能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
月能代市議会定例会会議録令和４年１２月２０日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１８号 令和４年１２月２０日（火曜日） 午前１０時 開議（総務企画委員会に付託した案件） 日程第１ 議案第７８号能代市職員の定年等に関する条例の一部改正について 日程第２ 議案第７９号地方公務員法
月能代市議会定例会会議録令和４年１２月２０日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１８号 令和４年１２月２０日（火曜日） 午前１０時 開議（総務企画委員会に付託した案件） 日程第１ 議案第７８号能代市職員の定年等に関する条例の一部改正について 日程第２ 議案第７９号地方公務員法
１６９号 ２件第２．追加提出議案の委員会付託（付託表は別紙のとおり）第３．委員長審査報告第４．議案第１１３号 由利本荘市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について第５．議案第１１４号 由利本荘市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について第６．議案第１１５号 由利本荘市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について第７．議案第１１６号 地方公務員法
地方公務員の定年については、国家公務員の定年を基準として条例で定めることとされていることから、本市においても令和５年４月１日から定年を段階的に引き上げるとともに、地方公務員法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 それでは、改正の内容について御説明いたします。第１条は、条例の趣旨の規定でありますが、地方公務員法の改正に伴う引用条文の整理等であります。
次に、定年延長に当たって、これまでのキャリアを生かせる人員配置が求められるのではについてでありますが、地方公務員法の改正により、令和５年度から地方公務員の定年を段階的に引き上げ、13年度には65歳が定年になるよう条例で定めることとされております。
次に、任期の定めのない職員として位置づけるべきではないかについてでありますが、会計年度任用職員は、地方公務員法により非常勤の職として位置づけられており、任期の定めのない職員は常勤の正職員に限られております。会計年度任用職員は、職務内容や職責等が常勤の正職員とは異なり、年度により増減する業務量に応じて必要な職種、人員を任用しておりますので、任期の定めのない職員とすることは考えておりません。
次に、議案第116号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案でありますが、これは地方公務員法の改正に伴い関係条例を整備しようとするものであります。
能代市職員の定年等に関する条例の一部改正は、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、職員の定年の引上げ等をしようとするものであります。 能代市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定は、高齢者部分休業制度を導入しようとするものであります。
議案第95号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、市職員の妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援の充実を図るため、条例の一部を改正し、本年10月１日から施行しようとするものであります。 次に、補正予算についてであります。
第２条の５は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴う引用条項の整理により、規定を削除するものであります。 第３条は、再度の育児休業をすることができる特別の事情の規定で、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、育児休業の取得回数が現行の原則１回から原則２回までとされたことから、条文を整理しようとするものであります。
消防団は、消防組織法に基づいた組織で全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として、市の条例により年額報酬や出動手当などが支給されております。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災の要であります。しかし、その実態は厳しい状況にあります。
阿部新教育長の下、昨年度スタートいたしました学校教育、社会教育、スポーツ振興のそれぞれの5年間、10年間の計画が7次総の下、議員各位からのこれまで以上のご理解ご支援を賜りながら、円滑にそして着実に進んでいくことを切に願いながら、一般職員、教育長としての42年間の公務員生活を送ることができましたことに対しまして、改めて議員各位並びに関係者の皆様方に心より感謝を申し上げまして、私からの退任の挨拶とさせていただきます
１番の、憲法９条改正の動向や知事発言についての市長の考えでありますが、意見を述べることは控えるという、そういう状況でありましたけれども、佐竹知事もこういった状況に対して発言があったことについて、発言は自由でしょというようなことを言ったという話も聞いておりますけれども、そもそも憲法99条では、その他の公務員とか憲法をきちんと守るというか、それに従うということになっているので、この点に関しても知事の発言
次に、林業に女性の力を生かす雇用環境づくりが必要ではないかについてでありますが、林業女子会は、平成22年に京都府で最初に結成されて以降、全国各地に広がっており、林業従事者のみならず学生や公務員、建築士など様々な職業の女性が参加し、女性に林業を身近に感じてもらうための体験イベントの開催や情報発信等の活動を行っている任意団体であります。
次に歳出でありますが、各款にわたる職員の定期人事異動に伴う人件費の増減額のほか、２款総務費では、地方公務員等共済組合法改正に伴う人事給与システム改修のため内部情報系業務システム管理費を、光ファイバ伝送路支障移転修繕のため地域情報化推進事業費をそれぞれ増額、歳入20款でも触れましたコミュニティ助成事業として、松ヶ崎、松美町、田町、大倉沢各町内の集会施設へのエアコン設置等に係る助成金としてコミュニティ活動促進費
自治会・町内会などからの推薦を受け、厚生労働大臣が委嘱する特別職の地方公務員、民生委員は、2018年３月末の調査で全国に23万2,041人、平均年齢は66.8歳となっています。 核家族化や単身での生活が増えた今、人と人のつながりも希薄になり、近所に住んでいる人も知らないということも珍しくありません。そんな中で、民生委員は地域の人と人、専門機関、行政をつなぐ大きな役割を果たしています。
さて、憲法、または法律に根拠を有する住民投票制度は、地方自治特別法の制定、市町村合併協議会の設置、日本国憲法改正に伴う国民投票、大都市における特別区の設置、特別請求権としての地方公共団体の議会の解散請求、議員・首長の解職請求、その他の主要公務員の解散請求があります。こういう内容からも住民投票条例はいかに重要な案件かを推しはかることができます。
公務員としての倫理観ですね。これが私は問われるのではないかと考えています。なぜこれをもっと問題視しないのか、ちょっと疑問があるんです。まず、その辺のご認識をちょっとお聞かせください。 ○議長（中山一男君） 総務部長。 ○総務部長（佐藤康司君） まずは、入札を所管する部の部長として、このたびの事件に関しましてはおわびを申し上げたいと思います。
市職員の定年退職後の勤務につきましては、令和5年度から地方公務員法の改正に伴う定年年齢の引上げを予定しており、2か年度に1歳ずつ段階的に引き上げし、令和14年度には65歳定年に完全移行となる予定であります。定年退職後も就労を希望する場合は、選考試験を経て、会計年度任用職員として勤務することが可能であります。
地方公務員法により、職員が退職後に入札等の契約事務をはじめとして、市に対する要求や依頼などの働きかけを行うことは固く禁じられていることから、当然ながら、再就職した職員につきましても、そうした働きかけは行われていないものと考えております。 いずれにいたしましても、今後も公共工事などの入札につきましては、適宜制度の改善等を図りながら、公正性と透明性の確保に努めてまいります。
12月末現在の新規学卒者就職内定状況につきましては、縁故、公務員を除いた就職希望者73人全ての就職先が内定しております。内定者のうち県内は57人で前年比13人増、鹿角管内は41人で前年比11人増となっており、県内内定率78.1％、管内内定率56.6％と高い内定率となっております。