由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
昨年2021年の９月には由利本荘市商工観光部観光振興課主導で、市民から有志を募り、鳥海山麓アウトドアレジャー運営検討委員会が発足し、様々な話合い、勉強会を経て、今年の３月には、鳥海ダム周辺整備に関わる報告書としてまとめていただきました。９月の議会では、法体園地再整備計画策定業者が決まったと当局から報告があり、アウトドアレジャー運営検討委員会の報告書を参考に計画の策定に入ると聞いております。
昨年2021年の９月には由利本荘市商工観光部観光振興課主導で、市民から有志を募り、鳥海山麓アウトドアレジャー運営検討委員会が発足し、様々な話合い、勉強会を経て、今年の３月には、鳥海ダム周辺整備に関わる報告書としてまとめていただきました。９月の議会では、法体園地再整備計画策定業者が決まったと当局から報告があり、アウトドアレジャー運営検討委員会の報告書を参考に計画の策定に入ると聞いております。
例えば、学校の生徒がいじめで自殺してしまった場合には、自治体が調査委員会や報告書を作成するかと思います。この場合、亡くなった子の親が個情法の自己開示請求を行うような事例が全国的にも見られ、その対応も自治体によって分かれるところです。また、救急搬送で亡くなった場合の救急車の搬送記録なども同様のことが想定されます。
なお、審査の結果につきましては、お手元に配付しております報告書のとおりでありますが、審査過程での概要を御報告申し上げます。 初めに、認定第１号一般会計決算認定についてであります。
教育委員会の評価報告書の中で学校給食における地場産農産物の使用について、使用割合が年度数値を下回ったことについて高める対策を考えていただきたいとの識者からの意見が出されています。下回った理由については、天候等の理由で確保できなかったことを挙げていますが、一方で直売所の協力を得て安定確保に向けた話合いも行われているとのことです。
また、昨年８月には消防庁がまとめた、消防団員の処遇等に関する検討会の最終報告書が出され、１、消防団の現状、２、出動手当、３、年額報酬、４、消防団の運営に必要な経費、５、市町村における対応、６、国や都道府県における対応、７、今後の検討事項のそれぞれの提言がなされております。
稼働後の管理運営につきましては、民間委託を予定しておりますが、事業者選定の際には、管理運営の報告書提出を義務づけるなど、事業者の監視強化を行うとともに、環境計量士を有する専門業者のモニタリングを毎月実施し、その結果を近隣町内へ公表することで、地域の皆様の不安解消に努めてまいります。
次に、北高跡地の利活用についてのうち、一定期間、例えば10年間、仮設建築物を設置し検討しながら施設を増改築するとする、「ケース２」が既成事実化しているように見えるが、市長の考えはについてでありますが、令和２年度の北高跡地利活用基礎調査業務委託の報告書では、秋田公立美術大学により恒常的な施設を建設するケース１と、一定期間仮設建築物を設置し、検討しながら施設を増改築するケース２の２つの考え方が示されました
当該調査は、県が秋田県介護支援専門員協会に委託する形で、県内の学校、児童相談所、地域包括支援センター等を対象に行われ、本年３月に調査報告書が公表されました。その報告書によると、県内のヤングケアラーは54人、18歳から29歳までの若者ケアラーは37人です。 しかしながら、県介護支援専門員協会の小原会長は、自分がケアラーだと認識していない人も多く、実数把握には限界がある。
このガイドラインに従い、届出書、完了報告書等を提出された事業者は何件ですか。 また、このガイドラインには住宅等からの距離を200メートル以上離すことと具体的な数字を示しておりますが、その遵守状況はいかがでしょうか。遵守されずに市が指導し、事業者に改善させた実例はございますか。
次に、3月23日から6月2日までの議会閉会中における会議開催状況及び会議出席状況については、報告書のとおりであります。 以上で、議長報告を終わります。 ──────────────────────〇 ───────────────────── 日程第１ 会議録署名議員の指名 ○議長（中山一男君） 次に、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
第18条の3の2は、個人の市民税に係る給与所得の扶養親族申告書について規定しておりますが、給与所得者の扶養親族申告書及び給与支払報告書について、生計を一にする配偶者の指名を記載し、申告することについて規定するものです。 24ページをお願いいたします。
監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定による例月出納検査書及び同法第199条第9項の規定による定期監査及び財政援助団体等監査結果報告書が、また、市長より、地方自治法第243条の3第2項の規定による法人の経営状況等説明書が提出されております。 以上で議長報告を終わります。
事業の進捗状況につきましては、今年度は「食」プログラムに取り組んでおり、四季ごとに食材を変えた体験型メニューを提供するため、当時の食材を科学的分析結果や発掘調査報告書などを基にリストアップしたほか、土器レプリカの器を制作し、今月末からツアー商品として販売するための準備を進めております。
この報告書は、平成16年度の取組であり、その当時から二地域居住の増加に向けた考察が国の関係省庁を含め行われ、このように書かれているわけです。 そこで、本市において、例えば、住民票の登録は都市部、体は本市にあり、生活の拠点となっている方を想定した場合の課税の在り方について、現在、検討はされておりますでしょうか。
昨年８月、国連の気候変動に関する政府間パネルが、第６次評価報告書の一部となる自然科学的根拠について公表し、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないとの強い表現で警告しております。
私はこれまでの経緯を踏まえ、令和３年２月に示した第三セクターに係る調査特別委員会報告書に対する市の考えに基づき、統廃合実施計画の策定を優先して検討すべきではないかと考えますが、当局の考えを伺うものであります。 （３）令和４年度機構改革からについて伺います。 新年度に係る機構改革は、再三の議会全員協議会等を経て、今定例会に条例案が提出されています。
令和３年度の今回配られた定期監査等結果報告書に随意契約の状況についてというものが載っております。その監査の報告で、随意契約の要件は満たしているものの契約内容、履行期限、契約金額等が同一または類似の契約が複数回にわたり同一業者と締結されている事例が見受けられたと。これらの随意契約は一本の契約にまとめることによって、その他云々と。
審査の結果につきましては、審査報告書のとおりでありますが、審査の経過と概要について御報告申し上げます。 初めに、議案第25号一番堰都市下水路新設工事請負契約の締結についてであります。
審査結果につきましては、審査報告書のとおりでありますが、その経過と概要について御報告申し上げます。 初めに、条例関係であります。 議案第150号国民健康保険税条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、関連法改正により、子育て世帯の経済的負担軽減のため、未就学児の均等割減額に係る条項を改めようとするものであります。