能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）では、石炭火力などのＣＯ２排出を削減する政策がその目標であるのに、岸田総理は原発を推進する政策にかじを切り、その目的を曲げて解釈します。まるでＧＥＮＰＡＴＵのＧ、原発のＧ、原発トランスフォーメーションとやゆされます。もう福島の原発事故は忘れたのでしょうか。
ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）では、石炭火力などのＣＯ２排出を削減する政策がその目標であるのに、岸田総理は原発を推進する政策にかじを切り、その目的を曲げて解釈します。まるでＧＥＮＰＡＴＵのＧ、原発のＧ、原発トランスフォーメーションとやゆされます。もう福島の原発事故は忘れたのでしょうか。
特に、南相馬市において震災時に大規模な停電によりテレビ、携帯電話などの情報の伝達が全て閉ざされた中での原発事故、水素爆発などの緊迫した情報が、災害対策本部の置かれた自衛隊のあわただしい対応でのみうかがい知ることのできた11年前の状況を職員の方からお聞きし、いわき市からの移動途中に遠くに確認した東京電力福島第二原発の姿もあって、改めて東日本大震災の災害の大きさとライフラインの遮断された状況下の対応の難
原発の再稼働が進まない中、化石燃料の輸入が厳しい国際情勢にあって、事故や老朽化の火力発電所の事情もあって、電力消費のピーク時に、夏も冬もブラックアウトの不安がつきまとっています。 短期的な課題として電力の融通がなされ、危機はしのいでいますが、慢性的な不安が国の危機管理上、大きな問題となっています。
もし、ここに原発と同じような電源交付金の仕組みが、枠組みがあれば、そして、そのことでこの地域に直接、国のお金が入ってくるようになれば、仮に失うものがあっても納得はいきます。 私は能代市がこの分野のフロントランナーとして胸を張るならば、他の自治体の先陣を切って、国に対して電源交付金と同等の制度の創設を訴えていくのも一つの考え方なのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
十数年前の大震災における原発の事故以来、電力不足は実際に発生する以前より予測されていたものであります。 震災は原発の安全性の問題を浮き彫りにしました。また、地球環境の温暖化も早くから世界中で指摘され、火力発電に対する目はさらに厳しいものとなっております。特に、ＣＯ2の発生量が最も多い石炭火力は、その時代的役割からも退出しなければならなくなっております。
原発がある自治体の方がうちには電気がたくさんあるぞとあまり思わないのと多分同じような感覚だと思うんですけども。 県営の水力発電所のように自前で発電設備を運用するとか、あとは、出資者として権益等を発電設備に持たない限り、現状の経営というのは常に市場とか外的要因による変化にかなり影響される変動リスクが付きまとうと思います。
チェルノブイリ原発はウクライナにあるそうで、そこをロシアが占拠する。さらには、原発も念頭に入れていると。 いつ、どのような形で核の使用がされるのか非常に不鮮明で、１回やったら、地球を破滅に導くようなことだと全世界が今、注視しているところであります。もう少し、市長自らのお言葉で平和に対する、核に対する思いを述べていただきたかったと思います。いかがですか。 ○議長（伊藤順男） 湊市長。
また、政府と民間業者でつくる官民協議会の洋上風力産業ビジョンについては、2030年までに発電能力を原発の10基分に相当する1,000万キロワットにすると明記もされました。 40年までに、国内での部品調達比率を60％とすることや着床式の発電コストを2035年まで８円から９円とし、火力などの発電施設よりも安くするなど、いわゆる経済や国民負担軽減の方策も同時に目標として掲げました。
さらに原発の再稼動や建て替えなどもすべきではありません。我が国は、原発によって多くの国土を失い、一つ間違えば、東日本一帯に人が住めなくなるところだったのです。間違いに学べなくなった生物は滅亡するだけです。 既に出来上がった技術があります。太陽光発電や風力発電などの新エネルギーです。可能な限り、このエネルギーを増大させることが、ひいては我が日本の国が強固な独立国への道へと進むことになるのです。
