万円を、商工費においては、能代市トラック運送燃料高騰対策支援事業費1,808万円を計上し、企業誘致推進事業費4,750万円等を追加しております。 土木費においては、住宅リフォーム支援事業費2,400万円を、教育費においては、埋蔵文化財調査事業費886万7000円を追加し、向能代公民館改築事業費669万6000円等を計上しております。
本市においても既に取り組まれている生産者や新規生産者の掘り起こしを行い、有機農業の面積拡大に向けて関係機関と連携を図りながら推進してまいります。 次に、（２）林業の現状と支援策はについて、お答えいたします。 近年、森林に対する所有者の関心が薄れてきたこともあり、再造林や森林整備が十分に行われることなく放置される例も多く、荒廃森林が増えつつある現状にあります。
有機農業とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業のことと定義しています。
主食用米の生産動向につきましては、７月末現在、加工用米等への作付転換により、生産の目安に対して48ヘクタール少なく、昨年比で114ヘクタール少ない5,177ヘクタールとなっており、需要に応じた米生産が行われているものと認識しております。
整理番号第１号水田活用の直接支払交付金の見直しに関する意見書提出についての請願は、まず、採択すべきであるとの意見として、これまで、国は主食用米の需要減少を受けて生産者に転作を推進してきた。農家は安定的な収量確保のために排水対策に取り組むなど経営を維持するために努力してきている。
秋田杉の杉丸太生産量は、杉資源が主伐期を迎え、合板やバイオマス需要が増えたことにより、数年前の統計ですが年間150万立方メートルに達しています。 その中の米代川流域の杉丸太生産分から、まず地元の製材業者に必要な原木の供給分を確保して、24万立方メートルの中国木材分も確保し、また、中国本土へ、現在も続いている杉丸太未利用材輸出分の実績10万立方メートルも確保できるのかどうかであります。
次に、市が唱える一大プロジェクトは自伐型林業と共存できるのかについてでありますが、現在の原木生産は、林業労働者の負担軽減と生産の効率化のため、高性能林業機械を利用することが主流となっております。自伐型林業では、大面積の素材生産に対応することが難しく、成熟する豊富な杉資源を活用するために、林業の大規模化や機械化が今後も重要になると考えております。
ＪＡ秋田たかのすから、生産者が将来にわたって意欲を持って営農できるように、実態を踏まえた制度設計となるよう国への働きかけの要請を受けております。 秋田県市長会においても、制度の見直しを国に対して要望しており、生産現場の実情を踏まえた適切な制度が設計されるよう働きかけてまいります。
その後、種子供給を受けた各民間事業者で苗木の生産が始まりますので、一般への苗木供給にはさらに数年かかることとなります。開発からまだ日が浅く生育に関する詳しい知見がないことや木材の強度などの材質に対する懸念など、幾つかの課題があります。