能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算 日程第２７ 議案第１０２号令和４年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算 日程第２８ 議案第１０４号令和４年度能代市水道事業会計補正予算 日程第２９ 議案第１０５号令和４年度能代市下水道事業会計補正予算 日程第３０ 産業建設委員会に付託した陳情２件（予算委員会に付託した案件） 日程第３１ 議案第１００号令和４年度能代市一般会計補正予算 日程第３２ 議会議案第８号安全・安心の医療・介護実現のため人員増
年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算 日程第２７ 議案第１０２号令和４年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算 日程第２８ 議案第１０４号令和４年度能代市水道事業会計補正予算 日程第２９ 議案第１０５号令和４年度能代市下水道事業会計補正予算 日程第３０ 産業建設委員会に付託した陳情２件（予算委員会に付託した案件） 日程第３１ 議案第１００号令和４年度能代市一般会計補正予算 日程第３２ 議会議案第８号安全・安心の医療・介護実現のため人員増
新山小学校改築建築主体工事（第Ⅰ・Ⅱ期）請負変更契約の締結について第４６．議案第１６６号 土地（新ごみ処理施設整備事業用地）の取得について第４７．議案第１６７号 令和４年度由利本荘市一般会計補正予算（第１３号）第４８．議案第１６８号 本荘東中学校区統合小学校建設用地造成工事請負変更契約の締結について第４９．議案第１６９号 令和４年度由利本荘市一般会計補正予算（第１４号）第５０．陳情第６号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増
そのほか、原油価格高騰対策や地域おこし協力隊の人員増等の要因もあり、市町合併後において最大の交付額となった、との答弁があったのであります。
そのためには、人員増をはかり、教職員一人一人の業務負担を軽減する必要があります。 秋田県においては、厳しい財政状況の中でも、一人一人の子どもに教職員の目を行き渡らせるため、独自の少人数学級を実施しているところですが、義務教育費国庫負担割合は、２分の１から３分の１に引き下げられたままで、自治体財政を圧迫している状況にあります。
そのためには、人員増をはかり、教職員一人一人の業務負担を軽減する必要があります。 秋田県においては、厳しい財政状況の中でも、一人一人の子どもに教職員の目を行き渡らせるため、独自の少人数学級を実施しているところですが、義務教育費国庫負担割合は、２分の１から３分の１に引き下げられたままで、自治体財政を圧迫している状況にあります。
体制づくりや人員増などを考える必要があるのではないかとの質疑がありました。 当局からは、高齢者の増加、認知症の増加等がありまして、現在の体制では困難な部分はあるが、市が全ての有資格者を確保して全部やっていくということは非常に無理がありますので、現在の日常生活圏をさらに細分化した上で、窓口的なものは委託してそこと連携をとる、その連携の中核となるのは市であろうと思っています。
また、確かに今受けてきている中でも事務量はふえているのですけれども、何とか今、現員の中でやり繰りしておりますけれども、今後はふえた場合、いろいろな事務量の調整、人員配置の面も考えていかなきゃならないことも出てくるかとは思いますけれども、できるだけ現有人員の中でやれるような範囲の委託を受けていく形で考えたいし、どうしても事務量がふえた場合は、その担当課の方に人員増ということも考えざるを得ない場合もあるかなと
これにつきましては、人員増による給与費の補正と、中生保内地区で実施しております工事の復旧分として、補助対象外についての補充材の分等の費用でございます。 次のページの３款１項の公債費でございますけれども、これは確定によるものでございまして、元金、利子合わせまして699万4,000円を減額いたしまして７億3,683万2,000円とするものでございます。
特に建設部の方の人員増につきましては、農業集落排水が下水道に行ったとか、あるいはバスの関係が市民部の方から移ったというようなことで、人数的にも建設部には増員になった経緯がございます。
九款繰入金、一項他会計繰入金は三百二十万円の追加補正で、出産育児一時金の支給人員増に伴う一般会計繰入金の追加であります。十一款諸収入、三項貸付金元利収入は七百二十万円の減額補正で、出産費資金貸付金返還金の貸付件数減に伴う補正であります。 次に、歳出について申し上げます。
認可保育所運営費では二十万五千円の追加で、内容としまして第四保育所の入所人員増による布団、給食用食器などの費用の計上をいたしております。 四款衛生費、一項保健衛生費では四十万三千円の追加で、内訳としまして、能代山本広域市町村圏組合負担金の減額十一万円、墓地公園管理費三十二万六千円の計上で、木の香る街づくり事業として墓地公園木製ベンチ五台を購入することにいたしております。
第四の調理場の多目的利用についてでありますが、学校と複合化施設との調理場の協同につきましては、例えば、福祉施設との協同を考えますと、供給する食事の種類、メニュー、食材、量、回数、味つけへの配慮など学校給食と異なること、そのため施設の拡充、人員増などに多額の資金が必要となることなどが課題であります。
介護保険法が12年度から施行されることに伴いまして、今回の市職員の人事異動でも大幅な人員増を図っているが、果たして員数だけの対応でよいのか疑問が残ると思います。国・県のもくろみに沿って広域的に介護保険施行に対処することも選択肢の一つでありますし、広域行政組合の強化や広域連合の組織化、市町村合併も検討段階から実行段階へ進む時期でもあると思われます。
これは新たに審査会の設置に伴う報酬、費用弁償及びかかりつけ医の文書料、要介護認定委託料の人員増によります、合わせて補助対象経費が増となったことによるものでございまして、対象経費が731万2,000円の２分の１でございます。 社会教育費補助金につきましては、大湯環状列石整備事業、事業費ベースで1,000万円の増額配分になったことによるものでございます。２分の１補助分でございます。
四千五百三十五万五千円の追加補正で、一項社会福祉費は五千五百七十万八千円の追加で、その主なるものは人件費の整理のほか、ホームヘルパーの退職などによるホームヘルプサービス事業委託費三百二十五万二千円の減、身体障害者に対する補装具の交付及び日常生活用具の給付などの件数増加による保護費九百五十八万円の追加、特別養護老人ホームへの入居措置人員の増による老人福祉施設委託費二千八百四万円の追加、配食サービスの対象人員増
ガイドヘルパー派遣費補助金七万四千円は、単価アップと人員増によるものであります。補助率は二分の一でございます。合併処理浄化槽設置整備事業費補助金八十八万九千円は、当初六十基を見込みましたが、二十六基分の追加が認められましたので、そのための補助金の増額であります。補助率は三分の一でございます。
消防庁舎は、築後十二年を経過し、週休二日制の対応による職員の人員増、さらに、危険物施設及び予防・救急業務の増、火力発電所の工事・運転開始に伴う事務量の大幅増により、事務室、指令室等の増築に迫られていると伺っております。 第二は、消防緊急システム（緊急指令装置）の更新についてでありますが、部品の保証期間は七年であるのに対し、設置後十二年を経過しています。