能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、洋上風力発電の風車の離岸距離を長くすることに関して、現在行われている港湾区域での洋上風力発電事業や一般海域での洋上風力発電の計画を推進している現状と相入れないことから不採択とすべきである、との意見があったのであります。 次に、採決について申し上げます。 まず、継続審査とすることについて採決したところ、賛成少数で否決されたのであります。
また、洋上風力発電の風車の離岸距離を長くすることに関して、現在行われている港湾区域での洋上風力発電事業や一般海域での洋上風力発電の計画を推進している現状と相入れないことから不採択とすべきである、との意見があったのであります。 次に、採決について申し上げます。 まず、継続審査とすることについて採決したところ、賛成少数で否決されたのであります。
本市には、ところによって秋田県管理による鳥獣保護区、市内21か所、１万2,695ヘクタールや、また特定猟具指定禁止区域、銃器、市内４か所、416ヘクタールの規制がありますし、猟銃による駆除は安全確保上、非常に難しいとされております。
また、別表第２として工業用水道事業の給水区域等を加え、名称を能代市工業用水道事業、給水区域を鰄渕の一部、扇田の一部、計画１日最大給水量を3,300立方メートルと定めております。 次に、附則でありますが、附則第１項は施行期日について定めており、この条例は令和５年４月１日から施行することとしております。
再エネ海域利用法に基づく促進区域である能代市、三種町及び男鹿市沖では、経済効果が912億円、雇用創出効果は8,978人、八峰町及び能代市沖では、経済効果が678億円、雇用創出効果は6,669人とされております。
能代市工場等事業継続対策事業費補助金は令和３年度から施行しており、近年の企業等の事業継続性を重視する動向を踏まえ、米代川水系の洪水浸水想定区域内に立地している、または立地する予定である工場等が、水害発生時において生産機能を維持するために実施する水害予防対策に対して支援するものであります。
能代港港湾区域内の洋上風力発電事業についてでありますが、地元企業も参画する、秋田洋上風力発電株式会社によりますと、国内で初となる本格的な洋上風力発電事業の商用運転が12月中にも開始される予定とのことであります。
◯議事日程第１１号 令和４年９月２９日（木曜日） 午前１０時 開議（総務企画委員会に付託した案件） 日程第１ 議案第６０号能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 日程第２ 議案第６１号能代市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正について 日程第３ 議案第６２号字の区域
承認第１０号専決処分した令和４年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて 日程第２ 承認第１１号専決処分した令和４年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて 日程第３ 議案第６０号能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 日程第４ 議案第６１号能代市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正について 日程第５ 議案第６２号字の区域
斜路の使用制限については、河川は自由使用が原則であり、他者の使用を制限できるものではないとされていることから、河川区域内の土地使用許可は不要となっております。
３区域での入札では三菱商事グループが想像以上の低価格で落札しました。今後はルールを変更し、低価格化を主たる採点にしないようであります。これは我が国の風力発電事業者の大きな復活のチャンスを奪うことになると考えます。 売電価格は先進的に取り組んできた外国に追いつこうとする価格になってきました。
こうした中、９月５日には自由民主党港湾議員連盟の国会議員12名が能代港を訪れ、地耐力強化等の港湾整備を行う大森埠頭や港湾区域内の風力発電設備等を視察しております。 市といたしましては、日本の洋上風力発電事業のフロントランナーとして、産業振興や雇用創出、地域活性化等、地域が多くのメリットを享受できるよう、引き続き、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会を中心に取り組んでまいります。
再エネ海域利用法に基づき、本市沖が促進区域に指定されて以降、全国各地の自治体や大学などから本市への視察が増えてきており、相互交流や情報共有の重要性のほか、共通の課題解決のために関係自治体と連携して大きな組織として活動していくことの必要性を感じたことから、昨年11月に全国洋上風力発電市町村連絡協議会の設立に向けた検討について、本市から各自治体へ提案させていただいたところであります。
事業を入札制にし、南北２区域に分けたのは、企業間の競争意識を高め、互いに地域貢献策を示し合い、地元の住民合意を促すためのものでもありました。１社が独占したことは、風力発電を手がける事業者に大きな影響を及ぼし、日本での風力発電事業の公平性を保てない等の審議を経て、国はその後、入札時の点数の見直しを行っています。 本市沖の風力発電、稼働するまでのおおむねのスケジュールも示されました。
このような浸水被害を防ぐためには、排水区域の見直しを行い、排水施設の新設や改良が有効な手段として考えられますが、その実現には、巨額の事業費と年数を要することから、抜本的な被害解消に向けては大きな課題となっているところであります。
再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている全国の６市２町の首長が発起人となり、７月28日、都内において全国洋上風力発電市町村連絡協議会が発足いたしました。 今後、この協議会を通して洋上風力発電に関連する先端技術や先行事例を学ぶとともに、地域課題や振興策などの情報を会員相互で共有することにより、本市の水産振興をはじめとする地域産業全体のさらなる振興につなげてまいりたいと考えております。
年度北秋田市立米内沢診療所特別会計補正予算（第１号） 日程第１５ 議案第６５号 財産の取得について（災害対応特殊救急自動車） 日程第１６ 産業建設常任委員長報告 日程第１７ 議案第５４号 北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１８ 議案第６３号 令和４年度北秋田市水道事業会計補正予算（第２号） 日程第１９ 議案第６４号 令和４年度北秋田市下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第２０ 議案第６６号 字の区域
次に、ＩＣＴを活用して避難行動につなげる取組はについてでありますが、今年度、県では、津波防災地域づくりに関する法律に基づく、津波災害警戒区域の指定を行う予定としているほか、檜山川を水位周知河川に追加し、洪水浸水想定区域を公表する予定であることから、浸水想定が見直しされた場合はハザードマップの更新に取り組んでまいりたいと考えております。
昨年の12月24日、経産省で行われたコンペで、能代市、三種町、男鹿市沖における洋上風力発電事業促進区域の選定事業者として、キロワットアワー当たり13.26円という驚くべき単価を提示した、三菱商事エナジーソリューションズ株式会社を代表企業とするコンソーシアムが選定されました。
先ほど質問にもあったとおり、世界遺産にもなりましたし、その前から国の史跡という指定がかかってございますので、湯車川を越えて西側約15ヘクタールほどは、いわゆる保存保護区域というものでございます。なので、少しでも手をかけるといったことであれば、遺跡への影響調査といったものを行ってからじゃないと、ちょっと手かけられないといったところでございます。
次に、市として「でんき予報」を行う考えはについてでありますが、でんき予報は、各一般送配電事業者がその供給区域での電力の供給力に対する予想使用電力の割合を示した予想使用率をホームページで公表しております。