原発は要らないとは、やっぱり言いませんね。原子力はちゃんと活用していくんだ。この５つを言っています。 このように経団連の推進するＳＤＧｓはサステーナブルな資本主義を構築するためであり、既に破綻している新自由主義をさらに上回る営利最優先社会へグレードアップさせる目的ではないのでしょうか。
ある例ですが、同制度を活用し、東京電力と東北電力が青森県東通村に８億円を寄附しており、2011年の福島原発事故によって、原発建設が止まったり、既存原発が稼働停止する中で、財政が厳しくなった東通村への寄附は、原発稼働の協力を得るためのものではないかと指摘されております。
ＮＡＳＡがこちらのほうの落雷を見た場合、原発が爆発したのではないかというようなものが衛星から確認されたそうです。それだけすごいエネルギーを放つ落雷があるということでございます。 そういったものがあった場合には、風車はどうなるかはおのずと知れたことだろうと思います。ここが本当に適地なのかどうか、落雷に対して最上位の部分をやっても大丈夫なのかどうか、その辺について市長の御見解をお伺いします。
高貴な花にも路傍の花にも太陽の光は平等に降り注ぐ、平成21年初当選以来３期12年、就任１期目の平成23年には、全国で死者、行方不明者２万2,000人余り、原発のメルトダウンと地球規模で衝撃を与えた東日本大震災、幸いにも当市は大きな被害を受けることもなく、市長、陣頭指揮の下、議会、市民の御協力をいただきながら、災害支援に回ったことは、まだ記憶に新しいところでございます。
果たして、原発再稼働などものそのうちの一つなのではないでしょうか。 しかしながら、知っておかなければならない事実があります。国別に見たＣＯ2排出量です。上位を見てみると、中国が約28％、アメリカが15％、インドが7.3％、ロシアが4.7％、日本が3.2％、ドイツが2.1％となっています。
鹿角市にあります、かづのパワーというところの代表をしております竹田氏の講演で触れられておりましたが、地産地消型の再エネの循環ができて原発がゼロになっていくだろう、未来のエネルギーになってほしいというお話で結んでいただきました。しかしながら、その講演の数週間後、女川の原発再稼働や九州の川内原発も稼働するという話になってきました。高浜、大浜、敦賀などなど、そういった話題にも既に上がってきています。
2011年、原発ゼロにするような動きがありながら、火力発電が今日本の場合はベースロード電源になっているわけです。その上で、国はそれをフェードアウトしていくと、では何がベースロード電源になるのかという部分になってくると、今度原子力発電だとか、そういったものになりかねない事情もあるわけです。
平成30年７月に国が策定した第５次エネルギー基本計画では、福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を原点として、原発依存度の低減と石炭をはじめとしたエネルギーの海外依存構造を変えるというエネルギー自立路線を打ち出しております。
自給力を有する人は核戦争か原発事故でも起こらない限り、自然災害で孤立しても数日間は問題なく生活することができます。私の家庭もライフラインや物資の流通が途絶えようと、トイレットペーパーが売り切れようと、１カ月は自給生活できると自負しています。自給力の重要性は家庭単位でなくとも集落、自治体、国家単位であろうと共通しているでしょう。
本当は資料として、やってはいけない原発ゼロという澤田哲生さんの本を、皆さんの資料として配付する予定でしたけれども、著作権の問題があって配付できませんでした。非常に残念であります。 澤田哲生さんという方は原子力の推進派であり東京工業大学の准教授でありまして、稼働停止中の原発を動かしたほうがいいという方で、よくテレビにも出ますけども、めがねのフレームが赤い、ひげをした方です。
こうした背景を受け、国では地球温暖化防止と原発依存度の低減を目指して、再エネ海域利用法の施行や、地産地消型のエネルギー循環社会に向けた検討を始めるなど、エネルギー転換に大きくかじを切っております。このことは、本市が新創造ビジョンに掲げる、地域エネルギーの利活用の推進にも合致するものであり、市といたしましては、今後も国の政策に協力してまいります。