能代市議会 2022-11-29 11月29日－01号
市といたしましては、洋上及び陸上の風力発電事業者に対し、視察への協力はもとより、今後も地元企業の活用や雇用の創出のほか、地域貢献を働きかけ、再生可能エネルギー導入のメリットをより多くの市民が共有できるよう、官民協働により引き続き取り組んでまいります。
市といたしましては、洋上及び陸上の風力発電事業者に対し、視察への協力はもとより、今後も地元企業の活用や雇用の創出のほか、地域貢献を働きかけ、再生可能エネルギー導入のメリットをより多くの市民が共有できるよう、官民協働により引き続き取り組んでまいります。
市といたしましては、洋上及び陸上の風力発電事業者に対し地域貢献を働きかけ、建設及びメンテナンス時における最大限の地元企業の活用を要請するとともに、地元企業等とのマッチング支援、関連産業を担う人材の育成等にも努め、再生可能エネルギー導入のメリットをより多くの市民が共有できるよう、官民協働により引き続き取り組んでまいります。
これは、アウトドアの大手の会社が来て、かなりお金を出したという官民協働の事業だということで、うちとはちょっと違うんですが。もちろん皆さんご存じだと思いますが、このアウトドアの大手企業が、全国何か所の道の駅とタイアップして、秋田県内でも２か所だか３か所だかに出している。これ、可能性あるところには、一緒にやりませんかと行くんです。たかのすなんか、鼻にもかけないでしょう。
道の駅たかのすについては、官民協働と述べられました。具体的にどういうことを指すのか、それによって何がどうよくなるのかお答えください。 最後に、専決処分の考え方について聞きます。 二元代表制の下では、専決処分はできるだけ少ないのが望ましく、可能な限り抑制的に使うべきと考えますが、市長はこのことにどういう見解をお持ちか伺います。 以上、ご答弁くださいますよう、よろしくお願いいたします。
所信表明においても述べさせていただきましたが、「コロナ禍を乗り越えた新たな北秋田市をめざして、前へ」を合言葉に、市民の皆様と課題や目標を共有しながら官民協働によるまちづくりを邁進してまいる所存であります。 それでは、各部個別の施策についてご説明いたします。 総務部、総務課。
市といたしましては、洋上及び陸上の風力発電事業者に対し、地域貢献を働きかけ、建設及びメンテナンス時における最大限の地元企業の活用を要請するとともに、地元企業等とのマッチング支援、関連産業を担う人材の育成等にも努め、再生可能エネルギー導入のメリットをより多くの市民が共有できるよう、官民協働により引き続き取り組んでまいります。
まちづくりや行政に対する市民のニーズが多様化する中で、官民協働のまちづくりに貢献することが求められていると感じます。 北高跡地に建設される複合施設が多様な機能を集積した全世代型の拠点となるよう、計画を推し進めていただきたいと思います。 以上の観点からお伺いいたします。 業務委託した基礎調査の進捗状況と今後のスケジュールをお知らせください。 ２、市が描く複合施設とはどのようなものですか。
官民協働の対策を構築することもあるだろう。その中で市のできることを探る。やるべきことを打ち出していく。 以上の観点から、閉館の影響をどう分析するか。市ができることを探るべきではないか。以上２点お伺いします。 続いて、新型コロナウイルス感染症対策に関する諸課題のうち、１、経済対策についてでありますが、秋田県は、73億円分のプレミアム券発行事業を実施しています。
これまでマタギの知恵体験学習やマタギ学校における交流人口の創出などは、官民協働して取り組んでまいりました。当市独自の施策としては、マタギの継承や担い手確保の面から、地域おこし協力隊の採用やマタギを移住・定住に関連づけしたＰＲも行っており、徐々にではありますが、成果が現れてきておりますので、引き続き関係部署一丸となって取り組んでまいります。
また、世界文化遺産登録の令和３年度に向けた伊勢堂岱遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群の官民協働による推進のほか、阿仁マタギの日本遺産認定に向けた動きと併せ、当市を国内外に広くアピールする好機を逃すことなく、情報発信を初め受入体制の整備や土産品等の開発など事業展開を推し進め、にぎわいの創出につなげたいと考えています。
