能代市議会 2022-09-12 09月12日－02号
市では、昨年冬には非課税世帯の灯油代を補助する福祉灯油事業もありましたけれども、今後このような事業者向けでない、一般世帯向けに行う市独自の物価高騰対策というのは行う考えはあるのでしょうか。 ○議長（安井和則君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） 恐らくこの物価高騰対策というのは、一自治体の問題ではなくして全国一律の課題になってきております。
市では、昨年冬には非課税世帯の灯油代を補助する福祉灯油事業もありましたけれども、今後このような事業者向けでない、一般世帯向けに行う市独自の物価高騰対策というのは行う考えはあるのでしょうか。 ○議長（安井和則君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） 恐らくこの物価高騰対策というのは、一自治体の問題ではなくして全国一律の課題になってきております。
事業者向けの講座の開催というお尋ねでございますが、市といたしましては、先ほど市長が答弁いたしました市民フォーラムにつきまして、事業所等にも開催を呼びかけてまいりたいと考えております。 なお、このフォーラムにつきましては、コロナに配慮する形で、対面も人数制限しますが、オンラインによる参加、ハイブリッドな形で開催を計画しているところでございますので、よろしくお願いします。
物価高も相まって、飲食業を中心とし、苦境に立たされている事業者向けの改めての支援策が必要であると認識しますが、このことに関し当局ではどのような考えを持っているのか伺います。 続いて、中項目（２）がん検診受診率低下による影響について伺います。 新型コロナウイルス感染症に罹患しないよう、人が多く集まる場所を避ける傾向がここ２年以上続いております。
一方、去る３月、三菱商事が開いた地元事業者向けの説明会に参加した事業者の間で、結局能代の会社がはまれる余地はほとんどないという話ではないかという声がよく聞かれるようになりました。このことは最初から分かっていたことで、例えば私は、４年前に市長選を準備している時期にも、あちこちで私自身、そういう話をして歩きました。
市といたしましても、令和３年３月24日付で県から事業継続力強化支援計画の認定を受け、事業継続計画策定に関する支援として、リスクマネジメント基礎研修、ＢＣＰ策定セミナー及び小規模事業者向けの個別支援などを市商工会と連携し取り組むことといたしております。
市では、これまでも法定協議会や計画事業者向けの説明会等を通して、ローカルサプライチェーンの構築を含め、建設工事やメンテナンス、またそれらに関わる従事者の宿泊や飲食等、地元への経済波及効果が最大化されるよう要請してきているところであります。 市といたしましては、事業者選定後に開催される法定協議会において、地元企業の参入や出捐金の使途など、地域活性化につながる協議を進めてまいりたいと考えております。
今年度は新たな取組として、特産品を登録していただいている事業者向けのセミナーを開催し、より多くの方々に地元産品を目にしていただくためのＰＲ方法について検討するとともに、地元事業者の販路拡大につなげるための取組を推進しているところであります。
現段階では各計画事業者の事業内容を確認することはできませんが、市ではこれまで、法定協議会や計画事業者向けの説明会等を通して、ローカルサプライチェーンの構築を含め、建設工事や運転開始後のメンテナンス、また、それらに関わる従事者の宿泊や飲食等、地元への経済波及効果が最大化されるよう要請してきているところであります。
また、国で制度化されている事業者向けキャリアアップ助成金制度において、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた者であって、就労経験のない職業に就くことを希望する者の安定的な早期再就職支援を図るため、正社員化コースにおいて助成対象を拡充する制度の改正をこの４月から行っております。
また、労働施策における事業者向けの支援としては、仕事と子育ての両立がしやすい職場環境づくりや就業規則の作成方法等に関する出張相談会を市庁舎内において定期的に開催しているほか、各種支援制度の周知に努めております。
また、基金の使途につきましては、昨年12月24日に開催されました法定協議会構成員による計画事業者向けの説明会において、陸域における地域貢献策として、市内全域における自治会や教育振興、沿岸地域を中心としたイベントへの協賛を期待していることをお伝えしております。
やはりそれに合わせて、事業者向けの支援の拡大策は考えていないものかをお聞きしたいと思います。 それから、２点目の財政状況についてであります。 非常にこう財政状況も危惧されて、非常に税収面、人口減少に伴った減収面とか、市の減収面とかいろいろなことこう危惧してるということですのですが、特に最後に触れた財政調整基金、これについても確保しなければいけないということは十分にこう市長、認識されております。
本市においては、定期的に男鹿市商工会、金融機関、ハローワーク等との情報交換を通じ、市内経済の状況把握に努めているほか、事業者向けの各種支援制度の申請書類などから、事業種別の状況を整理しております。
あわせまして、この新たなコロナウイルスの経済対策ということで、市政報告等でも触れられていますが、市内の事業者向けに家賃の支援制度というのを予定しているようであります。
また、各業種業界ごとに定められたガイドライン等に基づいた安全対策の推進を図ったり、事業者向けの感染症対策研修を業界団体と連携して実施するなどして、事業者自身の感染リスクに対する不安を和らげていければと考えております。このような対策が従事する方々のストレスの抑制、安心感の増幅ということにつながってくれればありがたいという思いで各種政策を実施していきたいというふうに考えています。 以上です。
市では、これまで新型コロナ対策支援金をはじめ、新たな融資あっせん制度の創設、小規模事業者向けの利子補給や県の経営安定資金に対する４年目以降の利子補給などを実施し、切れ目のない施策を講じながら、事業継続の下支えに全力で取り組んでまいりました。
本市においては、定期的に男鹿市商工会や金融機関、ハローワーク等との情報交換を通じ、情報収集に努めているほか、事業者向けの各種支援制度の申請書類などから事業種別の状況を整理しております。
市では、これまで新型コロナ対策支援金をはじめ、新たな融資あっせん制度の創設、小規模事業者向けの利子補給や県の経営安定資金に対する４年目以降の利子補給などを実施し、切れ目のない施策を講じながら、事業継続の下支えに全力で取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症対策としての影響等の把握につきましては、４月に事業者向けの緊急アンケート調査を実施いたしましたほか、４月に設置したコロナ緊急経済対策室において各種支援制度への対応と併せ、市民の皆様からの様々なお問合せの対応をさせていただいているところであります。
市では、独自の緊急経済対策として感染拡大による影響が大きい業種の事業者向けに新型コロナウイルス対策支援金を給付するほか、売上げの減少が著しい小規模事業者向けの無利子融資、市商工会のプレミアム付応援商品券発行に対する補助を実施しているところであります。