130件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北秋田市議会 2022-06-16 06月16日-01号

次に、7款1項4目の企業誘致対策費、18節には産業振興促進条例に基づく奨励措置助成金として1,463万8,000円を計上しておりますが、内訳といたしましては、昨年度、事業所閉鎖の申出があり、奨励措置適用指定の取消しをした企業企業に対する雇用奨励金及び事業所賃借料助成金を減額するとともに、新たに事業拡大した企業1社に対する固定資産取得経費助成金を追加計上するものでございます。 

鹿角市議会 2022-03-22 令和 4年第2回定例会(第6号 3月22日)

初めに、議案第9号鹿角企業立地促進条例の一部改正についてでありますが、本案の審査に当たり、委員から、条例規定する奨励措置を受けるものとして指定された事業者については、いつまでに新たな従業員雇用しなければならないものかただしております。  これに対し、指定事業者については、指定後1年以内に規定従業員を新たに雇用しなければならないものであるとの答弁がなされております。  

鹿角市議会 2022-02-25 令和 4年第2回定例会(第1号 2月25日)

第3条第1項は、奨励措置を受けることができる事業者指定要件を定めたものでありますが、そのうち、第2号の従業員増加に関する規定について、新産業のほか、情報サービス業についても2人以上とするため、場合分けをアからウまでとし、イとして情報サービス業または新産業に属する事業所新設は、2人以上と規定いたします。  附則として、この条例公布の日から施行いたします。  続きまして、37ページ。

北秋田市議会 2021-12-07 12月07日-01号

こちらは、産業振興促進条例に基づく奨励措置として交付する固定資産取得経費助成金及び事業所賃借料助成金の財源として発行するもので、起債の種類といたしましては過疎対策事業債ソフト分となるものでございます。 次に、変更でございます。 1件目は、綴子家下線道路改良事業限度額につきましては、補正前1億5,950万円から補正後1億6,010万円に60万円増額するというものでございます。

能代市議会 2021-03-03 03月03日-04号

本案は、工場等新設等に対する奨励措置について、適用期間を3年間延長するとともに、研究施設設置助成金を追加しようとするものであります。 条例改正内容についてでありますが、第3条は、奨励措置で、第1項中、第6号を第7号とし、第5号を第6号、第4号を第5号とし、第3号の次に第4号として、(4)研究施設設置助成金交付を追加しようとするものであります。 

能代市議会 2021-02-22 02月22日-01号

能代商工業振興促進条例の一部改正は、工場等新設等に対する奨励措置について、適用期間を延長するとともに、研究施設設置助成金を追加しようとするものであります。 このほか、指定居宅サービス等事業の人員、設備及び運営に関する基準等の省令の一部改正に伴う介護サービス事業運営基準等改正能代簡易水道事業等特別会計への繰入れについて提案しております。 

男鹿市議会 2019-09-05 09月05日-02号

本市においては、事業者に対して固定資産税課税免除や減免、施設整備費補助金雇用奨励金交付などの奨励措置を講じているほか、必要に応じて事業費助成を行っているところであります。 また、本市や県と縁が深い企業との交流、情報収集等目的とした企業立地セミナーヘの参加のほか、男鹿誘致企業等懇話会への参画などにより、意見交換情報収集に努めているところであります。 

能代市議会 2019-06-14 06月14日-04号

第14条は、能代商工業振興促進条例の一部改正で、助成金交付等奨励措置対象となる工場等新設等期限について、元号の表記を改めようとするものであります。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長渡辺優子君) 質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長渡辺優子君) 質疑なしと認めます。よって、議案第50号は総務企画委員会に付託いたします。

仙北市議会 2019-03-22 03月22日-05号

今回はこの増設という形になろうかと思いますけれども、これで認定事業者該当になった場合は、奨励措置として事業所用地借地である場合の助成金交付等ございます。また、同条の8条ですね事業用地借地である場合の助成金、また、第12条に普通財産無償貸付または減額貸付等がございます。この条項が仙北市財産交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の第4条第3項にかかってくるものでございます。 以上です。

鹿角市議会 2019-03-13 平成31年第2回定例会(第5号 3月13日)

支援に伴う新規雇用者数についてでありますが、同条例による企業立地助成金を含めたさまざまな奨励措置を受けるためには、事業所新設では5人以上、増設では2人以上の市民の雇用要件としており、これに伴う新規雇用者数は346人であります。また、高度化に対する設備助成については、雇用増加要件としておりませんが、市が独自に行っている事業所雇用調査により259人の採用が行われたと把握しております。

男鹿市議会 2018-12-11 12月11日-05号

議案は、工場等の新増設促進を図り、本市産業経済振興に資するため奨励措置対象となる工場等の新増設工事着手期限を延長する必要があることから、本条例の一部を改正するものであります。 改正内容につきましては、工事着手期限平成31年3月31日から平成33年3月31日まで2年間延長するものであります。 本条例施行期日は、公布の日であります。 議案書の47ページをお願いいたします。 

男鹿市議会 2018-12-04 12月04日-01号

次に、議案第85号男鹿商工業振興促進条例の一部を改正する条例については、奨励措置対象となる工場等の新増設工事着手期限を延長するものであります。 次に、議案第86号男鹿市教育に関する事務職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例については、文化財保護に関する事務を市長が担当できるようにするものであります。 

鹿角市議会 2018-09-10 平成30年第7回定例会(第2号 9月10日)

人口増対策における結婚祝い金についてでありますが、本市では、平成3年度から平成7年度まで、定住化促進するための奨励措置として、地元に就職した方や結婚して市内に定住する方などに祝い金交付した経緯がございます。  この制度は、当時としては先駆的な取り組みであり、人口減少の抑制には一定程度の効果がありましたが、この間、婚姻数はそれほど影響しませんでした。