また、トップセールスや相談会等の売り込みにつきましては官民協働で取り組んでおりますが、特に近年は秋田犬ツーリズムとの連携により、海外からの誘客に一定の効果があらわれてきているところです。
次に、②観光施設や宿泊施設の充実と利活用の推進や交流人口の拡大など、どのように促進策をとっていくのかのご質問でありますが、当市におきましては、平成25年度から平成28年度までのまるごと森吉山観光振興プロジェクトの推進や、台湾及び中国へのトップセールス、官民協働によるセールス事業等の取り組みによりまして、内陸線を利用する外国人観光客の顕著な増加につながっております。
オープンデータを男鹿市が実施することで、一つ、官民協働の推進を通じた諸課題の解決・経済活性化、二つ、行政の高度化・効率化、三つ、行政の透明性・信頼性の向上等、客観的数値等のデータ共有化には多くのメリットがあると思われ、さらに総務省は、平成３２年度までに地方公共団体のオープンデータ取り組み率１００パーセントを目指すと基本方針に示しており、男鹿市ではどのように考えているのか、既に検討を開始しているかとも
この協議会から官民協働で小水力発電事業を行うため、仙北水力発電株式会社が創設をされております。当初計画では来年５月に小野草水力発電所、これは325キロワットの稼働と、引き続いて鶴の湯水力発電所、これ199キロワットの運用開始を目指して準備を進めておりました。もしこれが実現した場合、売電で得られた収益の中から市には年間500万円を寄附いただけるという約束もいただいておりました。
次に、商工費に関し、中心市街地活性化に関する事業の成果について質疑があり、当局から、これまで中心市街地に市民プラザ、畠町新拠点、バスケミュージアムを設置したほか、中心市街地活性化後期計画を策定し、官民協働で50のソフト事業等を展開してきており、まちのにぎわい創出に一定の成果を上げていると認識している、との答弁があったのであります。
集落や町内の持続的経営にあたる地域運営体、新規収農者の相談窓口にもなっている総合産業研究所、新たに旅行商品の増設やインバウンド対策に取り組む農山村体験デザイン室、国際交流推進室など、官民協働での取り組みがやっと実を上げてきたと感じております。地方創生特区であったり近未来実証特区も、具体の動きがやっと最近出てきたというふうに喜んでおります。
また、居住者の受け皿としては、まちなかに散在する空き家改修による住まいの確保や駅前の空間地を利用したサービス付き高齢者向け住宅の整備が提案されており、官民協働のまちづくりの推進のため、核となる組織としてまちづくり会社を立ち上げ、行政だけ、民間だけではできない事業で、かつ住民にとって不可欠な事業を総合的に展開すべきであるとしております。
また、移住者の受け皿としては、まちなかに散在する空き家改修による住まいの確保や駅前の空間地を利用したサービス付き高齢者向け住宅の整備などが提案されており、官民協働のまちづくりの推進のため、核となる組織としてまちづくり会社を立ち上げ、行政だけ、民間だけではできない事業で、かつ住民にとって不可欠な事業を総合的に展開すべきであるとしております。
審査の過程において、地方創生加速化交付金の２次募集の事前相談を行っているが、３月時点と条件が変わっていないことから、３月時点で同交付金を見送った判断は間違っていたのではないか、との質疑があり、当局から、地方創生加速化交付金の活用については、国が示す期限までに、官民協働等交付金の要件を満たす事業の申請が困難であったほか、仮に、当該交付金事業として認められた場合においても、交付は単年度のみで、次年度以降
報道によれば、市は国が示した官民協働、地域間連携、政策間連携のうち２つを満たすという基準に合致する事業がまとめられなかったことを、申請しなかった理由として挙げているようですが、改めて申請を断念された背景をお伺いいたします。 次は、市が年度内の策定を目指すとする能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。