由利本荘市議会 2016-12-07 12月07日－03号
広島、長崎で世界で唯一原爆の惨禍を経験し、福島第一原発の周辺では、いまだに原発事故が収束しておらず、多くの住民が避難を余儀なくされており、廃炉のめどすら立っていないもとで、世界中に原発を売り込む安倍政権の姿勢は余りにも非倫理的であります。
広島、長崎で世界で唯一原爆の惨禍を経験し、福島第一原発の周辺では、いまだに原発事故が収束しておらず、多くの住民が避難を余儀なくされており、廃炉のめどすら立っていないもとで、世界中に原発を売り込む安倍政権の姿勢は余りにも非倫理的であります。
原発事故後、アメリカは原発の建設をやめ、残りの原発の廃炉の方向を示しましたが、日本では政権交代で原発ゼロ政策を撤回したことは、再生可能エネルギーにとって逆風ともなりかねません。 そんな中で、市は風力発電による地域経済成長に大きく踏み出しました。再生可能エネルギーの自給率を今後10年で10倍を目標に設定するほどの前のめりの状況です。
この陳情事項は、主なるものは原子力発電は期限を決めてやめ、すべての原子炉を廃炉とすること、二つ目は再生可能エネルギーによる発電を推進すること、この2項目めは市長と同じ意見だと思っておりますが、1項目めの原子力発電は期限を決めてやめる、これについてはいかがか。先ほどのソフトランディングという言葉でしょうか、そういうことで理解してよろしいでしょうか。 ○議長（髙杉正美君） 総務部長。
原子炉を廃炉にするときにクリアランス制度を使うんです。広域処理のためにクリアランス制度を使うんでないんです。原子炉を廃炉するときに100ベクレル以下のものを再利用できるものは再利用しましょうということでできたのがクリアランス制度なんです。今、日本に54基、世界にもいろいろな原発がありますけれども、クリアランス制度を使って処理をするというのは、今回の日本の瓦れき処理が初めてです。
記 １．原子力発電は期限を決めてやめ、すべての原子炉を廃炉とすること。 ２．再生可能エネルギーによる発電を推進すること。
このうち項目１の原子力発電は期限を決めてやめ、すべての原子炉を廃炉とすることについては、まず、採択すべきであるとの意見として、期限を決めてやめるということは、現在54基ある原発の即時停止ではなく、ある程度稼働を容認しながら、随時やめていくものと思われることから、願意は妥当であり採択すべきである、との意見があったのであります。
まず、発議第11号原子力発電所の廃止・再生可能エネルギーによる発電の推進を求める意見書の提出についてでありますが、日本の電力の原子力発電への依存をやめ、再生可能エネルギーによる発電への転換を図るため、原子力発電所の期限を定めたすべての原子炉の廃炉と、再生可能エネルギーによる発電の推進を求め、意見書を提出するものであります。