能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
当議案は多額の税金を投じられた施設の指定であり、広く公募することなく、一者に指定することは著しく公平性を欠くことになる。また、地域事情に合わせ、その地域事業者に限定した管理者にする場合は、第三セクターの方法もある。第三セクター方式による運営がなされている施設を調べると、大きな売上げと利益を出している道の駅がある。売上げは地元業者の利益になり、管理者の利益は市の収入となる。
当議案は多額の税金を投じられた施設の指定であり、広く公募することなく、一者に指定することは著しく公平性を欠くことになる。また、地域事情に合わせ、その地域事業者に限定した管理者にする場合は、第三セクターの方法もある。第三セクター方式による運営がなされている施設を調べると、大きな売上げと利益を出している道の駅がある。売上げは地元業者の利益になり、管理者の利益は市の収入となる。
１１５号 由利本荘市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について第７．議案第１１６号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案第８．議案第１２０号 由利本荘市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例案第９．議案第１２１号 由利本荘市定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例の一部を改正する条例案第１０．議案第１２２号 由利本荘市納税等に係る公平性
これに対する当局の答弁は御提案の加入金無料キャンペーンは、御負担いただいた利用者との公平性確保の観点から、これまで同様に期間限定で実施する。今後も既定の加入促進策を進め、メディアとしての魅力向上を図りながら、指定管理への円滑な移行に取り組んでいくとのことでした。 その後の加入状況はいかがでしょうか。指定管理への移行は、円滑に進んでおりますか。
次に、議案第122号納税等に係る公平性の確保に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは由利本荘市電気通信事業の設置等に関する条例の廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第123号ＣＡＴＶセンター条例の一部を改正する条例案でありますが、これは多重情報伝送施設機能の廃止等による運用の見直しに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
今このような状況の中で、子供の均等割をなくせ、資格証明書の発行をやめよと要求してきたが、その都度、公平性が損なわれると言われてきた。国にも求めながら、市民の命を守る立場に立つべきと考え、このような施策が行われてこなかったことから、本決算については認めがたい、との意見があったのであります。 審査の結果、本決算は多数をもって認定すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。
と滞納繰越分の合計収納率が令和２年度に引き続き、県内13市中、１位であったこと、市税の合計収納率が合併以後最高値であり、特に平成23年度から連続で上昇を続けていることについて、市民の御理解と納税意識の高さによるところもありますが、それだけで達成できるものではなく、関係職員が業務に関わる知識や技術を共有し、継続して取り組んできた成果の現れであり、その努力に対し、心から敬意を表するものであり、税負担の公平性
今後、新たな対策として、事業者向け支援を検討する際には、改めて要件を整理することとなりますが、市といたしましては、滞納に関する要件を撤廃した場合、同じ苦境に立っている中でも、しっかりと納税していただいている方との公平性を損ない、納税意識を阻害するおそれがあることから、さらなる要件の緩和は考えておりません。 なお、グラウンド・ゴルフ場についての御質問につきましては教育長から答弁させていただきます。
１社が独占したことは、風力発電を手がける事業者に大きな影響を及ぼし、日本での風力発電事業の公平性を保てない等の審議を経て、国はその後、入札時の点数の見直しを行っています。 本市沖の風力発電、稼働するまでのおおむねのスケジュールも示されました。落札しました三菱商事などの企業連合が、海域に関わる地域に対し、洋上風力発電による主な地域貢献策を今年３月に示したものです。
課税の公平性ということで言えば、そのことが完全に非合理とは申せませんが、一方で、それら市の事業の財源の過半以上は国の交付金であります。 感染拡大に伴う減収により市税を滞納する事業者も少なくない中、支援策の対象から滞納者を除外することで、苦境にある事業者をさらに追い詰める結果になっていると私は考えますが、市長のお考えを伺います。
未就学児に係る軽減額は、国・県・市の公費で賄われますが、それを超えて対象を拡大した場合には市の全額負担となり、究極的には当該負担分が全額国民健康保険加入者全体の負担となることから、公平性の確保なども踏まえ、慎重に判断しなければならないものであると考えております。 なお、国・県の負担率の引上げなどにつきましては、引き続き国・県に対し強く要望してまいります。
第15条は、所得税の課税標準について規定しておりますが、上場株式等の配当所得等に係る課税方式について、現行制度においては所得税と個人市民税において申告不要、総合課税、申告分離課税等の異なる課税方式の選択が可能でありますが、公平性の観点から所得税と個人市民税の課税方式を一致させることとしたものです。
飲食サービス業等ということなんですけれども、私の周りからいろいろ調べたり、あと声を聞いたりした中で、例えば観光物産の製造や販売なんかに関していうと、1月から3月のところでの売上げ、かなりひどいところだとマイナス80％、何とか、例えばふるさと納税とかでもっているところでマイナス40％ということで、今回の飲食の対象がマイナス30％から対象という意味でいうと、この飲食だけではなくて、やはり市でやる場合には公平性
議案第14号高齢者生活支援ハウス条例の一部を改正する条例案及び議案第15号老人福祉施設におけるサービスに要する費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これらは、受益と負担の公平性から、生活支援ハウスの利用料のうち光熱水費の額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
審査の過程において、条例の一部改正に伴う影響額について質疑があり、当局から、令和４年度において対象は98世帯134人であり、127万5000円の減額を見込んでいる、との答弁があったのでありますが、これに対し、今回の改正は未就学児が対象となっているが、年齢要件の緩和や独自の施策を検討する自治体も出てきていることから、本市でも軽減を拡充する考えはないか、との質疑があり、当局から、負担の公平性の観点及び国
また、商品券購入における公平性を確保するため、特定の市民に利用が極端に集中しないように1人当たりの購入上限を設けて実施してまいります。 なお、生活者支援につきましては、現在、住民税非課税世帯等に1世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金事業を実施しております。 今後につきましても、情勢を的確に捉えながら、事業の目的や効果に即して公平・公正に事業を推進してまいります。
市政の前進につきましては、鹿角市の発展や若い人たちの夢や希望がかなうまちを実現するために市政を前進させなければならないと考えますが、第7次総合計画に掲げる将来都市像を実現するというゴールに違いはないとしても、これを実現するプロセスにおいては、私の基本姿勢である公平性と透明性の確保と、国・県・近隣自治体との連携により、市政を進めていかなければならないと考えております。
育児休業制度の充実により、０歳児から２歳児の保護者は、保育所等を利用せずに自宅での育児を選択する方も多いことから、保育料の無償化につきましては公平性及び公益性にも配慮してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、第３次由利本荘市食料・農業・農村基本計画の（１）農業を取り巻く情勢についての①スマート農業の加速化についてにお答えいたします。
市では、入札及び契約事務において、その公平性、手続の透明性、不正行為の排除などを目的に、由利本荘市建設工事等入札、契約制度に関する要綱に基づき、公共工事などの予定価格の事前公表のほか、最低制限価格についてもその算定方式を併せて公表しております。
債権管理条例については、既に制定している自治体も多く、優れた事例を参考にしながら、令和４年度中の制定を目指し、市民負担の公平性の確保、健全な財政運営に向けて取組を進めてまいります。
一般質問でもお話ししたのですけれども、公平性担保するということであれば一般競争入札で随意契約をなるべく抑制して、そのためにはどうすればいいかというところで、電子入札システムで１円単位からというものはどうかという話をさせていただきました。令和３年度の今回配られた定期監査等結果報告書に随意契約の状況についてというものが載っております。