能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
企業立地への優遇制度である、能代市商工業振興促進制度では、工場や研究施設とともに、情報通信関連サービス事業所も対象となっていて、通信回線使用料等への助成金が設けられています。 データセンター誘致に向けて、情報通信関連サービス事業所向けに、電気料金を助成する新たな助成制度を検討する考えはありませんでしょうか。お考えをお聞かせください。 次の項目に移ります。
企業立地への優遇制度である、能代市商工業振興促進制度では、工場や研究施設とともに、情報通信関連サービス事業所も対象となっていて、通信回線使用料等への助成金が設けられています。 データセンター誘致に向けて、情報通信関連サービス事業所向けに、電気料金を助成する新たな助成制度を検討する考えはありませんでしょうか。お考えをお聞かせください。 次の項目に移ります。
当北秋田市の過疎地域持続的発展計画の中に、新たな項目として再生可能エネルギーの利用の推進ということで掲げておりますが、この普及に向けては促進制度の導入が重要な鍵となります。そこでお伺いします。 ①普及促進に向けた取組について。 ②利用促進への補助金導入の考え方はあるのかどうか。
それとあわせ、工場等立地促進制度の充実・強化とはどのような点を充実させるのか伺います。 （２）個人や中小企業による起業・創業についてですが、中小企業は我が国の企業の99.7％を占め、常時雇用者の69.4％が働いており、我が国経済の中心的役割を果たしているそうであります。
工業振興につきましては、企業誘致の推進と既存企業を支援するため、工場等立地促進制度の充実・強化に加え、輸送機などの新分野進出に向けた人材育成に努めてまいります。 観光振興については、鳥海山を初めとする本市の多様な観光資源を活用した二次アクセスの構築や、地域の特産品や文化を生かした体験型ツアーの開発、鳥海山・飛島ジオパークなどの地域資源を活用した滞在型観光の振興を推進してまいります。
それから、２番目にある、それとは、こういった事業と合わせてですね、こういう定住移住促進制度補助金、こういったものを設けて、例えば住宅建築に対しては一律25万円、それから引っ越しなんかにも助成をしている。それから、子育て支援金ということで、子供の数に応じた固定資産税を補助、子供が２人で３分の２、子供３人以上で全額とか、そういったことでやって効果を出しているということであります。
企業誘致については、商工業振興促進制度など独自の支援策等により誘致に努めてきましたが、新たな企業進出は見られない状況にあります。これまで緊急雇用対策として、予算総額３億５千４８万２千円、約１７７人の雇用創出を図っておりますが、雇用期間は最長１年で１回限りと、一時的雇用拡大には貢献するのだと思うが、期間が終了する先に、また失業という不安が解消されることにはならないと思います。
三原市の立地促進制度は合併した旧市町で若干異なりますが、固定資産税１年から３年免除、雇用奨励金５万円から20万円、土地取得奨励金10％相当額、施設整備奨励金は投資額の５％などであります。適用実績は、平成16年度10件２億8000万円、17年度10件３億9000万円、18年度14件５億2000万円であります。能代市の立地促進制度と比べてどうでしょうか。
また、平成２年度に人口増加を図る施策として「定住化促進制度」を実施しましたが、平成３年度から６年度までの４カ年間の実績で算定した結果によりますと、奨励金として交付した額は３億6,000万円余りとなっております。この施策の波及効果としては、新卒者の定住及びＵターンの増加、出生者数の増加などの実績確保により、約15億円余りの経済波及効果があったと試算されているのであります。
従来までの個人に対する褒賞的な制度から、地域集落の維持、諸活動の振興の促進制度に変わったことは一つの転機と考えますが、公共サービス業務の受け皿、自発的な地域振興の企画や実践、それに被災時には「共動理念」を率先して理解し、活動し得る機関として自治会との関係を今後どのように改革していくのか、その取り組みについてご答弁を求めるものであります。
現在、少子化対策としての支援事業は、秋田県のすこやか子育て支援事業、鹿角市独自の定住化促進制度、児童手当支援措置の継続事業があります。子育て支援事業は、財政的にも負担は大きいと思いますが、活力ある21世紀を確立する第一歩として国も地方も大胆に取り組むべきであろうと考えます。
また、農地流動化を促進するためには、賃借期間六年以上に対して、貸し手と借り手の双方に補助する市独自の農用地流動化促進制度を昨年度から実施しております。
二番目の農用地流動化促進制度について、市の計画によりますと、五十アール以上の人で十アールに対して二万円の補助と。これは六年から十年までの人、さらに十年以上の人と、こういうような区別のもとに補助が決定されておりますが、お尋ねしたいのは、一つは五十アール以下の人たちが切り捨てになるのかどうか。
市では、この補助制度に乗れない個々の賃貸借についても農地流動化を促進するために、貸借期間六年以上に対して、貸し手と借り手の双方に補助する市独自の農用地流動化促進制度を設けることとし予算提案しており、これら各助成制度を積極的に活用するよう指導していきたいと思っております。