由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
今年度は新たに、若い世代をターゲットにした由利本荘プロモーション会議の設置や、結婚新生活支援補助金や奨学金の貸与を受けた学生の方が本市に定住の意志を持って居住した上で県内に就職した場合に、奨学金の返還金を助成する制度を創設するなど、人口減少対策を推進していることは皆さん周知のとおりです。
今年度は新たに、若い世代をターゲットにした由利本荘プロモーション会議の設置や、結婚新生活支援補助金や奨学金の貸与を受けた学生の方が本市に定住の意志を持って居住した上で県内に就職した場合に、奨学金の返還金を助成する制度を創設するなど、人口減少対策を推進していることは皆さん周知のとおりです。
若者の定住化の観点から、本年度に創設された由利本荘市奨学金返還助成事業についてお伺いいたします。 これは、若者が市内で定住をし、県内に就業した場合に、就学時に貸与を受けた奨学金の一部を助成するものであり、秋田県事業となる秋田県奨学金返還助成一般分の交付を受けた人に対し、さらに市が助成する事業であります。
それで、いろいろな部分で移住定住の話も出ておりましたけれども、移住定住でも、先回の議会で大変申し訳ありませんでしたけれども、私どもは修正案を出させていただきました。
この計画の中の基本計画には３つの重要課題があり、その１つとして、若者の定住につながる産業振興と雇用の確保が挙げられております。また、令和５年度当初予算編成方針の中で、３つの重点事項の中に、人口減少対策として産業振興、移住定住及び働き手の確保に資する取組や、子育て世代・子供への包括的な支援等を積極的に推進が挙げられており、若者の定住につながる取組を推進する旨がうかがえます。
まず、本予算は認めがたいとの意見として、令和４年度一般会計補正予算中、２款総務費１項総務管理費６目企画費に情報化推進費160万9000円、移住定住環境整備事業費621万円が含まれ、イオンタウン能代のテナントスペースに市人口政策・移住定住推進室を移転するための予算である。
なお、審査において、東由利及び鳥海地域の教職員住宅を廃止して普通財産とすることについて、施設を生かすことを前提に考えていただきながら、移住・定住の促進、または市民や地域に対して説得力のある政策を実現していただきたいとの発言がありましたことを御報告いたします。 以上で、教育民生常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（伊藤順男） 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。
◆３番（菊地時子君） ２款総務費の企画費の中の移住定住環境整備事業費についてお尋ねしたいと思います。市長説明の中でも、移住定住推進室の移転についてお話がありましたが、これについてもう一度ちょっと詳しくお聞かせ願いたいのですが、この場所をイオンタウン能代にしたということの経緯と、それからほかのほうにも何か、そもそもが今ある移住定住の環境整備の対策室といいますか、そこでは駄目なのか。
教育プログラムを取り入れた移住定住促進事業の実施についてお伺いいたします。秋田県では平成28年度から、本県の強みである豊かな教育資産を生かし、関係人口の増加や家族での移住定住促進へつなげることを目的として、県外の児童生徒が、秋田の探求型授業や体験活動等を目的に来県する教育留学を推進する秋田型教育留学推進事業を実施しています。
弘前市、有田市の担当者に電話で聞き取りを行いましたところ、リンゴ農家、ミカン農家の人手不足の解消に役立つことはもちろんのこと、作業に当たった職員が地域の名産品であるリンゴのこと、ミカンのことについて実体験を通して理解を深めることにつながり、観光や移住定住、就農支援に関しても、思いを込めて自らの市のことを相手に伝えることができるようになったり、自然の中で体を動かすことでのリフレッシュにつながったりと職員
人口政策・移住定住推進室の移転についてでありますが、市はこれまで、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少対策を総合的に展開するため、平成31年４月に、総合政策課内に人口政策・移住定住推進室を設置し、移住定住や結婚支援等に係る各種施策を推進してまいりました。
移住定住による人口減少対策も大切でありますが、今現在、本市に住む若者が本市にとどまる、あるいは本市にいずれ戻ってくるような取組が大切なのではないでしょうか。そのためには、様々な施策があると思いますが、何よりも自分たちが住んでいる地域のよさを感じ取れるようなまちづくりがそのベースにあるべきと考えます。
このような観点から、山梨県北杜市では、定住及び市内事業者等の地元雇用を促進するため、市内に居住して市内事業所等に正社員として就職した新規学卒者、Ｕターン・Ｉターンなどを対象に就職祝い金３万円を支給しております。
２ 調査事項 別紙 ３ 理由 調査、研究するため（別紙） 閉会中における常任委員会の継続調査事項総務企画委員会 (１)行財政改革への取組について (２)広域行政への対応について (３)各種事業における財源について (４)防災対策について (５)公有財産の管理について (６)契約及び工事検査について (７)まちづくりへの取組について (８)総合戦略への取組について (９)移住定住対策
次に、ＶＲ、ＡＲなどＩＴ機器を活用した取組はについてでありますが、平成28年度に移住定住環境整備事業の取組として、フリーペーパー、わのしろ。を作成した際、ＡＲを活用し、紙面に登場する方々のインタビュー動画を視聴できるようにしました。
それを何とか克服したいということで、市も移住定住、交流人口の増加ということで頑張っております。その行き着く先がどうなっていくのかというのは、まだ見当たりませんけれども、何とかそういう交流を進めながら少しでも地域の人口を増やしていく、一番はやっぱりコミュニティーが存続できる状況にしていかなければいけないと思っていますので、それを目指して頑張っていきたいと思っています。 以上です。
次に、大きい３番として移住定住のＰＲについて質問いたします。現在、能代市ではＬＩＮＥ、ユーチューブ、ツイッターの３つのＳＮＳを活用し、移住定住に関するＰＲあるいはサポートを行っております。また、ＳＮＳに加えて、移住定住ガイドブック、のしろ暮らすを発行し、紙媒体によるＰＲも行っています。
◆８番（久留嶋範子） 教育長の考え方というか、学校給食費の在り方というのは、実はこれも、同じ2017年に、私ではありませんけれども、６月議会で今は亡き松橋 隆議員が、これは、人口減少対策として、移住定住の中で、給食費の無料化についてという質問がありました。
移住定住促進事業についてでありますが、コロナ禍においても移住者数を維持し、また、多くの方に定住いただいておりますのは、当市に移住を考えていただいている方への丁寧な説明と、移住後のケアが行われてきたものと考えております。当常任委員会といたしましては、この実績を高く評価し、今後に期待するものであります。 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。
農林業分野での地域おこし協力隊の募集につきましては、地域おこし協力隊制度の活用に当たっては、都市住民の視点やノウハウを地域の活性化のために効果的に活用するとともに、隊員としての活動のキャリアがその後の定住につながることが望ましいと考えております。
公立小中学校の給食費の保護者負担を自治体が全額補助、あるいは一部補助する制度は、子育て支援や定住しやすい環境づくりを目的に全国に広がっています。保護者や市民運動と呼応し、共産党の地方議員が自治体の支援を求め、変化をつくり出してきました。 学校給食法は、食を通じた子供の心身の健全な発達を目的とし、食育の推進をうたっており、学校給食は教育の一環として実施されています。