由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
全国の各自治体では、公立小中学校の給食材料費の上昇分を保護者に負担させずに、公費で補う動きが広がっています。 本市は、現在の学校給食費で、今後も変わらず提供していけるのか、値上げを考えているのか、値上げした場合、高騰分を公費での負担で補っていくのか考えをお伺いいたします。
全国の各自治体では、公立小中学校の給食材料費の上昇分を保護者に負担させずに、公費で補う動きが広がっています。 本市は、現在の学校給食費で、今後も変わらず提供していけるのか、値上げを考えているのか、値上げした場合、高騰分を公費での負担で補っていくのか考えをお伺いいたします。
能代市においても、旧常盤小中学校の利活用、能代北高跡地の利活用等の新規プロジェクト、災害復興支援、子育て支援事業といったガバメントクラウドファンディングを活用する機会は今後多くあると考えます。財政面での負担軽減、あるいは市のＰＲといった意味でもガバメントクラウドファンディングはメリットの大きい仕組みだと考えます。
教員採用試験における受験者数は年々減少しており、今年度は小中学校ともに過去最低となっております。 このような大変厳しい現状の中ではありますが、市教育委員会では、引き続き教員の負担軽減に努め、教職の魅力をアピールしてまいりたいと考えております。
災害用公衆電話につきましては、東日本大震災を契機に有線電話の重要性が再認識され、本市では平成24年度から、避難所に指定した市内の小中学校や公民館に設置しているものであり、現在、59施設、72回線となっております。
一例としては、期間限定ではあるものの、水道の基本料金の無料化、あるいは保育園、幼稚園、認定こども園、小中学校の給食費無料化などがありました。
また、旧常盤小中学校シェアオフィス等環境整備事業費の内容について質疑があり、当局から、施設を貸出すに当たり、屋根の修繕等最低限の修繕を行うものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、東急不動産株式会社との契約内容はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、同施設を普通財産に変更後、営利事業部分を基に、年間の賃貸料を固定資産税相当額の約160万円とする方向で協議を進めている、との答弁があったのであります
まず設置場所については、素案で示された３案のうち、空き校舎を利活用するパターンは、格納庫用地や圃場用地の確保が課題となっているほか、空き校舎であった常盤小中学校等は新たな用途での利活用計画が進められております。 また既存敷地と東雲中学校旧体育館敷地で再整備するパターン及びその近隣に圃場を確保するパターンは、都市計画用途地域における建築基準法の制限や圃場用地の確保が課題となっております。
次に、大きな項目の４、職員の労働環境についての①ゆとりを持ち、なおかつ責任をしっかり果たす労働環境となっているかとして、教職員の労働環境についてのご質問でありますが、現在、市内全ての小中学校で働き方改革に取り組んでおります。
小中学校が市内で実施する校外学習等の学校行事については、令和４年度も引き続きスクールバスを活用できるよう、業務委託の契約内容に盛り込んでいることから、民間委託による影響はないものと考えております。また、市外で実施する校外学習等の学校行事についても、これまでと同様、市民バスの活用が可能となっております。
次に、歳出３款民生費では同給付金事業費の追加、４款衛生費では新型コロナウイルスワクチン接種対策費の増額、10款教育費では小中学校20校の理科室空調設備設置費の追加であります。 以上、御報告申し上げました２件の令和４年度一般会計補正予算案につきましては、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
次に、旧常盤小中学校の利活用についてでありますが、これまでの地域住民の皆様との意見交換や庁内検討を踏まえ、校舎部分については民間活用を柱とし、体育館については地域の皆様の要望どおり当面の利用を継続することとしております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る主な経費といたしまして、総務費において高齢者スマートフォン購入費補助事業費など、また民生費において住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業費など、衛生費において新型コロナウイルスワクチン接種対策費など、農林水産業費において経営安定緊急対策事業費など、商工費においてプレミアム商品券事業費や宿泊施設利用促進事業費など、教育費において小中学校空調設備設置事業費などをそれぞれ
現在、各小中学校では、ふるさと教育の推進を図り、コミュニティ・スクールの取組を通して、地域の方々の御協力をいただきながら、農業体験や茶道体験など、様々な体験活動を実施しているところであります。 スキー体験につきましては、市内の小中学校５校が毎年実施しており、地域のスキークラブの協力の下、保護者と学校が一体となって体験活動に取り組んでおります。
昨年８月に実施した由利本荘市子どもの生活応援計画策定のためのアンケート調査や、昨年11月に秋田県教育委員会が市内の小中学校、全23校に対し実施した実態調査から、本市にもヤングケアラーのおそれのある児童生徒がいることが判明いたしました。 この調査をきっかけに、学校や民生・児童委員などから、家庭の情報を収集するとともに、保護者に会うため訪問するなど、関わりを継続しているケースもあります。
10款教育費では、新山、矢島小学校の改築事業及び本荘東中学校区統合小学校建設事業、ＧＩＧＡスクール構想推進事業、学校給食公会計事業のほか、各小中学校、教育・体育施設などの管理運営等に係る経費であります。
平成17年の合併後の平成20年までは、牛乳代金63円のうち保護者負担が40.94円、差額22円６銭が市補助金として、矢島小・矢島中の学校給食用牛乳として利用されており、平成20年度で小中学校合わせて年間８万2,000本余りの利用実績があったと伺いました。 その後は、市の補助金の廃止により利用は大幅に減少したため、消費と売上げが大幅に減少したことは当然であったと思います。
コロナ禍で小中学校などが休校になったときも、多くの学童保育が午前中から開き対応してくれ、仕事に行かなくてはならない親たちにとって、なくてはならない存在だと改めて注目され、今回の賃上げも長年の運動によって国もやっと動き出した結果です。
そして、文科省は現在４割の国公立小中学校で行っているデジタル教科書の実証実験を来年度、全校に拡大するとして、令和３年度補正予算案に関連する経費を35億円計上したと伺っております。 さらに、新年度は英語を全員が使うようにして、多くの学校で導入するとしております。対象は小学５年生、６年生、中学校全学年ということで文科省が教科を設定し、各教科の特性を踏まえた活用方法を検証するとしています。
（総務部長 吉岡康隆君 登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君） 該当する建物についてでありますが、建物としては、旧常盤小中学校、それから旧竹生小学校、旧浅内保育所等が想定されますが、実際に考えられている事業ということですか。（「場所だけ」の声あり）では、以上のような建物が想定されております。 ○議長（菅原隆文君） 他に質疑ありませんか。